豊島区議会 2009-03-05 平成21年予算特別委員会（ 3月 5日）
これは先程標準財政規模というお話をされましたけれども、標準財政規模比でいうと豊島区が１１．６％なのにほかの２３区の平均は１７．７％ということがございますので、こうした２３区の平均になるまで財政調整基金を、一方では決算剰余金の積立てということがございますが、財政に今、余裕がある中でなければなかなか難しい部分でございますが、こういう目標をしっかり見極める中で、基金の積立てにも取り組んでいく必要があるというふうに
これは先程標準財政規模というお話をされましたけれども、標準財政規模比でいうと豊島区が１１．６％なのにほかの２３区の平均は１７．７％ということがございますので、こうした２３区の平均になるまで財政調整基金を、一方では決算剰余金の積立てということがございますが、財政に今、余裕がある中でなければなかなか難しい部分でございますが、こういう目標をしっかり見極める中で、基金の積立てにも取り組んでいく必要があるというふうに
そして３年間で目指す全体の目標として、経常収支比率は７０から８０％の水準を維持する、公債費比率は１０％範囲内を目指す、財政調整基金については標準財政規模比の１５％を目指す、職員数削減は２３年度までの３年間で１４０人を目標とし、そして区の施策に対する区民の満足度の向上も掲げられています。 そこで伺います。
具体的な成果指標の一つ、財政指標では、経常収支比率の適正範囲７０から８０％の維持、公債費比率は、適正水準である１０％以内、積立基金残高は標準財政規模比１５％を目指すことといたします。 次に、１２ページでございます。 職員数でございますが、職員数は、人件費を抑制し、活力ある組織・体制を維持するとともに、年齢構成にも配慮した均衡のとれた職員構成に配慮しつつ、３年間で１４０人削減を目指します。
具体的な成果指標の一つ、１、財政指標では、経常収支比率の適正範囲７０から８０％の維持、公債費比率は適正水準である１０％以内、積立基金残高は標準財政規模比１５％を目指しているものでございます。 次に、１２ページをお開きいただきたいと存じます。 職員数でございます。
具体的な成果指標の一つ、１、財政指標では、経常収支比率の適正範囲、７０から８０％の維持、公債費比率は適正水準である１０％以内、積立基金残高は標準財政規模比１５％を目指します。標準財政規模とは、通常の行政活動を行うのに必要な使途の特定されない一般財源総額を示すもので、平成１９年度では約６７３億円です。
それから基金の関係では財政調整基金について、これはできるだけ柔軟な対応をしていくということで、いわゆる標準財政規模比１５％を目指して取り組んでいきますと。今の計算ですと、大体１００億円ということになりますので、１００億円程度、この３年間の中で対応して取り組んでいこうということでございます。施設整備基金の関係は記載のように必要な積み立てを行っていくと。