港区議会 2021-03-12 令和3年度予算特別委員会－03月12日
区は、標準財政規模比で５割以上の財政調整基金の残高を維持するとともに、公共施設の整備や子育てへの支援など、特定の政策を実現するためにそれぞれの設置目的に沿った基金を計画的に積み立て、今後必要となる残高を確保してまいりました。平成30年度に策定いたしました区有施設保全計画では、今後60年間の施設整備等に係る将来経費として、約8,000億円を要すると試算をしております。
区は、標準財政規模比で５割以上の財政調整基金の残高を維持するとともに、公共施設の整備や子育てへの支援など、特定の政策を実現するためにそれぞれの設置目的に沿った基金を計画的に積み立て、今後必要となる残高を確保してまいりました。平成30年度に策定いたしました区有施設保全計画では、今後60年間の施設整備等に係る将来経費として、約8,000億円を要すると試算をしております。
○財政課長（若杉健次君） 区は、これまで標準財政規模比で５割以上の財政調整基金の残高を維持するとともに、公共施設の整備や子育てへの支援など特定の政策を実現するために、それぞれの設置目的に沿って基金を計画的に積み立ててまいりました。
標準財政規模比で五割以上という基準目安を割り込んだ財政調整基金の今後の在り方や柔軟な運用などについても区長の考えを伺います。 次に、中小企業の資金繰り支援と区の後年度負担についてであります。港区は、本年三月四日から、国や東京都に先駆け、五百万円まで無利子、信用保証料も全額区が負担する新型コロナウイルス感染症対策特別融資を開始しました。
財政調整基金は標準財政規模比で五割以上を確保するという目標がある中、二〇一九年度末の港区の基金合計は千七百億円超、二〇一九年度標準財政規模は九百五十七億八千二百四十二万千円であり、その五割は四百七十八億九千百二十一万五百円となります。
例えば、港区では標準財政規模比５割以上、品川区では、リーマンショックによる急速な景気後退から回復までを２年間と仮定し、標準財政規模の10％相当の２年分、また中野区では、急激な景気の悪化で一般財源が50億円近く減収した経験から、３年程度区民サービスを維持するため150億円規模など。そのほか、標準財政規模の２割を目標としている区も複数ありました。
財政調整基金は、標準財政規模比の５割以上を残しておくという現行の財政運営方針に港区の独自基準があるのですけれども、そちらの方も弾力的に見直すという御答弁が、歳入での清家委員とのやり取りの中でもありました。新型コロナウイルス感染症施策に財政調整基金を積極活用し、ほとんど底がついているような自治体もあります。品川区などでは一律給付などにより基金が180億円から21億円にまでなっています。
港区財政運用方針で定めた財政調整基金についての標準財政規模比で５割以上の残高維持、また、震災復興基金への積立て、こういった事項についても、区民サービスの質の持続を最優先に、今後の社会経済情勢を踏まえ、弾力的に対応していきたいと考えております。 ○委員（清家あい君） ありがとうございました。かつてないほど大きな変化に見舞われているので、前例にとらわれず、弾力的に行っていってほしいと思います。
標準財政規模比で２０.５％と、これは３番目に高いと。これ、なぜこういうことになっているかといいますと、皆さんご存じだと思いますが、東久留米市財政健全経営計画実行プランにおきまして「財政調整基金は、標準財政規模の１０％相当を基準とし、経常的に２０億円確保する」というような表記が一番最初にできたときから書かれております。
区長が、標準財政規模比で五割以上の財政調整基金の確保を基本的な政策に充てていることは、将来的にも安定した財政基盤の堅持になると確信しています。 人口が増え、税収が増加することは港区政にとってよいことですが、将来の長いスパンを描いた区民ニーズに対応できる財政運営をしていかなければなりません。そのためには、地方自治の鍵となる地方財源が将来にわたっても確保されなくてはなりません。
30ページでは、過去の減収局面における財源不足の経験を踏まえ、財政調整基金を標準財政規模比で５割確保するとしております。
○財政課長（湯川康生君） 財源不足等を年度間で調整するための財政調整基金は、地方自治法、地方財政法及び財政調整基金条例により、毎年度、決算剰余金の２分の１を積み立てており、平成26年度決算では標準財政規模比82.5％の残高となっております。
平成25年度決算では、財政調整基金残高と実質収支額の合計が標準財政規模比で10％を超える水準となっていることを踏まえると、平成26年度につきましては、繰越金の有効活用がなされたと評価をしております。国立市の特徴として、実質収支比率は低い数値で推移しており、突発的な事項に対応しにくい状況が続いているとも言えます。
かつ隠れ借金とも言われている債務負担行為を区画整理事業で1,316億円余りも組んだことから、東京都が採用している将来負担の状況の指標を用い、将来にわたる財政負担額の対標準財政規模比で見ると、2012年度は前年度の1.5倍の233.06へと悪化しており、これは26市平均の２倍以上であり、財政状況は楽観できるものではありません。
東京都が採用している将来負担の状況の指標を用いれば、将来にわたる財政負担額の対標準財政規模比で見ると、前年度が168.40であるのに対して、2012年度は233.06と、区画整理の債務負担行為が増加したために、指標は悪化しています。これは26市平均の２倍以上の数値であります。決して財政の状況は楽観できるものではないと指摘いたします。 次に、個別政策についてです。
基金も今期、本当にここのところ、１８年、１９年、２０年ということで、１０億円ずつぐらい基金に積み込まれて、また今期も１３億円ほどの基金が入るわけですが、そういう中で、ただ、先程もありましたが、全区的に見るとまだまだ基金の残高というのは非常に厳しい状況にあるのではないかと思いますが、豊島区は２１年度当初の標準財政規模比でいくと１１．６％だったと記憶しておりますが、２３区の平均は１７．７％ということで、
さらに３点目といたしましては、平成２０年度における財政調整基金の２３区の平均が１８７億円ということでございまして、本区は６０億円ということでございますが、その標準財政規模比が１８．８％ということでございました。
○吉末財政課長 これは基金がどのくらいあればいいかということになりますと、２３区の平均が１８６億円ということであれば、それぐらいは欲しいなというのは現実でございますし、標準財政規模比でいいますと、豊島区が２０年度決算で８．８％で、２３区が１８．８％、そういう部分がございます。
平成１９年度末の財政調整基金残高の対標準財政規模比についても１１．６％と２３区平均の１７．７％に及びません。今後は歳入においてもなお一層の厳しさが予想される中、財政運営とともに基金のあり方、活用の仕方についてもいま一度しっかりと考えることが重要です。教育施設の大規模改修など喫緊の課題も少なくありません。
また、その下の（３）の積立基金でございますが、素案では当面の目標として標準財政規模比１５％を目指すとしておりましたが、これにつきましても今後の財政状況等の推移を見きわめながら、将来の財政需要に備え、可能な限り積み立てを行い、財政の健全化に努めるという記述にいたしました。
また、（３）積立基金、素案では当面の目標として標準財政規模比１５％を目指すとしておりましたが、これについても今後の財政状況の推移を見極めながら、将来の財政需要に備え可能な限り積み立てを行い、財政の健全化に努めるという記述といたしました。 次に、１５ページ、こちらでは新たに「おわり」という記述を入れ、今後も改革を継続し、職員が一丸となって改革に取り組んでいくこと。