狛江市議会 2022-12-05 令和４年第４回定例会（第22号） 本文 開催日: 2022-12-05
以前鈴木議員が紹介しましたけれども，平成２８年の１２月に発生した糸魚川の火災は１４４棟，４万平方メートルが焼失するものでしたが，死者は出ませんでした。報道では防災行政無線を流す屋外スピーカーは風の強い冬は音声が家の中まで伝わりにくく，強風が吹き荒れていた出火当時，役に立ったのは自宅にあった戸別受信機だったと。希望する世帯が５,０００円負担して設置していた。
以前鈴木議員が紹介しましたけれども，平成２８年の１２月に発生した糸魚川の火災は１４４棟，４万平方メートルが焼失するものでしたが，死者は出ませんでした。報道では防災行政無線を流す屋外スピーカーは風の強い冬は音声が家の中まで伝わりにくく，強風が吹き荒れていた出火当時，役に立ったのは自宅にあった戸別受信機だったと。希望する世帯が５,０００円負担して設置していた。
2022年３月の警察庁の調べでは、死者１万9684人、行方不明2523人、計２万2207人、2022年２月の復興庁の調べで避難者数３万8139人、2021年９月の復興庁の調べで震災関連死は3784人となっています。行方不明の方もまだたくさんいらっしゃいます。昨年、宮城県の漁師さんが自動車学校にお勤めだった当時27歳の女性の骨を発見されました。
関東大震災は、死者・行方不明者が10万人以上、全壊家屋が10万棟以上という、近代日本において首都圏を襲った最大規模の震災被害でした。 ここ10年を見ても、2011年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の７月豪雨、令和元年の東日本台風、令和２年の７月豪雨などの大規模災害が頻繁に起きています。
今回の一般質問に当たり、私なりに調べたことでしか例として挙げられませんが、例えば大規模な災害が発生をし、そうなってほしくないと願っているのですけれども、多くの死者が出た場合、その御遺体の取扱いに関する適切な対応は、果たしてこのこちらにいらっしゃる行政職員さんだけで行えるのかということなのです。
１、新たな被害想定では、足立区の全壊棟数１万１，９２５棟、火災による焼失棟数１万３，５４６棟、死者７９５名となっております。これらの結果を踏まえ、来年度の予算編成では、新たな対策や事業の拡充も視野に入れて検討していると思われるがどうか。また、新たな対策としてどのような新規事業を検討しているのか伺います。
このことから、板橋区の番号条例に規定されている死者に関する情報を含む「特定個人情報等」を生存する個人に関する情報に限定する「特定個人情報」に改めるものでございます。２つ目、イは不要となった条項の削除になります。特定個人情報に係る開示、訂正、利用停止、審査請求等については、改正法または法施行条例の規定が適用されることから、重複する条項を削除するものでございます。
新型コロナの第７波は、感染者数１,２００万人超、死者数１万４,０００人余りと過去最悪の事態となりました。７月下旬には都内の新規感染者数は４万人を超え、板橋区では１日当たりの自宅療養者が第６波の約３,０００人を大きく超えて約４,０００人となるなど、医療機関も検査機関も保健所もかつてないほどに逼迫し医療現場は崩壊状況でした。
地元当局は一時死者百六十二名と発表され、その後、国家防災庁より死者は六十二名と訂正されました。現地での混乱が見て取れます。また、今現在も崩れた建物の下敷きになった人たちの救助活動は続けられています。一名でも多くの方が救助されることを祈っております。 日本でも毎週のように大小多くの地震が発生しているという現状があります。
平成二十九年から令和三年度の小学生の歩行中の通行目的別死者・重傷者数では、登下校中が三四・八％、遊戯中が一八・五％と、保護者の目から離れているであろう場面が過半数を占めています。 また、法令違反別死者・重傷者数という視点で見ると、事故の原因は、飛び出し、横断違反、信号無視という、歩行中の法令違反が六割を超えています。
あと、もう１点は、都の、いわゆる防災対策の見直しで、都心南部直下地震等大規模災害に対する今後の対応策ですけれども、前回、今後も、いわゆる死者ゼロを目指してほしいということも含めて、どういう考え方でいくのかという根本的なところは聞きました。
東京都が１０年ぶりに見直し、今年５月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード７．３規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は１９万４，４３１棟、人的被害は死者６，１４８人、負傷者９万３，４３５人に上るとされています。
［挙手する者あり］ ほとんどの方が御存じで、死者が出たということで、あまりにも大きな火災だったものですから、本木新道が消防自動車で片車線が封鎖されるというような状況でありました。
◎防災危機管理課長 この数値につきましてはいろいろな要因があって、死者の数ですとか負傷者の数を東京都のほうで割り出しているというふうに考えてございます。
アメリカのように、医療保険に入れない方が大勢いるというわけではないというところが死者の抑制、あるいはワクチン接種も全ての住民の皆さんに自治体が行うという基盤となったと思います。 オンラインのお話をされましたけれども、確かに過剰な規制、そしてがちがちの前例踏襲主義というのがやはり医療の世界にも現存していたということの中で、なかなかオンラインというものは一部にしか実現できなかった。
本会議でも申し上げましたけれども、被害想定いろいろな被害想定がございますけれども、その中で、一番強烈だったのが、風速８ｍ／ｓで、冬の早朝というところでございまして、その場面においては、足立区の死者数８２４名、世田谷区ですら４８７名、しかも世田谷区で建物被害は６，４６４戸に対して、当区は１万１，９５２戸、死者数から建物被害、また負傷者数、全てにおいて２３区、また都内の市町村を含めた中で、当区の被害想定数
◎副区長 本会議答弁で区長の方からも、今回、地震の被害想定への見直しがあって、非常に足立区が死者等建物倒壊が多くなった、あるいは今回のこういった危険度ランキングも併せて来年度は新たな区域も含めて積極的に検討していくという発言をしておりますので、来年度予算で様々な対策を盛り込めるようにしていきたいと思っています。
それでまた、挙げ句インフルエンザも一緒に打たせてというような状況になっていますが、何があってもおかしくない、もう既にこれだけの死者も、そして負傷者の数といったら恐ろしい数ですよ。
しかし、一方その全壊棟数ですとか、死者数など、この被害想定の伝え方によっては、区民の方の不安をあおるだけになりかねない場合も多くあると考えます。この正確な情報とともに、だから今できることをやるんだと、また、やっていただきたいんだという、この区の決意を分かりやすく区民に丁寧に伝えて、訴えていくことが大事だと考えますが、お伺いいたします。
黙って死者に対して弔意を示せばいい。あるいは示したくない人は示さなければいい。それだけの話だと思います。もう安倍元総理はこの世にはいないわけです。静かに死者に手向けられるように明日国葬が粛々と終わることを望みます。
建物の耐震化が進んだことなどで、死者はおよそ６,１５０人と前回の想定より３割ほど少なくなりました。今回新たに、地震後に起こり得る事態を時系列で示した災害シナリオを盛り込みました。シナリオには、震災関連死など、地震が起きた後もさまざまな被害の恐れがあると指摘しています。東京都の見直しにより、本区での被害想定はどのように変更されるのでしょうか。具体的な数値をもって、人的被害や物的被害をお答え願います。