青梅市議会 2022-03-09 03月09日－21号
横田基地周辺自治体の認識について市では把握しておりませんが、新聞報道等による多摩地域の井戸水からのＰＦＡＳが検出されたことに伴い、都が井戸からの取水を停止していることは承知しております。また、調査結果などの情報提供については、都から市区町村に対し、地下水概況調査の測定結果が通知されております。 次に、市民生活を守る市の支援についてお答えいたします。
横田基地周辺自治体の認識について市では把握しておりませんが、新聞報道等による多摩地域の井戸水からのＰＦＡＳが検出されたことに伴い、都が井戸からの取水を停止していることは承知しております。また、調査結果などの情報提供については、都から市区町村に対し、地下水概況調査の測定結果が通知されております。 次に、市民生活を守る市の支援についてお答えいたします。
日本政府も、横田基地周辺自治体も、周辺住民も、私は侮辱されていると思うわけなんですけれども、日本の政府はこの一連の出来事について、アメリカ政府、もしくは米軍に対して抗議しているんでしょうか。 ○議長（田口和弘君） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（神子武己君） お答えいたします。
市では、横田基地に関する情報提供については、横田基地周辺自治体のみならず、その隣接自治体である本市に対しても行うよう、防衛省等に対して要請を行っております。 なお、青梅市、あきる野市、日の出町の２市１町では、横田基地対策に係る情報連絡会を年３回程度開催し、今年度は６月に書面開催をしたところでありますが、日頃から情報共有を図っているところであります。
私たちの横田基地周辺自治体住民の思いと全く一致している、このように思い、質問いたします。 日米地位協定を対等、平等の地位協定に抜本的な改定をと問うものであります。 横田基地被害を受け続ける昭島市として、日米地位協定に関する見解を問うものであります。 横田基地に関する諸問題、端的に質問いたします。 平成24年以降の横田基地内外での発生した米軍兵士等による事件、事故等内容を問うものであります。
これまでも横田基地周辺自治体では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、迅速かつ万全な措置を講ずることを要請してございますが、現在、横田基地内で感染が確認された方については、米軍の医療提供者による医学的監視のもと隔離されておりまして、日本に到着する全ての人員に対し、14日間の移動制限を義務づけているとのことでございます。
（２）東京都が行った横田基地周辺自治体での井戸水調査について。 1)どのような情報を得ているか。 2)羽村市での調査はどうなっているか。 （３）ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの発生源について。 1)横田基地での使用はどうなっているか。 2)工場での使用はどうなっているか。 3)その他、どんな可能性があるのか。 （４）羽村市水道水の汚染について。
本市におきましては、東京都や横田基地周辺自治体とも連携する中で、日米地位協定の見直しや補足協定の実効性を担保するよう、国や米側に対し要請を重ねてきたところであります。 全国知事会におきましては、平成30年７月に国内法の原則適用や、事件事故時の自治体職員の基地内への立ち入り保障などを明記することとした日米地位協定の抜本的な見直しを含めた米軍基地負担に関する提言が全会一致で決議されたものであります。
（２）羽村市は東京都並びに横田基地周辺自治体と連携しながら、基地対策を講じております。Ｃ Ｖ－22オスプレイが横田基地に配備検討されてからこれまでの対応についてお聞きいたします。 （３）低周波音を発するＣＶ－22オスプレイについての問い合わせや苦情は、これまで何件、どの ような内容が寄せられているのでしょうか。 （４）低周波音対策を国にさらに強く要請すべきではないでしょうか。
輸送基地から攻撃基地に変化しつつある、この横田基地周辺、自治体として国へ実効性を強く求めるべきではないかと問うものであります。同時に、横田基地の運用、オスプレイ運用に関する日米合意事項の厳守を求めるものであります。 次に、駐留経費について質問いたします。
先日、横田基地周辺自治体及びＣ－130やＣＶ－22オスプレイが飛来してきていることを目撃されている地域の住民が集まり情報交換を行う場所がありました。そこでさまざまな実態が報告されています。例えばあきる野市では、Ｃ－130、これまでも飛んできてはいたけれども、ごくごく市の一部でしかなかったと。
オスプレイの飛行について、情報を防衛省に求め、埼玉県や横田基地周辺自治体のように、板橋区のホームページで公開することを求めます。 先ほど述べたように、所沢や新座の米軍施設へのＣＶ２２オスプレイの飛来は十分予想される上、板橋区や練馬区など近隣の自治体上空の飛行も否定できません。情報の共有や共同での対処を考慮する必要があるのではないでしょうか。
また、横田基地周辺自治体と連携して、オスプレイ飛行の事前通告など、情報提供を防衛省や米軍に求めるべきです。お答えください。 次に、国民健康保険について伺います。 まず、子どものいる世帯の国保料の問題です。 今年度から、国保の都道府県化に伴い、自治体の法定外繰り入れの削減が行われました。
防衛省に対して、横田基地周辺自治体の５市１町や所沢市、新座市とも連携し、ＣＶ22オスプレイの横田基地への配備撤回の声を上げることを求めます。市長の見解を伺います。 次に、米軍機、自衛隊機の飛行情報の提供について伺います。 横田基地周辺の５市１町やあきる野市では、オスプレイを含む米軍機、自衛隊機の飛行情報を防衛省からの情報提供という形でホームページ上で公表しています。
横田基地周辺自治体だけの問題にとどめるのではなく、市民の命、安全にかかわる問題として、東京都全体で国に対し、要望や要請行動を行う必要があったと思いますが、欠陥機オスプレイの配備や飛行について、当該年度、三鷹市としてはどのような取り組みを行ってきたかお伺いします。 最後に、財政について伺います。
東京都と横田基地周辺自治体との連携が功を奏していると考えているところであり、今後もこの関係を重要な連携として堅持してまいります。 また、加えて離着陸時に特に影響を受ける瑞穂町としては、騒音問題や安全確保など、直接具体的な課題解消に向け、議会とともに要望していきたいと考えます。 ◆１６番（近藤浩君） 知事会の要望については、要請というんですか、提言について、今、町長が言われたとおりでございます。
このような全国知事会の提言は、横田基地周辺自治体に対しても大きな励みになると私は確信をしています。 飛行直下にあり、常に一番被害、危険にさらされている昭島市として、全国知事会の提言をもとに、昭島市から国に改定を求めるよう問うものであります。 在日米軍の活動に対する国内法を適用すべきと問うものであります。 在日米軍基地管理権、立ち入り、訓練の規制も求めるよう問うものであります。
いずれも、政府は事前にこの事実を把握していたにもかかわらず、国民への情報提供を行わず、横田基地周辺自治体である５市１町にも事前の通告はなかったという異例の事態が相次いでいます。
横田基地に起因した諸問題に関する羽村市の基本的なスタンスは、横田基地周辺自治体と連携して取り組んでいくことにありますので、これと並行して東京都並びに、横田基地周辺市町との協議を進め、同日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、羽村市と同様の趣旨での文書要請を実施いたしました。
東京都と横田基地周辺自治体５市１町で構成する横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、これまでも国に対し、ＣＶ－22オスプレイの配備とＭＶ－22オスプレイの飛来に関し、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して、配備に関する早急な説明、迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう要請いたしました。
ＭＶ－22オスプレイの飛来や、ＣＶ－22オスプレイの配備計画についても、横田基地周辺自治体と緊密な連携を図りながら、国や米軍に対し、地元自治体や地元住民に迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を行うよう働きかけております。