町田市議会 2024-03-25 令和 ６年 ３月定例会（第１回）－03月25日-08号
前回は、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を地産地消から自己託送すること、市有施設に太陽光発電設備の導入を拡大するため、国の重点対策加速化事業に取り組むこと、次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用などを行うことを確認させていただきました。
前回は、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を地産地消から自己託送すること、市有施設に太陽光発電設備の導入を拡大するため、国の重点対策加速化事業に取り組むこと、次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用などを行うことを確認させていただきました。
次に、(2)の温室効果ガス排出量の削減に向けた今後の取り組みはについてでございますが、第３次町田市環境マスタープランでは、取り組みのリード役である重点プロジェクトといたしまして、再生可能エネルギー等の利用拡大や次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げております。こうした取組を着実に推進してまいります。
また、市民、事業者、行政、それぞれの取組のリード役である重点プロジェクトとして、再生可能エネルギー等の利用拡大や次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げております。 まず、重点プロジェクト「再生可能エネルギー等の利用拡大」では、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターへ供給する電力の地産地消の取組を2022年４月から実施しております。
また、市民、事業者、行政、それぞれの取組のリード役である重点プロジェクトとして、再生可能エネルギー等の利用拡大や次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を掲げております。再生可能エネルギー等の利用拡大の取組といたしましては、町田市バイオエネルギーセンター、愛称バイエネ君で発電した電力を鶴見川クリーンセンターに供給する電力の地産地消の取組を2022年４月から実施しております。
また、2022年３月に策定した町田市第５次環境配慮行動計画の重点プロジェクトに、次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用を位置づけております。次世代自動車導入の現状としては、電気自動車１台、燃料電池自動車２台、ハイブリッド車４台、合計７台を保有しております。
また、電気自動車やハイブリッド車などの次世代自動車等の補助事業、省エネ性の高い家電製品の買換えに対してポイントを付与する家庭のゼロエミッション行動推進事業の実績につきましては、非公開とのことでございました。 また、市の事業で家庭の電気使用量を計測する省エネナビ貸出事業につきましては、平成28年度から実施しており、機器の貸出し実績は、令和４年２月末現在で14台となっております。 以上です。
本市の地球温暖化対策の施策が幾つかありますけれども、今行われているのが自然の電気の共同購入、次世代自動車等の補助、家庭のゼロエミッション行動推進事業、省エネナビ貸出し事業、この４つが今ホームページで紹介されているかと思うんですが、この実績について、分かりますでしょうか。 ○議長（田口和弘君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
次の、２の次世代自動車等の積極的な導入と多面的な活用なんですけれども、こちらは環境資源部だけではなくて、こちらのほうが利用できるよう、施設を持っている、そういった所管部とも連携をしながら行っていくことになります。 ３点目、里山環境の活用と保全なんですけれども、こちらは経済観光部、里山の担当者のほうと今お話をしているところでございます。
さらに、ホームページでは地球温暖化対策として、東京都の次世代自動車等の補助及び省エネ性能が高いエアコン、冷蔵庫、給湯器に買い換えた場合のポイントが付与される東京ゼロエミポイント事業などを紹介するとともに、省エネの意識づけ、心がけの契機となるように、福井県などで開発した移動時にどれだけＣＯ２を排出したか分かるアプリや、古い家電製品と新製品を比べて、買換えでどれだけ省エネになるか調べられる環境省作成のアプリ
そこで、事業者としての町田市の取組から、市民、事業者として取り組むべきことに話を移していきたいと思っているんですが、自動車の脱炭素への取組は、重要という観点から市民のガソリン車から次世代自動車等への移行を促進するために、電気自動車とか燃料自動車等の購入支援を考えていただきたいというふうに思っています。
区でこういった国内外の潮流を捉えまして、現在策定を進めております板橋区地球温暖化対策実行計画（区域施策編）2025におきましても、国や東京都の施策と連携し、電気自動車など、次世代自動車等の普及促進に取り組むべきことを盛り込んでおります。 ◎都市整備部長 コミュニティバス、りんりんＧＯへの電気バスの導入についてのお問合せでございます。
でしたから、この９年間で、震災もあって日本の国内だけの状況、世界的に見ても様々この環境に対しても変わってきているというところで、この９年間で大きく変わってきたことって何だろうなと考えると、例えば、次世代自動車をもうちょっと普及させようとか、それから、水素社会をもう少し取り組みを進めなくちゃいけないというところも出てくるのかなと思うんですが、東京都の環境基本計画を見ますと、やはり２０３０年における都内の次世代自動車等
一般的に、車が増えればＣＯ２排出量は増加し、環境への負荷が大きくなりますので、低公害車あるいは次世代自動車等の普及促進による環境負荷の低減に取り組む必要があると考えてございます。 ◆伊藤 委員 ほかの地域よりも大型車が多いということで、逆に、なるべく公共交通を使って、ほかの量を減らして、それでやっとほかの地域と同じだという。特に、そういう公共交通の充実が求められるエリアなのかなと思います。
・次世代自動車等の環境性能に特に優れた自動車の普及 ⇒乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を、2020年までに最大で50%、2030年までに最 大で70%とすることを目指す。 ・高効率給湯器の普及促進 ⇒2020年までに家庭用高効率給湯器を、単身世帯を除くほぼ全世帯相当、2030年間までに全世帯 の8～9割に普及させることを目指す。
先ほども申しましたけれども、福田総理の辞任会見が影響を及ぼす心配はこれに関してはないのではないと思いますので、この中でオフィスや家庭における新エネ導入や省エネ推進のため、経済的支援や規制的措置を充実していくと、特に太陽光パネル、断熱壁や二重窓、省エネ機器、次世代自動車等、また税制のグリーン化を進める。