目黒区議会 2024-06-21 令和 6年生活福祉委員会（ 6月21日）
そのいずれも学芸員を中心とした、美術館内部での検討会議で企画を検討してきていると。周年事業の大体準備の期間については、おおむね３年前ぐらいから企画をしているんですというふうなところでございます。
そのいずれも学芸員を中心とした、美術館内部での検討会議で企画を検討してきていると。周年事業の大体準備の期間については、おおむね３年前ぐらいから企画をしているんですというふうなところでございます。
また、東京都は本年１月に発生した能登半島地震の状況を踏まえ、５月に都・区市町村無電柱化検討会議を設置し、都市防災機能向上に向けて、都道及び区市町村道を含めた面的な無電柱化の計画的かつ円滑な推進を図ることとしております。 本区では、区道の無電柱化を総合的、計画的に推進するため、目黒区無電柱化推進計画を令和２年８月に策定いたしました。
また、これに加え、2024年問題により国が設置した有識者検討会議では、物流等の輸送量の低下が見込まれております。そのため、交通の要衝地である本市においても、物流機能の一層の効率化に向け、その基盤となる道路については、ネットワーク機能の向上や、高速道路において検討が進められている自動物流道路の整備等、物流機能向上に資する積極的な整備が必要と考えております。
その後、確定情報をもって週１回開催するケース検討会議にて支援方針を決定しております。 ○議長（木目田英男） 27番 新井よしなお議員。 ◆27番（新井よしなお） いや、さすが子ども家庭支援センターは全体をまとめて、連携をしているからこそですね。対応についても共有されていて、部長もデビュー戦ではありましたけれども、しっかりとお答えをいただきました。子どもたちを守るために、本当に頼もしく思います。
(2)令和４年９月より、東京都及び多摩市が共同で諏訪・永山再生プロジェクト検討会議を設置。将来の方向性・具体取り組みを検討するとともに、これらの早期事業化を目指すことを目的として策定するものでありますと位置づけられています。このプロジェクトにより、人口増加につながるのか、また、現状維持なのか伺います。そして、日医大多摩永山病院の移転・建て替え計画はどのような影響を及ぼすのか併せて伺います。
平成２４年７月３１日に発表された中央防災会議の専門調査会、防災対策推進検討会議の最終報告では、「行政の責任は大きいが、一方で行政による対応には限界があり」との記載があります。水害対策に係る国の会議においても、同様の取りまとめがなされております。
……………………………………………………………………………………… 132 １ ランドセル来館等子どもの居場所について ２ 不登校児童・保護者への初期対応について 上杉 ただし君 …………………………………………………………………………………………………………… 141 １ 厚生荘病院閉院その後…和田・東寺方地域の「医療空白」への対応を ２ 諏訪・永山再生プロジェクト検討会議
２つ目は、同部活動地域移行推進ビジョン２０３０の策定に当たって、部活動地域移行検討会議を開催されたようでありますが、検討会議の設置の目的・メンバー・会議内容についてご説明願いますとともに、同検討会議で出されましたご意見・ご要望等がまとめられたと思いますが、その内容についてもご報告をお願いいたします。そして、同検討会議の今後の位置づけ・役割等についても教育長からご見解を伺います。
この事例の対応内容と成果につきましては、スクールソーシャルワーカーを含む関係者の情報共有と解決に向けた検討会議を実施し、スクールソーシャルワーカーが生活面などのサポートを担い、学校、担任とスクールカウンセラーが心理面や進路へのサポートを行うなど、関係者がチームとしてそれぞれの専門性を生かした役割分担を行い、御家庭の安定した生活の構築につなげるとともに、生徒の進路を円滑に決定することができました。
│ │１．報告事項 │ │ （２）令和５年度豊島区税制度調査検討会議の答申内容について・・・・・・・・・９ │ │ ぬで島税務課長より説明を受け、質疑を行う。
これは平成25年の改正の際に盛り込まれたもので、その前の24年に最終報告を行った防災対策推進検討会議での検討を受けて改正されたものなんですけれども、災害時の行政の対応には、お話があったように限界があることですとか、自らの命と生活を守ることができるように市民の力を皆で高めていかなければいけないこと、自助・共助・公助が機能する社会をつくり出すことが東日本大震災を経験した私たちが次世代に対する責務であるという
今年度の４月からもう検討会議をし、これは公共施設ですから、区有地の活用方針だから、保健所跡地にこだわらない区有地の活用方針だと思うんですね。そうすると、この（３）の流れをずっと見ていくと、４月に検討会議をして、９月には第１回の構想を区議会に報告すると。これは保健所跡地のこととして考えていいのかね。
◎指導室長 国連の対日審査結果のことでございますけれども、こちらにつきましては、はっきりと対日審査結果を受けてというような明記はしてはございませんけれども、文科省のほうで、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告というのが出されまして、その結果報告を示してございます。
◎障がいサービス課長 簡単に示させていただいていますが、矢印のところ、ケース検討会議とか、合同面接相談等を、形式と詳細は固まっていないところではございますが、面接して一緒にして終わりではなくて、子どもがどういうふうに学校に行けばちゃんと成長できるかというところを、担当員１人レベルではなくて組織は組織で検討会議を開くなりして、区として一体的にお子さんとその親御さんを支援していくという体制をつくっていきたいと
そういった形の、この家庭がちょっと心配だねというなところで上がってきたときには、そこでやっぱりスクールソーシャルワーカーにつないだりということでワーカーにも入ってもらって、一緒になって検討会議をするというようなことをやっています。
それとともに、地域移行することによって、地域にいらっしゃる大切な人的資源でしょうか、それの掘り起こしにもつながろうかと思いますので、引き続き、もうお尻が決まっておりますから、2025年度に向けて町田市としては来月、そして３月にも検討会議を開催するということでございますから、円滑な移行を目指して対応していっていただきたいと思います。 私の質問は以上とさせていただきます。
現在の運用は、ＰＴＡの要望を受け、地域の方々による検討会議を経て決定いたしましたが、こども基本法の趣旨を踏まえ、子どもの意見を聴取することが重要であると認識しているところです。一方で、夕焼けチャイムは多くの区民に影響があるため、子どもの意見の聴取に当たりましては、新たな運用の検討に資するものとなるよう、対象や方法等を検討してまいります。
令和４年度の区政再構築検討会議、こちらのほうで公民連携プラットフォームの設置ということで、区政再構築検討ＰＴの提案を受けまして、所管であります私ども企画経営課において実施準備を進めてまいりました。この公民連携プラットフォームの設置に対する区政再構築ＰＴの提案等につきましては、昨年度の３月１日の特別委員会で御報告している内容でございます。
そういう点では、今、エンゲージメントなどの取組を行って、やはり働きがい、生きがい、職場でのそういった公務員としての思い、そういったことが実現できるように、それは、また給与と全くリンクはしてませんということはありませんが、それはそういう形で行い、また区政再構築検討会議など若手でできるだけ構成する、そういったことも併せて、全て給与だけではありません、人間は給与だけで、かすみを食べて生きてるわけではありませんけれども
令和４年度の新しい時代に向けた区政再構築検討会議において、新しい窓口機能のあるべき姿と執行体制ということで、職員から提案がありました。提案の内容としては、オンライン手続を拡充し、来庁不要な窓口にするとともに、オンライン化できない手続については、「書かない、待たない、迷わない窓口」とし、オンライン化の促進やＢＰＲの推進を行い、手続に係る時間の短縮や職員負担を軽減することを目指すものです。