板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会－06月11日-01号
◎人事課長 今後、法定雇用率達成を目指してというところでは、まずは正規職員数というところで、着実に採用を進めていくというところが１つかと思われます。あと、先ほど、少しご説明をさせていただきました会計年度任用職員のチャレンジ就労というところで、一定、こちらも確保しつつ、いわゆる正規会計年度任用職員と、両方で法定雇用率達成を目指していくということを行ってまいります。
◎人事課長 今後、法定雇用率達成を目指してというところでは、まずは正規職員数というところで、着実に採用を進めていくというところが１つかと思われます。あと、先ほど、少しご説明をさせていただきました会計年度任用職員のチャレンジ就労というところで、一定、こちらも確保しつつ、いわゆる正規会計年度任用職員と、両方で法定雇用率達成を目指していくということを行ってまいります。
◎契約管財課長 基本的に受託契約の場合には、板橋区の契約を履行していただける職員数もお伺いしていますが、ここで聞いております全従業員といいますのは、その企業全体の正規職員数をお伺いしたものでございます。 ◆小柳しげる そうすると、この業務に携わっている従業員だけ抜き出して調査はできないのでしょうか。
ある私立保育園では、正規職員数は国の配置基準の約三倍、非常勤、パートを含めると、都や区が加算、加配した人員を合わせても、やはり約三倍近い職員数で、毎日運営されています。 また、昨年二月から保育士の給料の三％、月九千円の処遇改善が国によって行われました。しかし、この金額が低過ぎる上に、配置基準も低いため、賃上げは七千円台で全く不十分です。以下質問します。
正規職員数と非常勤，今では会計年度任用職員と変わりましたけれども，その人数について現在の２０２１年度と１０年前の２０１２年度の人数を聞きたいと思います。
定員適正化計画で狛江市正規職員数が定められております。定年が延長されることで，狛江市職員全体では必然的に若年職員の構成比が小さくなると想定されます。今後市民の人口減少は必然なので行政職員数を増やすということは簡単ではないと思われますが，一時的にでも全体の正規職員数の枠を広げないと，職員の年齢構成割合として将来世代を十分に確保できず，知見と経験の引継ぎが不十分になるのではないかと心配されます。
まず１問目，正規職員数と非正規職員数，現在，会計年度職員と呼ばれていますが，こちらの職員数と，さらに非正規職員のうちの月極通常勤務数を２０２１年度から１０年分遡り，２０１２年度からお示しください。
しかし，自治体行政は定員適正化計画に基づいて正規職員数を定めており，財政負担など自治体運営の総合的な視点から職員数のバランスを考える必要がございます。 それでは，現在の定員適正化計画に基づく現状の正規職員数に不足はないのでしょうか。
◎井村 経営改革担当課長 今、正規職員数についてのご質問、そしてそこを切り分けてというところでのご質問だと思いますけれども、例えば業務委託にしたという場合、また、会計年度任用職員として活用したという場合、また、特別職の職員として活用しているという場合がございます。
直近３年、平成30年からの正規職員数の動向ですが、一般会計ベースで、平成30年が958人、31年が967人、令和２年が1,006人となっており、３年間で48人が増員されているところです。しかし、採用の状況は非常に厳しく、必要とする職員体制の構築に十分な職員の確保についてはちょっと苦労しているところでございます。まずは必要なところへ人材を充てるよう努力しているところです。
また併せて，現時点での正規職員数，会計年度任用職員数，派遣職員数について伺います。
142: ◎ 職員課長 正規職員数については，正規職員と再任用職員の合計，嘱託職員につきましては，月額，時給の嘱託職員数の合計をそれぞれ年度末の人数でお答えさせていただきます。
次に、(3)の職員に関する事項の内容と特徴は何かについてでございますが、内容といたしましては、2019年度末の正規職員数は648人、嘱託職員は58人、合計706人で、2018年度末と比較して、正規職員３人減員、嘱託職員３人増員となっております。また、特徴といたしましては、土曜日のリハビリの開始による理学療法士の増員や看護師の人員配置を見直したことによる減員が挙げられます。
では、もう少し質疑をしていくんですけれども、実は貸出冊数の件絡みで、図書館の実績数の比較ということで、岡山市立図書館と町田市立図書館を比較しているのがあるんですけれども、正規職員数のほうで質疑していくんですけれども、岡山市立図書館は正規職員数が28名に対して、そのうち司書、専門職が24名、図書館費が７億円ぐらいなんですね。
それで、区の現状がどうなっているかと調べますと、平成十六年度、全部の地区に出張所があったとき、正規職員数は三百十四名、それがまちづくりセンターが全地区整備された令和元年度の職員数は百四十一名、何と平成十六年度の半分以下です。これは一体どういうことでしょうか。年を追うごとに現場を担う職員が減っているのです。
正規職員数ですね。常勤職員数というのは三百人増ぐらいですから、予算が膨れ上がっても職員の皆さんは非常に頑張っているんだと思います。 一方で、非常勤職員だとか臨時職員の皆さんの総予算を見ると、これまた三割増しぐらいになっているわけですね。それだけ人数がふえているということだと思うんですけれども、ここにしわ寄せが行っているのではないかなと考えると、やっぱり構造として少し問題があるのではないか。
平成31年度の職員数は674人ですが、任期付き職員及びフルタイム再任用職員を除く正規職員数は平成27年度の653人から643人へと10人削減してございます。経常収支比率は平成30年度は96.4％となっております。
総務省の発表でも、地方自治体の正規職員数は減り続け、2001年から2016年の15年間で45万人も減少しています。その穴埋めとして非正規公務員が拡大されています。会計年度任用職員制度では、会計年度任用職員という名の非正規職員をさらに大量に採用しやすくなります。
なお、正規職員数につきまして、こちらには、これ以外に突発要員といたしまして正規職員１名、非常勤嘱託職員１名がございます。これについてはこの数字の中に入っていませんが、別建てでいるということでご報告させていただきます。
本市の平成31年４月１日現在で、メンタルを理由とした１カ月以上の長期休務者の割合は、正規職員数比で2.15％であり、1,000人規模の事業所では１％程度と聞いておりますので、数値的には２倍となっているところでございます。