八王子市議会 2001-02-16 都市建設委員会（２月16日） 本文 2001-02-16
その後、事業主から近隣協議の報告がされ、シイタケ栽培の関係権利者と協定書について協議をしている旨の報告がございました。したがいまして、本件につきましては関係当事者間で協議が行われているという認識をしているところであります。今後につきましても、必要であれば協議を引き続き行うように指導をしてまいりたいと思っております。
その後、事業主から近隣協議の報告がされ、シイタケ栽培の関係権利者と協定書について協議をしている旨の報告がございました。したがいまして、本件につきましては関係当事者間で協議が行われているという認識をしているところであります。今後につきましても、必要であれば協議を引き続き行うように指導をしてまいりたいと思っております。
風見委員もまるきり反対という立場でおっしゃっているんじゃなくて、あの中には借家権者だとか、いわゆる弱小権利者、本当に小規模の地主さんもいるし、そういう方たちがあまねく、きちっと権利を享受できるような、そういう再開発であるべきだというようなご意見だと今お聞きしました。
施策体系の柱立てということで真ん中にイメージ図というのがございますけれども、子どもの権利を中心に子どもの心と体が成長すること、それから学ぶこと、安全で豊かな生活を送ることという基本理念を設けております。その外側に親と家族、それを囲むように地域での取組、その外枠に自治体という形になっております。こういう考え方を基礎に基本理念として、１として心と体の成長を支える。２として安全で豊かな生活を支える。
ですから、それは別に山本委員のオリジナルでも何でもなくて、知る権利ということをめぐって、知る権利というのは一体どういう権利なんだ、憲法上のどういうところに位置づけられるのか、あるいは、法律で、例えば情報公開法なら情報公開法という法律の中の知る権利ということはこういうものだよとビシっと規定されているかというと、そういうものは何もないんです。
知る権利というのはそういうところから出てくるんですよ。考えて検討する余地はありませんか。
私は何度かこの場所で、98年６月の国連子どもの権利委員会での日本政府への勧告の問題を取り上げてきました。 子どもの権利委員会は、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子どもが発達のゆがみにさらされていると、厳しい批判を行いましたが、主要国政府への勧告の中で、このように教育制度そのものが不的確だと批判されたのは日本だけだったわけです。
今、部長から説明がありましたように、権利関係等いろいろふくそうしているようでして、工期におくれを期しているというところもございます。再開発ビルの組合では、７月に契約をして、工期を２２カ月ということで工事を始めました。
そういう意味では、これからのごみ行政、あるいはリサイクルを推進する場合に、そういう委員の方たちだけではなくて、市民と一緒に資源循環型の社会をつくっていくという姿勢だろうというふうに思いますし、特に市民の意見を申し出る権利を保障しているということが言えるんではないかと思うんです。
こういったその他の介護保険だけの問題じゃないもの、それから、利用者の方が例えば痴呆で十分な契約能力がないということになりますと、地域の権利擁護事業というのがこれから始まるわけでございますけれども、こういった権利を擁護するためのさまざまな仕組みとの連携、こういうものを視野に入れて苦情解決を図っていかなければいけない。
次に、市民の権利について伺います。自治法に定められた期間内に監査が行われず、あるいは勧告が出されなかったことは市民の権利の侵害だと考えるが、この点についてはどうか。合併によって市民一般への不利益は生じないとたびたび言明されてきておりますが、これは合併によって生じた不利益ではないのか。市民が行政を監視する住民監査の制度は住民自治や市民参加の重要な柱だと考えるがどうか。
それから権利の申告をしていただき、土地区画整理審議会の設置、換地設計の発表・決定、仮換地の指定、建物移転・工事施工、換地計画案の縦覧・決定、換地処分・登記、清算ということで、最終的には土地区画整理事業が終了するわけでございます。
子どもにかかわる方向性を共通に見出すため、お話を伺わせていただいた折に、川崎市子ども権利条例検討連絡会議に委員としてご出席の東郷さんにより、小金井市子どもの権利条例を考えてみてはどうかと助言していただきました。 平成13年度に子どもを交えた形での検討する場がつくられ、ネットの方々とも学習させていただきながら、実現できる運びとなるよう要望させていただきたいと思っております。
それは金額は自分の思うとおりつけて出せば、それは条例案として出すのはそれは勝手と言えば勝手なんですけれども、それは自分たちこれがこの金額がいいということで出すのは、それはそれで権利としてあるんでしょうけれども、これは単に議会の議員同士の一つの今のやり方として、議員連絡会議で、各委員会なり監査委員なり農業委員というのをお互いに話し合って決めてきたという中で、それはお互いにかかわることですから、そういうお
最初に、教育を受ける権利の確立ということで質問をさせていただきます。 最近、21世紀は教育のための社会、また、教育立国という言葉がたびたび聞かれている昨今です。教育を受ける権利、学習権、教育権、これが本当に今の日本で確立されているでしょうか。その辺、私は大変心配をしている一人です。
今、21番の若竹議員ともお話していたんですけれど、例えば母子手帳の中にお知らせを入れるとか、要するに対象の方たちが一人も漏れなくやはりきちっとこうした行政のこのサービスが実施されれば、該当者は当然権利があるわけですので、その辺漏れなく皆さんにきちっと申請をしていただく、要らないという方は別ですけれども、皆さんにやはり周知徹底するという方法を、ぜひ初めてスタートする事業ですので、お考えいただけないかどうか
議会運営委員会というのは、緊急質問についていえば、それを日程に追加するということについては議員の権利ですから絶対に保証しなければいけないというふうに考えております。その緊急質問について取り上げるべきかどうかということを議会運営委員会で決める場じゃなくて、本会議で賛否を問うというふうに私は理解をしております。
○委員（北村利明君） １つ、今回16条縦覧、それでいわゆる権利者ということになっているわけだけれども、この色塗りした部分が区域内全部の地権者を指すのか、あるいは今回変更された部分だけを言うのか、その範囲を教えてください。 ○特定開発担当課長（矢澤慶一君） 今回変更いたしますものはＤ北２街区でございます。今回の変更の地権者としてはこの部分ということでございます。
これは、先ほど斎藤議員は買い取り請求のことに対しての質問を行ないましたけれども、私はやはり生産緑地の追加申請を受け付け、東京都がいろいろ述べておりますが、表向きは各地方自治体の固有の権利であると述べております。ですから、申請を受け付けて、生産緑地に追加指定していくと。このことによって税制上の保証をしていくべきではないと考えております。
健康な子どもたちも、また、チャレンジド・チルドレンたちも、どの子も安全に健やかに生きる権利を保障していくことは社会の責任です。それは国連の子どもの権利条約でもその精神がうたわれています。 さて、今回市は学童保育の父母の要望である、４年生までの障害児枠の拡大について、第一に児童の身体が大きくなり、大変だ。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 一般質問 鈴木 洋子議員…………………………………………………………………………………… ２７１ １ 教育を受ける権利の確立 ○ いじめの総点検を ○ 生徒