瑞穂町議会 2000-03-07 03月07日－01号
ことし平成12年に入って、２月末までの交通事故は全国で発生件数６万 2,056件、 0.5％増、死者数は 738人、 1.8％増、負傷者は７万 6,697人、 0.4％の減となっております。東京都を見ますと、本年３月３日現在、事故発生件数 5,691件、 3.5％増、死者数は49人、 9.3％減、負傷者は 6,463人、 1.2％の増になっており、予断を許さない状況であります。
ことし平成12年に入って、２月末までの交通事故は全国で発生件数６万 2,056件、 0.5％増、死者数は 738人、 1.8％増、負傷者は７万 6,697人、 0.4％の減となっております。東京都を見ますと、本年３月３日現在、事故発生件数 5,691件、 3.5％増、死者数は49人、 9.3％減、負傷者は 6,463人、 1.2％の増になっており、予断を許さない状況であります。
これまで気管支ぜんそくなどアレルギー性疾患は死なない病気と一般的には考えられてきたが、ぜんそくによる死者は年間5000人から6000人に上り、結核の約２倍となっています。厚生省の死因統計においては、小児の場合、気管支ぜんそくが10大死因に入り、問題となっているところでございます。
茨城県東海村の核燃料加工工場ＪＣＯで九月三十日に起きた臨界事故では、大量の被曝のため死者が出てしまうという、日本の原子力史上最悪の事故になってしまいました。臨界事故が起き得る危険性を十分に知らされないまま作業を行った作業員は最大の被害者であり、知らさなかった企業には事業許可取り消しの処分が出されるのは当然の措置であると思います。
また昨年は、世界の各地でも大地震が発生し、トルコや台湾でも多数の死者が出たことも忘れられません。昭島市としても既に耐震診断の結果、拝島第二小学校の補強工事を行い、現在は東中神駅前の公団住宅の補強工事も行われています。
阪神・淡路大震災は、危機管理が欠如した政府や行政の初動時における無策ぶりが死者や被災者をさらに増大させたことは、マスコミ等で広く証明され、周知の事実となっております。危機管理体制の根本は、行政も市民もともに災害に対する備えや訓練は怠りなくするけれども、災害が発生しなければ、これまでの無事を互いに喜び合い、そしてまた次の危機に備えて万全に準備をしておく姿勢が必要なことだと考えます。
1999年９月21日、トルコに引き続き、台湾においてもマグニチュード7.7、死者2,312人という今世紀最大の地震が発生いたしました。台湾と日本は、そのプレートの状況などからも極めて似通った形態をしており、いつ何どき、日本において同規模の地震が発生してもおかしくない状況にございます。
死者約6400人、負傷者約４万3700人、倒壊家屋約51万戸という未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災であります。この大震災では、被害の甚大さもさることながら、救助活動を行う者や避難生活者の支援等の面で行政の緊急事態への対応の鈍さが目立った一方で、 130万人以上の人たちがボランティアとして駆けつけた自発的な救護活動には目を見張るものがありました。
最近では平成１１年８月１７日にトルコ地震が発生し、米国地質調査所での観測ではマグニチュード７．４と推定され、死者は１万５０００人を超えております。さらには９月２１日に台湾中部にマグニチュード７．６の地震が発生し、死者、行方不明者は２６００人余りにも及んだ都市直下型のものでございました。
しかし、治山治水事業の成果もあって、台風や集中豪雨などの気象災害の死者は激減し、この15年ほどでは、１つの災害で100 人を超える死者は出ておりません。しかし、大地震はそうはいきません。昨年のトルコ、台湾で相次いで大地震が起きましたが、日本でも東海地震が起きると言われておりますし、もう１つ、南関東直下型地震の切迫性が警告されて久しいのであります。
この阪神・淡路大震災の概況は、平成七年一月十七日、火曜日、午前五時二十八分発生、マグニチュード７・２、死者六千四百三十名、負傷者四万三千七百七十二名、住宅被害四十八万八千二百二十二棟、避難人口三十四万七千八百四十四名、火災発生二百九十六件、被害総額は九兆九千二百六十八億円に達し、都市機能が完全に麻痺状態になる典型的な都市災害になりました。
1995年１月17日、阪神・淡路大震災が発生し、死者6432人を出しました。あれから５年たちました。２度とこのような犠牲を出してはいけません。なぜあのような犠牲を出したのでしょうか。犠牲者のほとんどが建物倒壊による圧死でした。この教訓から学び、建物倒壊と圧死を防止しなければなりません。 阪神大震災後、世界各地で大地震がありました。阪神と同じように、建物倒壊による大量の圧死者を出しました。
あの時には、幸いなことに死者がなくてかすり傷程度でよかったんだけれども、ああいう時に役所のほうに意見を集約するというか、情報を集約するというか、そういう機能が、やはり恒常的に役所にあってもいいのじゃないのかな。そう思うんだけれども、どうですか。
そこでオール東京都、東京都としての発生件数でございますけども、平成10年度の発生件数は 207件ございまして、死者が１人、重傷者が１人、軽傷者が 297人、こういうふうに伺っております。 ○議長（比留間市郎君） 徳光君。 ◆17番（徳光文武君） では以上で終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（比留間市郎君） 次に、濱浦君の発言を許します。
確かに昨年１年間に都内での火災による６５歳以上の死者は、前年比１０名増の５７人で過去最高になったとありました。 そして、都が１９９３年にまとめた「高齢社会を展望した住宅供給のあり方に関する調査報告書」でも、貸主の５２％が、入居を断る条件として、ひとり暮らしの高齢者を挙げています。これからますます高齢化社会となり、ひとり暮らしのお年寄りがふえて、住宅問題が深刻となります。
ことし８月と９月に、トルコ、台湾で相次いで発生した大地震は、死者数がそれぞれ１万 6,000人、 2,300人の大惨事となりました。被災地では特に地表にあらわれた活断層に沿って被害が集中しております。日本では、この研究が始まったのが西暦1970年代で、阪神・淡路大震災で淡路島の野島断層が有名になりました。この研究が加速された経緯がございます。
そして石原都知事はそういった後で、ディーゼル車の排ガスに含まれるすすなどの浮遊粒子状物質に起因する肺がん患者が、東京都では肺がん死者全体の１６％を占めているという研究報告を紹介。そしてＳＰＭの現物が入ったペットボトルを振ってみせて、これが立ち込めている中で深呼吸できますかというふうに、発言をされたそうであります。
これも大変失礼な言い方ですが、昨今、皆さんも、マスコミの報道等でご存じのように、死者が出ております。 翻って、港区はどうかといいますと、167億ですか、９億ですか、１台当たり4,900万。渋谷区の倍ですよね。一体これから港区は赤字をどれだけ出していくんだということに勘案すると、渋谷区の比じゃなく、相当深刻ですよね。
次に、阪神・淡路大震災ではマグニチュード７．２、死者６４３０人、負傷者４万３７８２人、全壊家屋１０万４９００棟、半壊１４万４２５５棟、焼失家屋７４８３棟の被害の中で、ただいまお聞きいたしましたライフラインの被害総数と復旧に要しました日数を考えますと、非常に早く立ち上がったと強い印象を付けました。関係各位の大変な御努力と、大勢の方々のすばらしい応援があったのだということをつくづく感じました。
ことしの９月２１日、台湾においてマグニチュード7.６、死者2,４００人、負傷者9,０００人という今世紀最大級の地震が発生しました。台湾と日本は環太平洋造山帯に位置し、プレートの形状や運動が非常に似ており、同様のことは容易に日本にも起こり得ることだと認識し、日本や小平市の防災対策をいま一度リアルに見直すために、１０月６日に会派フォーラム小平から真鍋幹事長とともに台湾の震源地に派遣されました。
同年の六月、インドでは熱波による死者二千五百人以上、同年七月、中国でも大洪水による死者が千人と、深刻な問題となっています。今、日本でも、昔に比べ余り雪が降らなくなったとか、真冬でも寒くなくて、手袋などしている人が余りおりません。 次は、エネルギー問題です。主に石油、天然ガス、石炭、ウラン、きわめつきには原子力であります。