福生市議会 2016-03-03 平成28年第１回定例会（第３号） 本文 2016-03-03
三つ目として、ＣＶ－２２オスプレイ配備撤回を横田基地周辺反対連絡会の六者である横田基地問題を考える会、横田基地の撤去を求める西多摩の会、横田基地もいらない市民交流集会実行委員会、横田・基地被害をなくす会、第２次新横田基地公害訴訟団、第９次横田基地公害訴訟団は、２月１２日、参議院議員会館で防衛省と外務省に１万８０００人分の署名を提出し、要請行動を行いました。
三つ目として、ＣＶ－２２オスプレイ配備撤回を横田基地周辺反対連絡会の六者である横田基地問題を考える会、横田基地の撤去を求める西多摩の会、横田基地もいらない市民交流集会実行委員会、横田・基地被害をなくす会、第２次新横田基地公害訴訟団、第９次横田基地公害訴訟団は、２月１２日、参議院議員会館で防衛省と外務省に１万８０００人分の署名を提出し、要請行動を行いました。
そして、約一月後ですが、４月27日に、新横田基地公害訴訟団の弁護団が外務省と防衛施設庁にこの問題で説明を受けたんですけれども、その際、そのときの説明では、 外務省と防衛施設庁の説明では、米軍側が通報しなかったんだ。米軍側が基地外への被害がないと判断したため、通報すべきか否かは米側が判断して通報しなかった。
提訴から10年を振り返り、高裁判決を前にした1986年に記した横田基地公害訴訟団団長、故福本龍蔵氏の文章の一端でありました。
したがいまして、この新横田基地公害訴訟団と弁護団は声明の中でも、判決で獲得した成果を基礎にして、人間らしい生活と静かな眠れる夜を取り戻すため、今後も騒音被害根絶を目指す取り組みを続ける、こういうふうに表明しております。こうした訴訟団や弁護団に対する市のスタンスというのはどのようにお考えなのか、市長はどのようにお考えでしょうか、そのこともあわせてお伺いをしたいというふうに思います。
それで、４月27日付、一月後ですけれども、同じ朝日で、これは新横田基地公害訴訟団の弁護団が外務省と防衛施設庁に、この情報提供の問題で交渉した際の外務省の対応ですけれども、このように報道されています。 米軍横田基地と、その関連施設で云々の事故、発生したにもかかわらず、日本側への通報が１件のみだった問題で、外務省日米地位協定室は、26日、通報のあり方に問題はなかったとの見方を示した。
７款１項２目介護給付費寄附金につきましては、宗教法人真如苑様から100万円、新横田基地公害訴訟団様から30万円の指定寄附がございましたことから補正するものでございます。 次に、８款１項１目介護給付費繰入金から４目その他一般会計繰入金までにつきましては、歳出の減額補正によりそれぞれ減額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。
1976年、全国に先駆けて行われた米軍横田基地を対象とする騒音訴訟、横田基地公害訴訟団の団長となり、ほかの米軍基地訴訟に多大な影響を与えました。93年第１次・２次訴訟最高裁判決、94年第３次高裁判決、このときは賠償の勝訴をしております。そして、同時にこの94年に新しく横田基地飛行差止め訴訟を立ち上げ、現在まで横田基地飛行差止め訴訟団の名誉団長をしておりました。
横田基地では、周辺住民によって「静かに眠れる夜を返せ」と1976年から提訴された３次にわたる旧訴訟が、1994年３月の東京高等裁判所の判決で一応の終止符が打たれましたが、その後、国の米軍機の騒音に対する軽減の具体的対応を怠ったことによって、新たに横田基地周辺住民6000人の原告によって新横田基地公害訴訟団が結成され、米軍機の飛行差しとめを求める訴訟が、1996年から３次にわたって米国と国を相手に訴訟
１点、このいわゆる請願者、新横田基地公害訴訟団につきまして、日野市長に対し、いわゆる訴訟団ニュースの新年号に対してメッセージのお願いというものが来てございます。これにつきましては、平成15年１月１日付で、いわゆる静かな夜を求める切実な願いが実現されますよう祈念いたしますという形のメッセージが市長の方から出されております。 以上です。
日程第２２、陳情第１５－１１号、横田基地の軍事共用による民間空港化に反対する国・都への意見書提出を求める陳情書でございますが、福生市熊川１６９０、新横田基地公害訴訟団、代表幹事、遠山陽一氏。福生市熊川１６９０－１１、新横田基地公害訴訟団、福生支部長、御供所弘人氏から提出されております。
また、 600世帯の横田基地公害訴訟団の福本竜蔵団長も、「これ以上の騒音の増加に耐えられないが、民間空港と軍用基地では国民への恩恵が全く違う。国民が直接利用する空港なら反対もしづらい」との言葉は、肝に銘じておかなければならないと思います。
そうした立場であるならば、市長、新横田基地公害訴訟団が提訴している夜間飛行禁止－－今後９時から翌朝７時までの米軍機の飛行の禁止を、日本政府、アメリカ合衆国に求めることはできると考えますが、そうした態度表明をされるか、その所見をただすものであります。 次に、航空機の飛行実態の把握とその対策について質問をいたします。
訴えを起こしたのは、同基地周辺の９市１町の住民で結成した新横田基地公害訴訟団、原告 3,138人で、基地公害訴訟では過去最高、同基地をめぐっては、すでに1976年に住民が提訴をし、18年間粘り強く裁判を行い、１次、２次訴訟で、「米軍機の飛行による爆音は、住民の受忍限度を超えており違法、国は過去分の損害を賠償せよ。」という判決が、94年に最高裁などで確定しています。
次に、市長は２月11日の新横田基地公害訴訟団の結成総会に、次のようなメッセージを寄せて参加者に感銘を与えました。「昭島市を含む横田基地周辺市長は、米軍航空機による騒音被害を長くこうむってきました。この被害に対して過去にも多くの住民から訴訟が提訴され、その解決を目指してきましたが、いまだ解決に至っておりません。
私は、北本区長が新横田基地公害訴訟団に連帯のメッセージを送ることや、東京都や関係する市並びに町とも連携を深めるべきと考えます。さらに二十三区が参加する全都的規模での米軍横田基地返還運動が始まるよう、あらゆる機会を通じて尽力することを強く望むものです。 区長の横田基地返還運動に取り組む決意を伺いたい。答弁を求めます。
二月の十一日に福生市民会館で三百人が参加をいたしまして新横田基地公害訴訟団の結成総会が開かれました。四月に提訴する方針を決めましたが、その内容は、一、夜九時から翌朝七時までの飛行差し止めを請求する。二、米国政府に直接飛行差し止めを請求する。三、違法な飛行が続く間賠償金支払いを請求するという三つの内容になっています。
また、二月十一日には、九市一町の住民約二千五百人が、横田基地の米軍機の騒音に対して被害住民一万人の参加を目指す「新横田基地公害訴訟団」を結成し、四月に提訴する方針を、結成総会を開いて決めています。
２月11日に新横田基地公害訴訟団が結成され、１万人の原告を目指し、４月上旬提訴の予定で運動が始まりました。市長もこの訴訟に対しては物心両面にわたる支援をすると本市議会でも述べられ、結成総会にも連帯と激励のあいさつを送っていただきました。将来の裁判過程で自治体の首長として意見を求められた場合、証人として積極的に対応することが大切と考えます。
今また、新横田基地公害訴訟団が日本政府及び米国政府に対して被害賠償請求の訴訟が進められておりますことを承知しておりますが、訴訟が行われた場合には市は従来と同じように支援していく考えであります。 追加をさせていただきます。
次に、第十四款寄附金二千二百七十万円の追加となっておりますが、内訳といたしましては宅地開発等指導要綱に基づきます学校施設等整備事業寄附金二千二百二十万円の追加、横田基地公害訴訟団からの社会福祉事業寄附金五十万円との合計額でございます。