千代田区議会 2002-05-28 平成14年区民生活環境委員会 資料 開催日: 2002-05-28
また、区としては、区内の産業支援や新たな事業機会の創出を図るため「人 財ネットワーク推進事業」として、区内の大学等教育機関と商工団体との交 流・連携を推進する「ちよだ産学連携推進協議会」を設置し、ジョブインター ンシップや共同イベントなどの事業推進を図っている。
また、区としては、区内の産業支援や新たな事業機会の創出を図るため「人 財ネットワーク推進事業」として、区内の大学等教育機関と商工団体との交 流・連携を推進する「ちよだ産学連携推進協議会」を設置し、ジョブインター ンシップや共同イベントなどの事業推進を図っている。
２．実施時期 平成14年８月を予定（５年間の時限で実施） ３．検診内容 (１)対象者 1) 老人保健事業の健診対象者のうち40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢で 検査を希望する者 →保健所で、無料 2) 老人保健事業の健診対象者のうち65歳、70歳の年齢で、検査を希望する者 →誕生月健診実施医療機関で、無料 3) 節目年齢以外の
５月８日付で発送いたしました口座振替用納税通知書に口座振替のための金融機関名が誤って印字されていることが納税者の方からの連絡により判明いたしました。そこで原因究明に努めるとともに、誤りのあった納税者の方につきましては、おわびして説明し、納税通知書の差替えを行ったものであります。
ですから、これはまた、事務的によく検討していただきたいんですが、少なくとも事務組合という性格上からするならば、独立した機関ですから、そこの自己判断でできなきゃおかしいわけで、一々、経由しなければあれするのは……。市民から言わせれば、なるべく近いところにそういうものを持っていく。
そこで、これを、高いとか低いとか、あるいは足りるとか足りないとかというようなことを、第三者機関でこれを検討してもらう、そういう機会が必要じゃないだろうかということで、今回提案を申し上げるわけですけれども、ぜひ、一日も早いこれの成立方を、各委員におかれましては精力的にこれに取り組んでいただきますことをお願いをいたしたいと思います。
日程第７、議案第３７号、福生市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、農業委員会に関してのことでございまして、議決機関である市議会と執行機関の役割分担の明確化等の観点から、市議会議員の中から委嘱されていた委員を除くことによる条例改正でございます。
昭和六十三年に国の行政機関等の移転についてを閣議決定、府中市への平成十九年度の移転を目途に、新しい研究所構想を検討中でございます。 跡地の利用につきましては、財務省関東財務局で公共用に用いることを前提として現在検討しているということでございます。 次に五ページでございますが、２といたしまして都立明正高校です。梅丘二丁目九番で、面積一万八千七百四十八平方メートルです。
基本的には、この清掃センターの事故の原因等については、警察、消防、労働基準監督署等々が、現在まださまざまな調査を行っているというところでございまして、正式には、そちらの方の調査結果が出されて初めて確定していくものというふうに東海市の方では認識しておりますが、東海市としても、第三者機関に事故について調査してもらってきておりまして、その部分がまとまっているということでしたので、五月十七日にお伺いすることができたものでございます
平成１４年 ５月 公共交通機関対策特別委員会－05月28日-01号平成１４年 ５月 公共交通機関対策特別委員会 世田谷区議会公共交通機関対策特別委員会会議録第三号 平成十四年五月二十八日（火曜日） 場 所 第四委員会室 出席委員（十四名） 委員長 荒木義一 副委員長 小野裕次郎 木村幸雄 鈴木昌二
交通安全対策、これは、交通安全宣言を平成六年にやっておりますけれども、背景としましては、一向に減少の気配が見られない交通事故を減らしていくという中身でございまして、警察を初めとする関係機関の協力を得て、減少のため努力をしてまいります。
今後は、執行機関で作成した資料や他の自治体・議会等の資料についても 目録を作成する等、管理方法を検討していく必要がある。 ４．議会図書室の機能整備について 議会図書室は、パソコンの設置や蔵書の増加などにより、スペースが狭 隘化しつつある。
このため、委員会において、区議会独自のホームページの開設に向けて検討を進め、 平成１３年５月より、加入しているインターネットプロバイダの無料ホームページサー ビスを利用した区議会独自のホームページを開設し、区議会の日程及び関係機関に提出 した意見書、発言通告書等の最新情報を随時更新、掲載することが可能となった。
このため、委員会において、区議会独自のホームページの開設に向けて検討を進め、 平成１３年５月より、加入しているインターネットプロバイダの無料ホームページサー ビスを利用した区議会独自のホームページを開設し、区議会の日程及び関係機関に提出 した意見書、発言通告書等の最新情報を随時更新、掲載することが可能となった。
検討委員会が決定機関じゃないんでしょう。おかしいじゃないですか、それ。学務課の資料を出してますけど、教育委員会は全く自主性のないところじゃない、じゃあ。意見を言って、こういう意見がありますと言っただけ。では、そのことについてちゃんと委員の人たちが議論をして、じゃ、こういうことで教育委員会としての結論を出しましょうというふうな議事録は何も出てこないじゃない、ここに。おかしいですよ。
これに対して委員から、郵便局や社会保険事務所など、公共機関及び民間テナント関係の入居、区民利用スペースの防犯、セキュリティー対策、災害対策本部スペースの確保、入居する都税事務所のコンピューターの関係などについて質疑を行いました。 また、十二月十四日には、案内機能や相談窓口を充実し、窓口の総合化、窓口開設時間延長の検討などを含む、窓口及び相談等の考え方が示されました。
◆鈴木昌二 委員 私、何年か前、小中学校の適正の委員会というか、附属機関に入って検討結果を出させてもらったものですから、それをもう一度整理してもらって、そのとき、たしか小学校の場合、七学級、そして小学校一、二、三年のときが一学級ずつになったら検討するということも答申で出していたと思うんですよね。
３にあります健康危機管理体制の充実としましては、院内感染事故を教訓として、今後の健康危機への対応に生かすため、健康危機管理連絡会で検証するとともに、医療機関の自主的な院内感染予防を支援してまいります。 ４、５にあります生活保健の分野では、散見する動物虐待を未然に防ぎ、ペットとのよりよい関係づくりを進めるため、動物愛護の条例制定に取り組みます。
第三条の二といたしまして、「区は、前項の施策を実施するに当たっては、区の区域を管轄する関係行政機関と連携を図るものとする」、このような基本的立場。 それから、３といたしまして、逆に「関係行政機関は、区が実施する生活の安全に関する施策に積極的に協力するとともに、区、区民及び事業者に対し、生活の安全に関する情報の提供等に努めるものとする」という努力義務を書かせていただいております。
公務員というのは、憲法上も、また地方公務員法上も、これは政治的中立というものを遵守しなくちゃいけないということになっているので、そもそもこの問題について、特に首長がいれば別だけれども、補助機関の役人の皆さんがどうのこうの言うというのは、また法律的にも私はまずいと思う。だから、委員長は説明しろなんて言っているけれども、それはやはりやめた方がいいと思います。
また、事業を行っておりましても、その地域の取り組み状況等において各機関が主要だと判断したものを掲載させていただいております。 例えば一番上の緑と水のまちづくりの中の八十万緑化計画、これは右にページと書いたところに世田谷から烏山まで載っておりますが、これは各総合支所とも取り上げて行っておるということをあらわしております。