14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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江戸川区議会 2016-10-03 平成28年決算特別委員会(第2日)-10月03日-02号

単独で先ほど課長、学校の数をおっしゃっていましたけど、もう今既に単独企業区内業者単独学校の本工事を行える業者というのは多分もうゼロだと思います。実際入札参加してきているのはほとんどゼネコンとのJVですよね。あのJVというのも、ちょっとバランスがやっぱりおかしい。区内業者のあのサイズゼネコンとのサイズJVというのは、ふつう民間企業のある形ではあんまり見られない形ですよ。

江戸川区議会 2016-08-01 平成28年 8月 総務委員会-08月01日-05号

例えば、今まで項目と中項目、それから小項目というのがあったんですが、例えば、災害緊急時対応ですとか、そういったものの中で、江戸川区との災害復旧に関する協定の締結実績というようなことを業者単独ではなくて、例えば、団体としてそういった実績を結んでいるものもそういった評価の対象にしましょうとか、そういった整理もしたりしました。

大田区議会 2015-06-18 平成27年 6月  防災・安全対策特別委員会−06月18日-01号

◆犬伏 委員 これから検討されていくのだと思うのですけれども、これだけ大きな案件になりますと、区内業者単独では多分受注が無理だと思うので、JV建設工事共同企業体になると思うのですけれども、JVの中に地元業者を入れるという制限つきJVにしますと、地元業者がチャンピオンという言葉を認めたくないと思うのですけれども、そこに決めたよと地元業者で話し合いをしてしまうと、どんなに大きなゼネコンが入ってきても、

稲城市議会 2014-08-01 平成26年総務委員会 本文 開催日: 2014-08-01

実際には、市単独でとか、業者単独でというものと、共催、いろいろあると思いますので、そのあたりは絞って考える必要があるのではないか。  次に、法律の変化などもあり、公民連携は常に見直しが必要である。これは青森県で言われていたのですが、監査業務等を受託にしようと考えていたのですが、結局法律が変わらなかったので、できませんでしたというお話がありました。

小平市議会 2006-06-27 06月27日-05号

このJVの本来の目的は、地元業者単独では入札そのもの参加できる工事ではない今回のような工事に、地元業者参加できるような中小業者育成ということであり、中小業者の今後の勉強の場になると考えているとの答弁でした。 4点目、電子入札になってからの落札率の傾向はいかがかの質問に、昨年10月より1,000万円以上の工事について電子入札で行っているが、紙入札のときとほとんど差は出ていないとの答弁でした。 

板橋区議会 2005-10-27 平成17年10月27日決算調査特別委員会−10月27日-01号

質問にあるとおり、区内業者単独あるいは区外業者等、いろいろ発注の形態ございますけども、その区別につきましては基本的には区内業者での発注を基本としておりまして、ただ技術的な点から区内業者では発注できない案件、あるいは区内業者だけでは入札参加者数が確保できない場合などは、必要に応じまして区外業者参加を認めるという状況にございます。

昭島市議会 2005-06-13 06月13日-03号

石川総務部長 本2件につきましては、ただいま御説明申し上げましたように、共同企業体、さらに2社によるJVで施工するわけでございますが、御案内のとおりJVというのは、市内業者単独でできない場合の事業につきましては、市内業者への参加機会を確保する中で、さらなる中小企業育成、特に技術向上に役立つことができるということで、大手と結成していくものでございます。

稲城市議会 2005-03-11 平成17年第1回定例会(第7号) 本文 開催日: 2005-03-11

市内業者単独でやっているものに2億円、3億円という工事はないのではないか。市内業者が○○建設会社とか、○○工務店とか、そういうところとジョイントを組んだときに初めて3億円、4億円、5億円もするけれども、私の記憶違いであったらおわびいたしますけれども、市内業者1社でやるときには大方1億円未満の仕事の方が多いのかと。

町田市議会 2001-02-21 平成13年行財政改革特別委員会(2月)−02月21日-01号

要するに、ちょっと大きいから市内業者単独では受けられないらしくて、協同組合か何かをつくって受ける形の声がかかっているみたいで。 ◎企画部長 多分総合的な管理委託施設管理公社にお願いしているんだと思いますので、そういう面では清掃業務も当然その中に入るわけですから。それは施設管理公社の方で業者選定を行っていくというのが本来かなと思うんですが、もしそういう市の方でのあれがあるとすれば。

昭島市議会 1996-12-06 12月06日-04号

ですから、その方々を通じて業者に渡すのがいいのか、あるいはまたそういう体制できておるわけでございますが、改めて協力業者への助成制度ということで新たに協力業者単独に市の方から出す方策がいいのかということにつきましては、内部でまた検討させていただきたい、こういうぐあいに思っておるところでございます。 

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