資料５と資料６につきましては、厚生委員会で御説明いたしましたが、標準処理期間についてなどの、私ども、期間の関係で検討内容になっておりましたので、ここで御報告させていただきたいと思います。 資料５の居宅生活支援につきまして、標準処理期間につきましては新規申請につきましては２１日、継続申請者につきましては３０日とさせていただきたいと思います。 資料６の方、同じく見ていただきたいと思います。
１つは、支援費について、標準処理期間等を明示するために、条例によって明確に定めておくことが必要であるというふうに考えますけれども、この点について、市長は今回、条例提案はなされておりませんけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
次に、申請から支給決定までの日数、標準処理期間というのですか、これが市町村で独自に決めることができると、こうなっておりますが、これはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
答え、第６条に標準処理期間があり、これは通常要すべき標準的な期間をあらかじめ示す形になっている。その期間が延びることも予測されるが、それには合理的な理由が必要となる。 問い、今回の条例提案と同時に個人情報保護条例を提出し、住民の保護に当たらなければならないと思うが、その辺の整合性についての考えは。
それからもう一つ大事なのは、これが申請をしてから支給決定ができるまでのいわゆる標準処理期間というのは、多摩市はどのくらい見ておられるのか。
第６条で、標準処理期間を規定しております。この条文は、要綱と同じ内容となっております。 第７条では、申請に対する審査及び応答に関して規定しております。申請が適法であるか、不適法であるかを問わず、申請が事務所に到達したときは、行政庁の審査義務が生じる旨、いわゆる到達主義を規定しているものでございます。 第８条では、理由の提示を規定しております。
標準処理期間というふうにこの法律の中では明記されています。これからのことは、すべて市が決定しなくてはならないことです。大変重要な問題の決定がされるわけですけれども、これらは条例等々の制定の中で行うつもりでいるのか、どのような整備を今後していって、４月１日に間に合わせるのか。
ここで大切なことは、適用除外規定の中で、各自治体を見ますと、個人保護条例を初め、税金の問題とか、各自治体の特色ある適用除外をきちんと明示しているもの、また標準の処理期間の問題につきましても、提示できるものについては例えば２週間ということで明示しているものなど、府中市を初め、小金井市など、規定がきちんとあるもの、それから未整備なものと、これは自治体によってかなり開きがあるのですけれども、適用除外と標準処理期間
その結果、申請の受け付けから許認可等の処分までに要する期間、いわゆる標準処理期間を設定すること、審査基準や標準処理期間を積極的に公表して透明性の向上を図ること、申請書等の見直し、押印廃止及び添付書類の省略等による申請者の負担軽減、事務処理の簡素・効率化に努めることについて、より一層の改善を行うよう求めました。
63 ◎尾川都市整備部付主幹 一般的には、行政手続条例等の標準処理期間が来ます。今回、事業主の方に御理解をいただきながら、図書は相当前に整っておったわけですが、地域の皆さんとの話し合いをもう少しやってくださいと。
それで、私どもとしましては標準処理期間というもの、これは東京都の審査基準というものを準用しまして市でも定めているところなんですね。
以上、簡単な経過なんですが、次に、同意の関係なんですが、標準処理期間がこれ前にもご報告しておりますが、１月４日に標準処理の期間が来ていて、その間は協議が整わないと下ろせないという形で文書を送ってあるということをご報告してあります。それから既に２か月過ぎておりまして、今までいろいろ努力をしてきたところです。
なぜそういうことをしたのかに対して、答弁として、標準処理期間というものがあり、３週間で一つの結論を出すことを求められるので、１２月６日に書類をいただいてから、ちょうど３週間で協議書を出したという経過である。 次に、大きな３点目として、周辺道路及び敷地内等の状況と今後の取り組みについて。
本件の標準処理期間、決められている45日間、これは45日間という形で交渉しておりますが、一応平成12年１月４日が期限となっております。11年度末、昨年末の段階で、協議が整わない状況にありましたので、平成11年12月22日に、協議が整わないため、同意を下ろせないということと、また同意を下ろすのは協議が整った段階で下ろしますという内容の文書を事業者に送付したところでございます。
3)として「公正・透明の原則」として、「関与に関する手続について、書面の交付、許可・認可等の審査基準や標準処理期間の設定、公表等を定める」ということでございました。
今後、全庁的な説明会の開催後、各所管におきまして条例・規則等の制定・改廃の精査、行政手続法に基づく標準処理期間の見直し、予算及び組織体制等の検討を行い、十二月議会には条例案を提案してまいりたいと考えております。 3)についてお答えします。
次に庁内の検討状況でありますが、現在、本年五月に閣議決定された国の地方分権計画に位置づけられた、すべての市及び市町村に権限の移譲がなされる事務、また、必置規制が緩和されるものについて、法律改正がなされた場合に、条例の必要性の有無、行政手続条例の標準処理期間の変更、予算対応の必要性の有無、人的対応の必要性の有無、事務処理の流れへの影響などについて精査を行っているところでございます。
窓口事務の標準処理期間について短縮する方向で見直す。 2)については、団体委任事務については、今後自治事務として整理をされますので、国の関与が見直されることになっているため、これも標準処理期間について短縮ということで見直しをする。
それから３点目、公正・透明の原則といたしまして、現在、いろいろ書面の交付、許可・認可の審査基準等々については、若干不透明なところもありますが、これらについては公正・透明の原則ということで、書面の交付をしたり、あるいは標準処理期間の設定、例えば10日間でそういう仕事をするとかということについてのものを定めていくというところでございます。
なお、本件の開発許可につきましては、既に行政手続法に基づく標準処理期間の二十一日目に当たる一月八日を大幅に過ぎております。また、許可申請の内容が許可基準に合致しております。先ほど資力等のお話がございましたが、これは道路を廃止することに対応する資力があるかどうかという開発行為そのものの資力を問うものでございます。したがいまして、基準に合致しております。