板橋区議会 2024-06-06 令和6年第2回定例会－06月06日-01号
ＢＮＰ検査は、他の検診項目等との組合せによる総合的な判断が必要との課題もございまして、導入自治体については限定的であるため、注意深く情報収集に努めていきたいと考えています。 続いて、高齢ドライバーへの交通安全啓発についてのご質問であります。区では、高齢者に交通事故の実態を知らせるとともに、交通安全に対する意識を高めるため、シニアクラブ連合会が警察と連携して実施する交通安全教室を支援しております。
ＢＮＰ検査は、他の検診項目等との組合せによる総合的な判断が必要との課題もございまして、導入自治体については限定的であるため、注意深く情報収集に努めていきたいと考えています。 続いて、高齢ドライバーへの交通安全啓発についてのご質問であります。区では、高齢者に交通事故の実態を知らせるとともに、交通安全に対する意識を高めるため、シニアクラブ連合会が警察と連携して実施する交通安全教室を支援しております。
けれども、その検診項目に婦人科検診である乳がん検診、子宮がん検診がないという自治体が、調べてみると多摩26市には多く見受けられます。ちなみに、東京23区は、2023年９月現在で、教職員も、自治体職員も100％婦人科検診を実施しています。
◎保険年金課長 今のご質疑ですが、検診項目に追加するとしたらというお話になるかと思います。検診項目に追加した場合につきましては当然費用が発生いたしますので、こちらにつきましては、現状では被保険者の保険税で賄うというような形になってまいりますが、国保につきましては、今、赤字となっておりますので一般会計からの繰入れが増えるというような形になろうかと思います。 ◆秋田 委員 ありがとうございます。
544: ◎ 健康推進課長 令和２年度と令和３年度の比較を順に申し上げますと，胃がん検診６９２件に対しまして１,０５０件，肺がん検診９２１件に対しまして１,２９１件，大腸がん検診３,８０３件に対しまして４,２９６件，乳がん検診６６４件に対しまして１,１１９件，子宮がん検診７３９件に対しまして９２３件となっておりまして，全ての検診項目で大幅に受診者が増加しております
まず、１、検診内容でございますが、検診項目は、国の指針どおり、質問と胸部エックス線検査、喀たん細胞診検査です。対象者は40歳以上となります。検診項目のうち、胸部エックス線検査につきましては、２名以上の医師が独立して読影する二重読影を行います。喀たん細胞診検査につきましては、50歳以上、喫煙指数600以上の方が対象となります。
令和３年度は暫定値となりますが，令和２年度と３年度の比較を順に申し上げますと，胃がん検診６９２件に対して１,０５０件，肺がん検診９２１件に対して１,２９１件，大腸がん検診３,８０３件に対して４,３８２件，乳がん検診６６４件に対して１,１１９件，子宮頸がん検診７３９件に対して９２７件となっており，全ての検診項目で大幅に受診者が増加しているところでございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △第５ 第７番 ひだ紀子議員（併用制） １ 広報おうめを全戸配布にし、市民に情報を公平に届ける体制を ２ 中学校の校則等の見直しはどう進められているか ３ 健康寿命を延ばす施策について ──がん検診等の無料化と検診項目の追加を── ○議長（鴨居孝泰） 次に、第７番ひだ紀子議員。
「いつでも受診できるがん検診項目がなかった」「面倒であった」「忙しい」「健康に自信がある」など，自分が乳がんになるかもしれないと思う気持ちが少ないように感じますので，乳がんになってしまったらと思っていただく必要があると考えています。
聴力検査につきましては、国が定める基準にはないことから、市の検診項目には含まれておりません。市としましては、計画に基づく検診項目で特定健診を実施してまいりたいというふうに考えております。 また、後期高齢者医療健康診査につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合検診事業実施要綱に基づきまして、市が委託を受けて実施をしております。
陳情の項目１は、集団感染が起きやすい職場の職員への定期検診、項目２は、保健所の職員の増員を求める内容となっており、陳情第104号など、以前に出された陳情と趣旨が同じ内容であると理解しております。既に、区では適切かつ必要な対応を行っていることが確認されており、現在も同様であると考えます。
当該決算年度に関しましては、先ほども御質問にお答えしておりますけれども、特に胃がん検診のほうで、内視鏡検診というのを新たな検診項目として追加をして実施をさせていただいています。
子どもの体や家族の状況等を総合的に評価することから、検診項目を一体的に実施する必要があります。そのため、分散実施は考えておりませんが、再開に当たり三密な環境を避けるため、完全予約制にするとともに、実施回数を月三回から月四回に増やします。 また、みなと母子手帳アプリによるオンライン予約を導入し、利便性の向上を図ります。さらに、検診当日は、検温や手洗いの徹底、定期的な換気等の対策を講じます。
しかし、検診項目には医学 的根拠が乏しいものがあり、特に胸部X線検査は結核、肺がんに対する有効性の 根拠がなく、基準値の設定は誰にも当てはまる訳ではない。個人が正しい知識を 得て自らの健康を守らなければならないのが現状で、区民の健康促進と健康診断 に対する方針を問う。
143: ◯舟木健康推進課長 検診項目をふやすということについては、今の段階ではなかなか難しいと考えております。ただ、どうしてもその年に受けられなくて、翌年に受ける。
充実した検診項目などについて、子育て世帯に寄り添うまちとして、市民に周知しＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（福島正美君） 松本マキ議員。 〔１番 松本マキ君登壇〕 ◆１番（松本マキ君） 御答弁をいただきました。 無電柱化について２回目の質問をいたします。 防災ネットワーク形成のために必要となる道路の無電柱化計画というものが一番最初に市長のお言葉で来ておりました。
議員御指摘のオプトアウト方式におきましては、受けたくない検診項目以外は全て受診する選択をすることとなり、がん検診を受けていただく可能性が大きく広がり、受診率の向上につながるものと認識をしております。一方で、国立がん研究センターの研究では、オプトアウト方式によるがん検診の選択による利益のみならず、不利益に関する説明も行う必要があるなど、十分な配慮が必要ともされております。
相互乗り入れの実施に当たりましては、特に検診項目、単価設定が各市違うことであったり、あと、各医師会の事務負担等を、今、調整をしているところでございます。各市との調整及び各地区医師会との調整も必要になりまして、現在、国分寺市医師会の協力もいただいているところでございます。
そこで、まず本人が難聴に気づくためにも、聴力検査を特定健康診査などの検診項目に追加するよう求めます。現行の健康診査で、眼底検査や眼圧検査が眼科医で行えるのと同様のやり方で、聴力検査も耳鼻咽喉科で行うことは可能ではないでしょうか。 また、補聴器購入助成を実施することを求めます。 国の補聴器購入補助は、荒川区でも百名以上の高齢者が利用しており、大変助かっています。
区からの検診のお知らせの封筒を受け取り、受診のため医療機関などを選び、それぞれの検診の予約を一つひとつとっていくことが面倒なため、検診項目を減らしたり、受診そのものを諦めてしまったとの残念な声が聞かれます。また、健診の結果、治療が必要とされても治療や生活習慣の改善を行わず、毎年健康診査で同じ異常を指摘され、健康診査の結果が自身の健康保持に生かされない状況が多く見受けられます。
早急に検診項目に加えるべきです。 聞き取りづらいと感じても、何らかのきっかけがないと、医療機関に行って検査をとなりません。１年に１回の健康診断は、加齢性難聴の早期発見にもつながり、認知症予防にもなります。早期に実施すべきです。答弁を求めます。 建築現場での夜間の騒音規制についてです。