347件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東久留米市議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-09-10

議員からも御紹介がございましたが、自治体戦略2040構想は、自治体戦略2040構想研究会が、2040年ごろにかけて迫り来る我が国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、危機を乗り越えるための対応について、第一次報告の中で、1つ目、「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」、2)として「標準的な人生設計の消滅による雇用教育機能不全」、3)として「スポンジ化する都市と朽ち果てる

多摩市議会 2019-07-03 2019年07月03日 令和元年第2回定例会(第7日) 本文

そしてさらなる公平性を期すべきと言うのであれば、早急に、また積極的に制度改正に着手する責務は国の側にあり、何ら手を打たず社会保障費の増大ばかりを言い募って国民の負担をふやすのは、明らかな怠慢であり政治機能不全です。  このままでは国民保険が破綻すると危惧したからこそ、全国知事会も追加国費の提言を出したのではないでしょうか。

三鷹市議会 2019-06-28 2019-06-28 令和元年 第2回定例会(第5号) 本文

もし万が一、災害により現在の市役所機能不全に陥った場合、隣に位置する元気創造プラザが災害対策本部の設置拠点となりますが、速やかに市役所の機能を元気創造プラザで行えるよう、事業継続計画(BCP)の策定を求めます。  また、市庁舎建てかえの事業手法の検討とありますが、市民の費用負担を可能な限り抑えるためのさらなる検討を行うという点で高く評価いたします。

狛江市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第10号) 本文 開催日: 2019-06-20

つの分野でくくられて,まずはチェックから始めて,自分の地域がどこが弱いのか,こうしたもののチェックシート,「大規模自然災害が発生した時でも人命の保護が最大限図られる」「大規模自然災害発生直後から救助救急医療活動等が迅速に行われる」「大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する」「大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する」「大規模自然災害発生後であっても,経済活動を機能不全

大田区議会 2019-06-14 令和 1年 第2回 定例会−06月14日-02号

企業不祥事とコンプライアンスの本質という論文には、企業不祥事に共通する特徴に、初動体制の立ち遅れ、隠そうとする体質による不十分な情報公開、社内通報制度の形骸化、経営者の認識不足に起因する現場との信頼関係の希薄化、現場での相互牽制の機能不全などが挙げられています。例えば労働災害の発生確率について、ハインリッヒの法則では、1件の大事故の背景には29件の軽災害が起こっている。

板橋区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会-06月05日-01号

また、学校長をトップとする学校組織においても、その組織機能不全に陥る可能性もあります。  さきの事例では、学校長の巡回がきっかけで担任の不適切な行為が明るみに出たとされていますが、担任以外の周囲の者が不適切な行為を容認するような環境組織の中で醸成されれば、たちまち子どもが孤立する状況が形成されてしまいます。

杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-13号

また、社会保障機能不全も深刻です。もともと日本社会保障制度は、働く人の生活を終身雇用年功序列といった日本雇用システムによって支える仕組みを前提に組み立てられてきたため、働く世代に対する社会保障給付がほとんど存在しません。そのため、日本型の雇用システムが解体し、非正規雇用者が増大すると、賃金だけでは生きていけないという声が上がるようになるのは当然です。  

あきる野市議会 2019-06-03 令和元年第1回定例会6月定例会議(第3日目)  本文(一般質問)

その中で書かれておりますけれども、この計画はどのような大規模災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける強靱な地域をつくり上げるためのプランであるとしまして、地域防災計画を初め、行政全般にかかわる既存の総合的な計画に対しても基本的な指針となるものとされております。

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

この事態に陥ると区の地域防災計画の初動体制も機能不全となり、その後の対応も後手に回ることが明白です。そのため、緊急輸送道路耐震化は優先度の高い対応と言えます。昭和56年以前建築物耐震化は平成29年度末時点でまだ32.7%にとどまっており、できるだけ早急な耐震が求められます。現在、強く耐震化を促していくために、非耐震建築物の公表へと施策を踏み込んで進めております。

武蔵野市議会 2019-03-04 平成31年 総務委員会 本文 開催日: 2019-03-04

現在の第3期の指定管理方針を制定した際に、モニタリング調査において、利用者の満足度に低下が認められた場合には、原因の解明を行い、その原因が指定管理者の管理方法、サービス提供方法、ホスピタリティ等にあった場合には、指定管理者機能不全があるものとして、公募を含む新たな指定管理者の選定方法を採用するという整理をしておりました。  

府中市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3号) 一般質問 開催日: 2019-02-27

区分所有者による管理組合では、専門的な対応力が乏しいことから、役員会の弱体化も懸念されることなど、結果として機能不全に陥ることも現実化しております。  市長答弁にもありましたが、本来、行政が関与することなく、区分所有者で構成する管理組合を通じて持続可能な長期修繕計画を策定することなどによって適正管理を行っていくことが基本かと思います。

板橋区議会 2019-02-14 平成31年第1回定例会−02月14日-01号

第1次答申では、具体的には2040年ごろに迫り来る我が国の内政上の危機とその対応として、1、若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、2、標準的な人生設計の消滅による雇用教育機能不全、3、スポンジ化、空き家・空き地化する都市と朽ち果てるインフラ、4、新たな自治体行政基本的な考え方の4項目が提示されています。

狛江市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第23号) 本文 開催日: 2018-12-10

まず,「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」では,地方から三大都市圏への若者の移動や高齢化による将来の課題等について言及されており,次に,「標準的な人生設計の消滅による雇用教育機能不全」では,生産年齢人口の減少や労働力の確保,教育環境の整備等について言及されており,最後に,「スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ」では,都市スポンジ化による課題や,公共施設インフラの維持・

台東区議会 2018-10-19 平成30年 決算特別委員会-10月19日-01号

区有施設は区民の生命財産を守る上で、災害時の拠点となりますので、本庁舎が機能不全に陥った場合には、本部機能を谷中防災コミュニティセンターに移転し、行政機能の維持に努めます。今後、水害に備えた先進的な施設の導入事例を引き続き研究し、区有施設の維持、向上に努めるとともに、水害時における事業継続計画についても検討してまいります。  

台東区議会 2018-10-05 平成30年 決算特別委員会-10月05日-01号

最初に庁舎の維持管理というところなんですが、台風21号で関西空港が水没をして、機能不全になって、17日間機能不全のままだったと。その原因というのが、地下にあった電気系統が水没したために電気の再開ができずにそういう状況になったということなんですが、この庁舎においてのそういう電気関係の水害対策というのはどうなっているんでしょうか。 ○委員長 総務課長

葛飾区議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会(第2日 9月14日)

今後の街のつくり方や設計の仕方はもちろん、不要不急の外出を控える啓発、屋外の荷物への対処、防災瓦の活用など建造物屋根対策、雨戸・シャッターの活用促進、空き家を初め、壊れる危険性がある家屋への対応、停電断水を想定した備蓄や準備、停電解消後の通電火災への対策公共交通機能不全に陥ったときの帰宅困難者対応など、多岐にわたる区の取り組みが予測されます。