25170件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

あきる野市議会 2019-12-12 令和元年福祉文教委員会 本文 2019-12-12

次のフレーズの子どもたちが希望に満ちあふれ健やかに育つまちにつきましては、児童権利条約精神や、児童福祉法子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正により、それぞれの理念の中で、子どもが権利主体であり、子どもの最善の利益が優先されることが明確化されたことから、子ども自身が希望を持って生きているという実感を持ちながら、健やかに育つことができる環境整備を進めたいとの思いを表現したものとしております。

板橋区議会 2019-12-11 令和元年12月11日子ども家庭支援調査特別委員会-12月11日-01号

どうしてこんな漠然となったのかというのを考えたときに、子どもの権利っていうふうにしたときに、各委員それぞれ想定してるものが違ってくると思うんですね。その状態よくないと思うので、子どもの権利条約だとかっていうふうにするだとか、しっかり規定したほうがいいと思うんですけど、意見として述べておきます。 ○委員長   具体的な文面としては、子どもの権利条約を。

葛飾区議会 2019-12-05 令和元年総務委員会(12月 5日)

働いている方にとっては、権利身分保障されるということはいいことだというふうに思っております。対象の方は期末手当など処遇改善によって意欲も湧くと思いますし、そういう職種、職能につかれた皆さんには大いに期待いたしております。  まず、今回のこの制度導入によって公務に携わる者としての責任はどのように変わるのか、お聞かせください。 ○(池田ひさよし委員長) 人事課長

板橋区議会 2019-12-04 令和元年12月4日都市建設委員会−12月04日-01号

続きまして、2番の代替地というところで、ここは地権者等への対応についてというところでもありますけれども、こちらも公共事業でありますので、適正な金銭補償により権利者の合意のもと、権利をお譲りいただくことが原則であると。補償は、基準に基づき算定され、土地売買代金と物件移転補償金があり、建物の解体費用、移転先を探す際の雑費なども物件移転補償期間に含まれている。  

あきる野市議会 2019-12-01 令和元年第1回定例会12月定例会議(第1日目)  本文(審議)

本議案につきましては、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴い、欠格事項等の規定を改める必要があるため、規定を整備するものであります。  内容につきましては、都市整備部長から説明させますので、よろしく御審議のほど、お願いいたします。 88: ◯議長(天野正昭議員) 都市整備部長。           

江戸川区議会 2019-11-15 令和元年11月 災害対策・街づくり推進特別委員会-11月15日-06号

なかなかいろいろな問題があって、この利水の範囲は流域の県や区市町村が管理費を負担している場合もありますので、全部が全部これを使えるということじゃないんですけども、そこら辺、国がその権利を買い取って、少し治水の域を広げようと。あとは、一番のリスクは、これここまで下げて雨、台風が空だった場合、空台風だった場合、それも下流のいわゆる利水ですね。

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 福祉保健常任委員会-11月12日-01号

以上のことから、認知症当事者の希望権利が守られ、認知症になっても安心して自分らしく暮らせる町、世田谷を目指して条例を制定してまいります。  2基本的な理念(案)でございます。(1)認知症になっても自分らしく生きていける希望を持ち、意思権利が守られ、安心して生活を営まれる地域をつくります。  

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 都市整備常任委員会-11月12日-01号

請求一は、東京都に対して土地収用法に基づく事業認定は無効である確認を、請求二は、東京都収用委員会に対して権利取得裁決無効である確認を、請求三は、世田谷区に対して収用を原因とする所有権移転登記について抹消登記手続を求めたものでございます。請求四は、東京都収用委員会に対して収用対象地に係る建物の明け渡しの裁決の取り消しを求めたものでございます。  恐れ入ります、裏面の二ページをごらんください。

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 企画総務常任委員会-11月11日-01号

この条例目的は、公文書が区民の知る権利に不可欠であり、健全な民主主義の根幹を支える区民共有の知的資源であることに鑑み、公文書の適正な管理が情報公開の基盤であるとの認識のもと、公文書の管理に関する基本的事項を定めることにより、その適正な管理を図り、もって効率的で適正かつ透明性の高い区政運営を確保するとともに、参加協働の区政を実現し、区の諸活動について、現在及び将来の区民に説明する責務を全うすることを

江戸川区議会 2019-11-05 令和元年11月 福祉健康委員会−11月05日-08号

◎区議会事務局  別居・離婚後の児童虐待等を防止する運用・法整備を求める陳情                        (福祉健康委員会付託) 受理番号  第 25 号       受理年月日 令和元年10月 7日                   付託年月日 令和元年10月24日 陳 情 者  ・・・・・・・・・・       ・・・・・・・・・・   陳情原文  我が国は、「児童権利条約

江戸川区議会 2019-11-05 令和元年11月 文教委員会-11月05日-08号

また、学校教育法16条で保護者親権者としているのは、就学に関わる権利義務を明確にしたにすぎず、親権のない親を排除するものではありません。よって、親権がないからといって、同法16条を理由に、親権のない親を排除するのは理由になりません。そもそも、学校には親権者が誰かを把握する仕組みはありません。まして、親権者である別居親に対して親子断絶をする理由は全くありません。   

板橋区議会 2019-10-24 令和元年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

この所有者を特定させる作業については、不動産登記簿情報に基づく権利調査や相続人を特定させるための戸籍調査によることになりますが、権利関係を調査する段階で所有者の方が死亡し、相続登記をされていない場合は、この相続人を特定するために膨大な戸籍謄本などの資料を日本全国のみならず、外国からも取り寄せて整理しなければならないケースも多々あります。  

板橋区議会 2019-10-23 令和元年10月23日決算調査特別委員会−10月23日-01号

ただ、板橋区としましては、子どもの権利を守り、また保護者を確実に支援し、地域の子どもたちが安心・安全に成長していくためにも、児童相談所の設置というのは、できるだけ子どもたちに、また家庭に近い区の責務であると考えております。専門行政に係る人材につきましても、その人材の確保、育成に努めているところでございます。

豊島区議会 2019-10-23 令和元年決算特別委員会(10月23日)

寄附も市民参画かと思いますが、また豊島区の子どもの権利条例の第5章に子どもの参加とありまして、ここの20条に、子どもの社会参加及び参画という条文があります。この条文を受けての具体的な事業というのはどのようなものがあって、また、それをどのように区政につなげているのかお聞きしたいのですが、お願いできますか。