日野市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-06-07
6月の6日、きのう東京高等裁判所で日野市民も原告団に参加をしている第2次新横田基地公害訴訟の控訴審判決が言い渡されました。今回の判決では、昨年正式配備されたCV22オスプレイによる被害の増大や低周波が、物的、身体的影響を与えている事実を認め、国による大規模な調査を行い、対策を講じることが望ましいと踏み込んだものになりました。
6月の6日、きのう東京高等裁判所で日野市民も原告団に参加をしている第2次新横田基地公害訴訟の控訴審判決が言い渡されました。今回の判決では、昨年正式配備されたCV22オスプレイによる被害の増大や低周波が、物的、身体的影響を与えている事実を認め、国による大規模な調査を行い、対策を講じることが望ましいと踏み込んだものになりました。
第2次新横田基地公害訴訟で10月11日の一審判決では、飛行差しとめは認められなかったものの、爆音による住民の被害について新しい知見も踏まえて違法だと認められ、国の防音対策や騒音被害の解決について、国のこういった対策について批判がされました。 それで、私は市としても住民に静かな夜を取り戻すために取り組みを進めるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(古屋直彦君) 総合政策部長。
三つ目として、CV-22オスプレイ配備撤回を横田基地周辺反対連絡会の六者である横田基地問題を考える会、横田基地の撤去を求める西多摩の会、横田基地もいらない市民交流集会実行委員会、横田・基地被害をなくす会、第2次新横田基地公害訴訟団、第9次横田基地公害訴訟団は、2月12日、参議院議員会館で防衛省と外務省に1万8000人分の署名を提出し、要請行動を行いました。
1月29日に、瑞穂町のディスカウントショップの屋上で、第2次新横田基地公害訴訟の裁判官による現場検証中に、離陸したC-130輸送機が引き返して着陸後、自力で走行できずに牽引されている、こういったことが目撃されました。先日も2月29日、横田基地所属の米軍ヘリコプターUH-1が飛行中にエンジントラブルが発生して、調布飛行場に緊急着陸をしている。こういったことが後を絶たないわけです。
既に5市1町の横田基地周辺市町基地対策基地対策連絡会や横田基地公害訴訟原告団が配備撤回を政府に申し入れており、配備の検討がされた段階から都内17自治体の議会が検討自体をやめるように決議し、5月19日には改めて羽村市議会で配備に反対する決議がされています。
この訴訟は、昭和51年4月に初めての提訴がされて以来、平成25年3月の第2次新横田基地公害訴訟まで、10回の提訴がなされております。 なお、このうち8回までは既に判決が確定しており、いずれも過去分の損害賠償は認められておりますが、将来分の賠償及び飛行差しとめは却下となっております。
横田基地公害訴訟原告団は、過去3回にわたり夜間、早朝飛行の差しとめと損害賠償を求める訴訟を行い、最初の提訴から37年が過ぎました。裁判では、何度も米軍機の騒音は違法であるとして、国に損害賠償を命じる判決が出され確定しています。私もその訴訟団の一人でした。 しかしながら、今もって環境基準を大きく上回る違法な爆音被害が毎日続いています。
(3)横田基地公害訴訟及び飛行回数の増加について。 最近、また騒音が激しくなってきたと苦情が多く寄せられます。福生市周辺にお住まいの方々による騒音訴訟が以前起こされ、損害賠償など裁判が確定し終えています。ここで、第2次新横田基地公害訴訟が起こされていると聞いています。第2次新横田基地公害訴訟とはどのような内容か、把握している範囲でお聞きかせください。
1994年に提訴した私たちの横田基地飛行差し止め訴訟は、さきには1976年の横田基地公害第1次訴訟、翌77年の第2次訴訟、そしてその後に1982年の第3次訴訟、この判決が1994年に高裁判決が出され、この判決に対して、訴訟団、国双方が上告を断念し、このために確定をし、事実上の横田基地公害訴訟はその時点で終結いたしました。その後、同じ年に新たな訴訟として起こしてきたものであります。
そして、約一月後ですが、4月27日に、新横田基地公害訴訟団の弁護団が外務省と防衛施設庁にこの問題で説明を受けたんですけれども、その際、そのときの説明では、 外務省と防衛施設庁の説明では、米軍側が通報しなかったんだ。米軍側が基地外への被害がないと判断したため、通報すべきか否かは米側が判断して通報しなかった。
提訴から10年を振り返り、高裁判決を前にした1986年に記した横田基地公害訴訟団団長、故福本龍蔵氏の文章の一端でありました。
大きな4番目として、新横田基地公害訴訟の上告審判決についてお伺いをいたしたいと思います。 最高裁の第3小法廷は、5月22日に、米軍機の夜間・早朝の飛行差しとめを求めた住民の上告を棄却いたしました。この決定は、2002年4月にアメリカ政府に対する差し止め請求を否定した最高裁判決に続いて、日米いずれの政府もこの横田基地の飛行差しとめ請求ができないという被害住民の根本的な救済の道を閉ざすものであります。
それで、4月27日付、一月後ですけれども、同じ朝日で、これは新横田基地公害訴訟団の弁護団が外務省と防衛施設庁に、この情報提供の問題で交渉した際の外務省の対応ですけれども、このように報道されています。 米軍横田基地と、その関連施設で云々の事故、発生したにもかかわらず、日本側への通報が1件のみだった問題で、外務省日米地位協定室は、26日、通報のあり方に問題はなかったとの見方を示した。
7款1項2目介護給付費寄附金につきましては、宗教法人真如苑様から100万円、新横田基地公害訴訟団様から30万円の指定寄附がございましたことから補正するものでございます。 次に、8款1項1目介護給付費繰入金から4目その他一般会計繰入金までにつきましては、歳出の減額補正によりそれぞれ減額するものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。
折しも、つい先日、11月29日、新横田基地公害訴訟への判決が出ました。国が騒音被害を放置してきたのは国の怠慢であったと司法が判断し、住民救済に配慮をという結果が出たわけであります。また、11月29日には米軍再編の中間報告を受け、防衛庁の高木政務官が6市町に協力をお願いしに訪問したそうでありますが、新聞報道によりますと、パフォーマンスに終始し、具体的な情報がないとの印象であったそうです。
折しも、先日の11月30日に新横田基地公害訴訟の東京高裁の判決があり、国の騒音対策の怠慢を厳しく批判し、住民の訴えを大きく受け入れた内容の判決がありました。この中で、約6,000人に対して32億5,000万円にも及ぶ賠償を国に命じております。
1976年、全国に先駆けて行われた米軍横田基地を対象とする騒音訴訟、横田基地公害訴訟団の団長となり、ほかの米軍基地訴訟に多大な影響を与えました。93年第1次・2次訴訟最高裁判決、94年第3次高裁判決、このときは賠償の勝訴をしております。そして、同時にこの94年に新しく横田基地飛行差止め訴訟を立ち上げ、現在まで横田基地飛行差止め訴訟団の名誉団長をしておりました。
去る11月30日、東京高等裁判所で新横田基地公害訴訟についての判決言い渡しがあり、私も原告の一人として傍聴が許可され参加をしてきました。今回の東京高等裁判所は、米軍機による基地周辺住民への騒音被害を認め、国に対して総額32億5000万円の損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。
別に死んだ方ではないから、かつて言った発言ですけれども、横田基地公害訴訟で13年頑張って、東京高裁で判決で国は被害を認めた訴訟団の団長の福本龍蔵さんというおじいさん、大変なおじいさん、横田基地差し戻し訴訟の団長、今は名誉団長さんでもありますけれども。
1点、このいわゆる請願者、新横田基地公害訴訟団につきまして、日野市長に対し、いわゆる訴訟団ニュースの新年号に対してメッセージのお願いというものが来てございます。これにつきましては、平成15年1月1日付で、いわゆる静かな夜を求める切実な願いが実現されますよう祈念いたしますという形のメッセージが市長の方から出されております。 以上です。