江東区議会 2020-06-30 2020-06-30 令和2年予算審査特別委員会 本文
今後は、財政調整基金の残高を確保しながら、厳しい歳入環境を踏まえまして、国や都の補助金ですとか、基金、起債の有効な活用といったところで事業の見直しを始めまして、引き続き行財政改革に取り組むことで歳出抑制を図りまして、区民サービスを安定的に提供できる財政運営に努めていきたいと考えてございます。
今後は、財政調整基金の残高を確保しながら、厳しい歳入環境を踏まえまして、国や都の補助金ですとか、基金、起債の有効な活用といったところで事業の見直しを始めまして、引き続き行財政改革に取り組むことで歳出抑制を図りまして、区民サービスを安定的に提供できる財政運営に努めていきたいと考えてございます。
一方で、今年度の歳出抑制についてどのように進めるのかお伺いします。 今回の補正予算では、墨田区の指定管理者等に新型コロナウイルス感染症の減収による補填等が計上されていますが、損失対応について区の考え方を伺います。また、区の指定管理者も国や都の助成の対象になるのであれば申請を促し、給付の内容が区の補填と重なるようであれば減額するなどの対応を求めますが、区長のご所見を伺います。
今年度の歳出抑制について、どのように進められるか伺います。 2点目は、次の補正予算について。 5月27日、国の第2次補正予算案が閣議決定、既に都でも補正予算案が示されています。いずれも喫緊の課題に加え、コロナウイルスの影響が長期化する事態に備えるとされています。 国や都の予算案を見ますと、交付金や補助金などがありますが、それらの活用を視野に入れた補正予算の検討が必要と考えます。
本予算編成で歳出抑制に尽力されたことは大いに評価いたしますが、一方で、景気後退局面において、行財政改革は、今後、より厳しい状況になることを職員全体で認識し、平成30年12月に策定された板橋区財政運営指針にのっとり、厳正的確な財政運営と構造改革に取り組むよう、切に要望いたします。 次に、各常任委員会分科会及び予算総括質問で議論された内容にのっとり、意見を申し添えます。
一方で、楽観視できない今後の厳しい景況感や財政調整交付金等の動向もしっかり注視し、手綱を緩めることなく、税を払えるのに払わない方々には丁寧かつ毅然とした対応等による財源の捻出に取り組み、生活保護扶助費においては医療費の適正化を図り、約八億円の減額補正を行うなど、歳入確保、歳出抑制にもしっかり取り組んでいただいています。
この1.5億円をどう捉えるかですけれども、やはり行政運営においては、現在さまざま歳入の増加策とか歳出抑制策、こういったものを少しずつ積み上げて考えていかなければならない中で、そういった効果もある。
次に、このコロナの影響によって厳しくなってくる財政問題について、企画総務領域でも取り上げたのですが、今回は歳出抑制のうち、本庁舎整備のことで伺いたいと思います。
介護予防事業を充実させていくことで高齢者の豊かな生活につながり、ひいては保険給付費等の歳出抑制にもつながることから、創意工夫の下、さらなる介護予防の推進に努めていただくよう期待いたします。 続いて、教育分野であります。これまでGIGAスクール構想を推進するために環境整備が進められてきました。新年度からは全校全学年において1人1台端末を活用した授業が開始されます。
今後の予算編成についても、税収減の圧力が増し、大規模な歳出抑制が求められてきています。大規模イベントの統合や中止も含めた検討や、さらには羽村市自然休暇村、羽村市動物公園、羽村市スイミングセンター等についても存廃も視野に入れた大胆な検討をして、財政のさらなる健全化に道筋をつける時期と言えます。
厳しい財政状況が続いている中にあって、事務事業評価を行いながら、予算編成を通じて歳出抑制へ向けての視点を庁内で共有することは、大変重要と考えてございます。
今後、さらなる歳入確保や歳出抑制によりまして、財源不足を克服する必要がございます。同程度の財源不足が3年程度継続すると仮定した場合には、約270億円、こういった残高が必要になるものと見込んでるところでございます。 ◆中村とらあき それでは、このように、ここに出してあります表の見ていただきますと、特別区債の積立基金が750億円近くございます。こちらの特別区債のほうは350億円程度あります。
これはすなわち総合交付金にはね返ってくるでしょうし、国都の支出金の抑制傾向に反映すると思われますけれども、こういったトレンドを見ていますと必ずしも安心できないと私は感じていますけれども、この辺の引き締め、歳入確保と歳出抑制の努力が今年度予算でどのようになされているか、総論で結構ですが、お答えください。
こうした歳出抑制のための取り組みを行ってきた成果もあり、歳出に対する一般財源の増加の抑制につながっているものと考えております。 一定の財政規律を堅持した上で、公共施設の環境改善や老朽化対策、都市計画道路整備など、今後のまちづくりに資する予算配分ができたものと考えております。 2点目の公債費の関係についてでございます。
令和2年度へ向けた予算編成の方針では、歳出抑制に向けて、既存補助金、行政補完的補助金について、所管部署からの予算要求の際の考え方もお示ししております。 既存の補助金については、共通業務運用指針の補助金制度に係る指針に照らし、事務事業評価や予算編成を通じて、個別に評価を行う形で統一的に妥当性等を確認するようにしております。
財政の硬直化の課題については、固定費についての歳出抑制を計画的に断行しなければならず、区民へ直接的な影響のある公共サービスの総量規制になるため、我が会派として注視しております。更新に関わる経費以外に維持管理490施設、延べ床面積で約85万平米、年間で250億円の維持管理経費がかかっています。公共施設マスタープランでは、延べ床面積の2割削減を目標としています。
そもそも削減をしなくてはならない、歳出抑制というのは、もちろん行政の課題の一つでありますから、見直しをやっておくことは大事なことなんでしょうけれども、むやみな削減というか、行政サービスを低下させるようなことの必要性ということで考えれば、何か理由があるはずなんですよね。
区民の代表たる議員であるならば、もっと大きな規模で歳出抑制を図ることに力を注ぐべきであり、その大きな職責に対する待遇が定められているのが本条例であります。 荒川区議会に有能な人物を集めるためには、それに見合った待遇が必要不可欠です。
内容といたしましては、市の30年度決算において、地方消費税の清算基準の見直しの影響で地方消費税交付金が大きく減少する中、社会保障関係費の増加等により経常的経費は増加し、経常収支比率が94.5%と前年度から1.3ポイント上昇し、財政構造の弾力性は硬直傾向となったこと、また、歳出抑制及び歳入確保の努力を続けたものの、9年ぶりに財政調整基金を繰り入れていることなど、国の財政運営と改革の基本方針や景気判断、
監査委員からも、依然として財政の硬直化が進んだ厳しい状況にあるという意見が述べられているが、平成30年度に経常収支比率を下げるためにどんな努力が行われたかとの質問に対して、経常収支比率は一般財源に対して充当した経常的な支出がどれだけあったかといったところで算出されるので、歳出側部分での削減は、事務事業の見直し、歳出抑制、補助金、負担金の見直しといったところで取り組んでいる。