目黒区議会 2020-11-20 令和 2年第4回定例会（第1日11月20日）
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計によれば、世界全体の新型コロナウイルス累計感染者は５，６００万人を超え、特にアメリカでは感染拡大のペースが上がっており、新規感染者が連日１０万人を超え、死亡率が急激に上昇、死者は２５万人を超えました。 また、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパ各国の再拡大も大変深刻な状況です。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の最新の集計によれば、世界全体の新型コロナウイルス累計感染者は５，６００万人を超え、特にアメリカでは感染拡大のペースが上がっており、新規感染者が連日１０万人を超え、死亡率が急激に上昇、死者は２５万人を超えました。 また、フランス、ドイツ、イタリアなど、ヨーロッパ各国の再拡大も大変深刻な状況です。
日本で死者が余り多くなかったというのは、高齢者が住んでいらっしゃる施設で、日頃から感染症対策を行っているということもあって、感染拡大をしなかったということがよく分かりました。ノロウイルスやインフルエンザなども冬場になると出てきますので、日頃からそういった工夫をされているということが今回の効果につながっているのかなと思いました。
七月は死者数ゼロでしたが、八月に急増しております。本年七月は梅雨が非常に長く、気温が低かった。一方で八月には急激に気温が上昇することによって、また猛暑日も増えた。このような状況で、八月初旬から中旬にかけて死亡者が集中した傾向がございます。また、二百名、このうち屋内で亡くなった方は百八十八名、屋外が十二名でした。
〔三十一番平塚敬二議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（平塚敬二 議員） 新型コロナウイルス感染症による死者が世界全体で百万人を超えるというパンデミックとなり、今なお猛威を振るっております。
保健所行政では、こうした法の制約がありましたが、今なお検査の拡大について消極的な市行政の姿勢は、６名の死者を出し、感染がさらに広がっている本市において、市民の健康と生命を感染から守ることを第一義的に考えなければならない立場からは認め難いものであることを、私どもは厳しく指摘いたします。 最後に、事業執行の市の体制、職員の労務管理について触れなければなりません。
東京都監察医務院の発表では、東京23区の、８月１カ月の熱中症による死者は195人で、８月では過去最高、昨年１年間の死者数も超えています。このうち、エアコンの設置や使用がなかった人数は165人、70歳代以上が160人と多くが高齢者となっています。
本日の新聞を見ますと、世界では感染者が三千三百万人を超えて、また死者についても百万人を超えるというふうな、大変コロナウイルスの感染が拡大しているということでございますが、日本でも感染の数が八万三千九百四十九人、また死者の方も一万五千八百人以上の方がお亡くなりになっているということで、世田谷区におきましても、二十名の方がお亡くなりになっているということで、心から御冥福をお祈りしたいと思っております。
まず初めに、令和元年度は、今年に入り、新型コロナウイルス感染症が我が国に上陸、瞬く間に全国的な感染拡大となり、いまだ世界中で猛威を振るい、新型コロナウイルス感染症による累計死者数は世界で１００万人を超えました。お亡くなりになられた方々へ深く哀悼の意を表すとともに、闘病中の方の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。
国内のコロナウイルス感染者数は、昨日の時点で８万２，１３１人、死者数は１，５４８人ですから、やはりコロナウイルスへの対策は今後ももちろん重要であります。 一方で、日本では年間で約９７万人近くの方ががんにり患し、約３７万人の方ががんで命を落としていることも忘れてはなりません。
例年ならば９月に使う予算を８月の熱中症対策に使ったのですから、例年以上に区民の熱中症患者数、死者数の把握に努めなければならないのは当然です。しかし、8月25日の時点で、江東区に熱中症による被害状況を確認したところ、死者数すら把握していませんでした。
実際、東京都でコロナ感染によって６月末までに亡くなった３２５人のうち５１.７％は院内感染・施設内感染による死者だったことが、都当局の調査で判明しています。職員や利用者の感染が見つかった病院、介護施設で、経営者が判断し、職員関係者、利用者全員のＰＣＲ検査を行ったことで２次感染を防ぎ、事態を早期に収束させた事例も生まれています。
私たちが新型コロナウイルスを乗り越える上で基本となっているのが国民皆保険ですけれども、皆保険がないアメリカでは、感染者・死者が最も多く、特に貧困層である黒人など経済的弱者に死者が集中しています。アメリカにおいても、富裕層に対する優遇税制を実施する一方で、社会保障、医療関係の財政支出を削減し、皆保険を壊そうとしている構造は日本も同様です。
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、９月23日時点における世界の感染者数は3,140万人を超え、死者数は96万人に達するなど、世界的な規模でいまだ拡大を続けております。国内においても、感染者数が７万9,000人、死亡者数が1,500人を超え、市民生活、健康、地域経済に甚大な影響が生じています。
小さいお子さんもあるかもしれませんけれども、今一番言われているのは、重症者とか死者を増やすなというところから始まって、その周辺で働いている、高齢者施設に入所している人はそんなに外に出たり入ったり、町場に出たりということはないから、その施設内で生活をしているわけだから、そこにウイルスを運ぶ人がいるとすれば、そこで働いている従業員の方だ。
東京都によると、東京湾北部地震の被害想定によれば、この地震が発生した場合、板橋区では、区内の大部分で震度６弱、北部の一部で６強を観測し、最悪の場合、死者６４人、負傷者は重症２０６人を含む２,３００人以上、全壊・全焼建物２,０００棟以上、避難者約７万人という想定がなされています。都市直下地震などが発生した場合、行政も被災し、人員や物資、ライフラインなどが制約を受ける可能性が高いと考えられます。
昨年は台風の影響で広い範囲で死者、行方不明者、重軽傷者の人的被害、土砂災害の発生や浸水被害に見舞われました。目黒区でも避難所の開設、住宅等の浸水被害、中央体育館の工事足場の倒壊など、事前準備や事後対応に奔走いたしました。台風シーズンを目前に、改めて事前の予測や準備で対応できた部分とできなかった部分、また、課題があったと捉えて、それ以降、強化しているという部分について伺います。
もう一点、やはりどうしても気になるのは、感染者数が圧倒的に違うし死者数も桁違いに異なるニューヨークを目指すとまだ招集挨拶でも言っておられますけれども、そもそもなぜ全く異なるニューヨークを目指すのか。世田谷とは全く違う状況だと私は思うんですけれども、この点もお尋ねをしたいと思います。 続きまして、本庁舎整備について伺います。
ただ、確かにこのウイルスは、皆さんがご存じのように変化して強毒性とかといって、多くの方が重症者になったりとか、死者が増えるとなったら、もちろん変わると思うのですけど、現時点では、私は区民活動みたいなところをしっかりと、皆さんが普通の生活に戻れるような、感染の三密対策とかをしながらやってもらいたいなと思っています。
この場でオリンピック利権ですとか、スポンサーファーストですとか、そういうことを言うつもりはありませんが、現状コロナによる死者数が全世界で９３万人を既に超えております。９月１５日現在です。今現在、政府は１５０か国を出入り禁止にしている。 現実問題として、各国のナショナルチームの代表選手の選考さえできる状況になく、文字どおり平和の祭典どころの話ではない。
そういった中でも死者を最小限に抑え、区民が社会生活を続けられるために、世田谷区が積極的に対策を進める必要があります。国際的な相互依存、地球温暖化と環境破壊の進む中、今回のコロナウイルスは、今後も発生してくる新たな感染症の一つにすぎません。一過性でない対応体制を構築する必要があります。