目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
資料、項番１、開催の趣旨でございますが、こちら例年のとおり区内商工業者が製品・商品の展示・販売やイベント等を通じまして区内産業に対する区民の理解を深め、地域産業の振興と地域の活性化に貢献するものでございます。 項番の２、主催につきましては、目黒区商工まつり運営委員会。 項番の３、会期につきましては、昨年度と同じく１１月の開催でございまして、１１月９日土曜日及び１０日日曜日。
資料、項番１、開催の趣旨でございますが、こちら例年のとおり区内商工業者が製品・商品の展示・販売やイベント等を通じまして区内産業に対する区民の理解を深め、地域産業の振興と地域の活性化に貢献するものでございます。 項番の２、主催につきましては、目黒区商工まつり運営委員会。 項番の３、会期につきましては、昨年度と同じく１１月の開催でございまして、１１月９日土曜日及び１０日日曜日。
４点目ですけれども、業者が選定された後も、議会の議決によりますけれども、その後でもいろいろ事業内容に変更が加えられていくというような可能性もあると思います、契約締結後も。そういった場合についてはそれを認めるのかどうか、それについてお伺いします。 まず以上です。 ○松本資産経営課長 まず、１点目の供用開始時期を違うことを認めるとしたその理由でございます。
○髙木地域振興課長 自主事業につきましては、業者のほうの収益になるということになります。 それと、１マイナス２はゼロということで、こちらから指定管理料をお渡ししている分については、全て使い切っていただいたというところの会計報告、収支状況というふうになってます。 説明は以上です。
まず、これは港区の業者さんが取ったんですけども、区内業者に対しての区内案件というのは、金額である程度決まってた記憶があるんですけども、この数字が分かれば教えてください。 ○村田契約課長 区内業者限定の工事についてでございますけども、こちらは１億５，０００万円までというふうにしてございます。
ＰＦＩ業者、ＳＰＣの業者が集まって行うということだが、一方で学校施設としての機能を持っているわけで、校長先生をはじめ、職員の関わりというのはどのようになるのかとの質疑がありました。担当者の説明によれば、避難施設の開設については、地域防災計画の中でも原則として指定職員が行うとなっている。それは、ＰＦＩの今回の件についても同じである。
解体工事に際し、区の要綱に基づき、請負業者に対して工事業者の責務について理解してもらうとともに、近隣住民の生活と環境に十分に配慮することを求める。また、住民からの意見などに対応できる体制を整えることも要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。
次に、企業立地の促進について、市内及び市外企業への情報収集として、企業の状況及び今後の意向調査等を行うこと、また市内の不動産業者へ不動産情報の収集を行うことが企業立地支援情報収集整理等業務委託料の具体的な内容であることを確認した上で、本事業に期待する効果について問う発言に、主に２つあり、１つ目は市内の企業が市外へ転出することを防ぐこと、２つ目は川口物流拠点をはじめ幹線道路沿いの産業用地が今後創出されるため
次に、「東京都道路整備保全公社を選んだ理由を伺う」との質疑には、「東京都と協議した中で、非常に特殊な工事で実績のある業者を選ぶ必要があるとの助言があった。このため、適切な施工管理を行うことができ、都の事業の協力団体として公共性、公益性がある公益財団法人東京都道路整備保全公社を選定したものである」との答弁。
大手の業者だけではなくて、様々な業者が参画できるように分割発注にしたのは評価いたします。本契約についても、入札の段階での辞退理由は、仕様書の中で一部調達困難であると判断したとのことなので、分割発注の仕組みを取っても、求めるものが調達困難なものであれば辞退せざるを得ませんし、結局大手事業者になってしまうことがあると考えられます。せっかくの工夫ですから、意義あるものにしていただきたいと考えます。
（学校給食センター長佐藤彰宏君登壇） ◯学校給食センター長（佐藤彰宏君） 先ほど議員さんから空気清浄の機能がついたものということで、先ほど財政課長からもお話がありましたけれども、埼玉県の坂戸市というところで使用の事例がありまして、坂戸市は自校方式で小・中学校全校が民間調理業者８社に委託して給食を提供しております。
学校の建設工事は、分離発注して地元の業者に仕事が回るようにすることを基本に行われるべきです。一括発注でゼネコンに全てを丸投げするというやり方でいいのか、十分な検討が必要です。 第４の理由は、予算執行は立ち止まって見直すことができるからです。委員会質疑で、既に予算は決定しているという意見がありました。
今までやってきた計画について業者を決めていくということになります。
４年前、一部の住民が住居を建てた際に、施工業者さんから下水道について指摘されたことで、問題が発覚しました。目黒区に聞いたところ、下水道局に聞いてくれ、下水道局に聞いたところ、目黒区に聞いてくれと言われたことを受け、東京都下水道局と目黒区の担当課と我々住民との三者で話をすることとなっていますと。
委託業者は、地域防災力の向上について映像制作できる業者を考えている。 問い、エデュケーション・アシスタント配置支援事業について、役割と期待する効果は。どのような人選を行うのか。働きがいやモチベーションの向上が図れる職場環境になっていただきたいが、考えは。
ポイントを説明してまいりますと、まず（１）の警備というところについては、目黒警察や委託の警備業者、こちらと連携して取組を行ってきたと。今年、目黒警察も機動隊を入れたりですとか、かなり重点的な対応を行っていただいたというふうな印象を感じております。 （２）パトロールの実施です。
最後になりますけれども、やはりZEB化を実現する事業スキームというのをしっかりと民間の業者とも、今後ＰＦＩ等の導入に向けた事業スキームを具体的に示していくというふうな方向性が大事になってくるのかなというふうに思います。 ◆小野ゆりこ 大きく３点お願いします。初めに、環境マネジメントシステムについてです。
それともどこかの業者に委託して、その方が入ってやるのかというのを確認させていただきたいと思います。 ◎地域防災支援課長 区の担当が毎回参加していますし、既にもう４回開催したところでございますが、私も全て参加してございますし、さらに地域センターの職員も参加してございます。
また、５年たったらどうするかというと、もう１回プロポーザルをやっていただいて、今取った業者も参加することは可能です。 それから、２つ目の700万円の10％売上げを取るということなんですが、700万円というと採算性ということになるんですが、今、例えば定食を１食700円で550食売った場合だと、人件費とかを抜くと利益が120万円ぐらいになるんですね。
したがいまして、従業員や関係業者へ支払う経費の内容等につきましても、受注者の責任において算定した経費であり、関係法令等に基づき、適切に執行されるべきものであると認識していることから、市においては受注経費の支払い内容に関する把握や指導等の実施はいたしておりません。 ○議長（赤沼泰雄議員） ６番 なかお議員。