立川市議会 2006-05-15 05月15日－07号
横田基地周辺自治体の一部で、容認を表明するところが出るという状況のもとでも、市長は容認できないという考えは変わらないと表明しました。 ところが、５月１日に合意されたという米軍再編の最終報告、再編実施のための日米のロードマップについての５月２日付の市長のコメントには、容認できないという意思が表明されていません。
横田基地周辺自治体の一部で、容認を表明するところが出るという状況のもとでも、市長は容認できないという考えは変わらないと表明しました。 ところが、５月１日に合意されたという米軍再編の最終報告、再編実施のための日米のロードマップについての５月２日付の市長のコメントには、容認できないという意思が表明されていません。
横田基地周辺自治体５市１町の受けとめ方にも温度差が表面化してきております。 中間報告後に、横田基地周辺５市１町が取りまとめた移転する航空総隊司令部の規模や日程、航空機騒音の変化など37項目に及ぶ質問の回答を見ても、十分明らかになっているとは言えない内容になっております。 ところで、日米ミサイル防衛（ＭＤ）システムは、警戒、発射、ブースト－－いわゆる加速段階ですね。
３点目でありますが、横田基地周辺自治体の首長は、基地強化とともに、永続化になるということで住民の安全と住環境に悪影響になるなどとして、中間報告による再編強化に反対の意思を表明しておりますが、それらとの連携、連帯を具体的にどのように進めるのか、お答えいただきたい。
さらに、航空自衛隊の移転に当たっては、横田基地周辺自治体との調整が必要と思われますが、見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、改正介護保険についてお伺いします。 平成12年度から、高齢者の介護を社会で支える制度として介護保険がスタート。施行５年後の見直しが規定されていた中で、今回の法改正がされました。いよいよ介護保険は第２段階に入った感がいたします。
なお、市では国や在日米軍に対し、横田基地周辺自治体との連携により、横田基地対策に関して長期にわたり継続的な要請を行っており、その結果基地で行われる訓練などについて市への情報提供が行われるようになり、また、空母艦載機による夜間連続離着陸訓練、いわゆるＮＬＰについても、平成12年９月を最後に横田基地での実施が中止されているなど一定の改善が見られております。
石原知事は、横田基地の返還について、在日米軍に求めていくことを表明し、これに対して横田基地周辺自治体協議会も同じ立場をとっています。夜間離着陸訓練は周辺住民の生活に多大な悪影響を及ぼし続け、まちづくりの障害も出ています。こうした中で、訓練の全面中止とともに新たに基地の整理、縮小、返還を要請したものです。市長は、こうした動きをどう見ますか。大和田通信基地の存在にも関係するものです。
私がこのような文言を使わざるを得ないと思いましたのは、今回、基地問題についての質問にお答えを申し上げておりますように、昨今の防衛施設庁における横田基地周辺自治体に対する施策や対応につきまして、例えばＮＬＰ問題に見られるように、従前に比べ後退している、あるいは国側の地元住民に対する認識や配慮の甘さを感じるものでございまして、私といたしましては大変不満に思っていたからでございます。
しかしながら、昨今の防衛施設庁における横田基地周辺自治体に対する施策や対応につきましては、従前に比べ後退している、あるいは国側の地元住民に対する認識や配慮の甘さを感じるものでございまして、私といたしましては大変不満に思っているところでございます。
それから最後に、電波障害についてでありますが、横田基地周辺自治体の５市１町では、そういう電波障害の被害はないということなんでしょうね。昭島市が提案したにもかかわらず、他市ではその話に乗ってこないというか－－言い方が悪いですけれども、実際に私も飛行直下に住んでいてテレビ電波障害を受けている一人でございまして、私の近隣、また住んでいるところでも多くの方が大変画像が揺れる。
年によって若干の変動があるにしろ、横田基地周辺自治体の中で交付金が減少しているのは武蔵村山市だけです。民生安定という理由をつければ、体育館、市民総合センター、温泉などに補助金を取ってこれるはずです。税収が期待できないからこそ、国の防衛予算で足りない部分を補充すべきであると思います。 市でも第十小学校で横田基地の騒音の調査をしております。
羽村市は横田基地周辺自治体の１つであり、米軍機の騒音や事故などの不安にさらされております。「横田基地は軍民共用ではなく返還を」の基地周辺の住民の願いを、市長は代表して東京都に働きかけるべきではないでしょうか。基地返還の先頭に立つべきではないでしょうか。 ３、政府は、７月６日、戦争法の具体化として、周辺事態で自治体や民間を動員するための「解説（案）」を明らかにしました。
本年度も引き続き東京都並びに横田基地周辺自治体と緊密な連携を図り、騒音被害の軽減はもとより、民生安定施策の充実、基地運営の安全確保について積極的に取り組んでまいります。 また、現在行われております２つの飛行差し止めにかかわる訴訟につきましても、これまでどおり物心両面からの支援を行ってまいります。
今後も引き続き、東京都並びに横田基地周辺自治体との緊密な連携により、騒音被害の軽減、民生安定施策の充実に向け、努力いたしてまいります。 また、現在飛行差し止めにかかわる２つの訴訟が行われておりますが、訴訟団に対しましては、従来どおり物心両面からの支援を行ってまいる所存であります。
次に、横田基地の問題についてでありますが、横田基地問題につきましては、昨年11月に東京都と横田基地周辺自治体による連絡協議会が発足したことから、今後は東京都とも連携して騒音被害の軽減、民生安定施策の充実などに取り組んでまいりたいと存じます。また、本年度はこれまでの航空機騒音や住宅防音工事の状況及び横田基地の概要についての小冊子を発行いたしてまいります。
本年11月には新たに東京都と横田基地周辺自治体による連絡協議会が発足をいたしましたので、今後は東京都とも連携し、騒音被害の軽減等、基地問題に取り組んでまいりたいと存じます。
とりわけ、米空母艦載機によるＮＬＰ（夜間離発着訓練）は、横田基地周辺自治体の首長はもとより、都知事の中止要請をも無視して強行されており、騒音、いつ発生するかわからない事故、核兵器の存在疑惑などの耐え難い苦痛を住民におしつけている。
２点目に、横田基地周辺自治体の会長として、こうしたアクションプログラムを提案していく考えはあるかどうか、お答えください。 ３点目に、いよいよ４月、日米首脳会談が予定され、安保の再定義がされると聞きます。