世田谷区議会 2022-08-31 令和 ４年 ８月 スポーツ・交流推進等特別委員会－08月31日-01号
交流事業が始まった頃、植林事業がありました。広い野原の裏側にあるんですけれども、そのところにトチの木とケヤキの木を植林いたしました。これが何と四十年たちますと、今、大きいものは胸高直径が四十センチぐらい、小さいものでも二十センチぐらいに成長しております。この成長に関わりましては、区民の皆さんの下刈りという物すごい作業をやらないと、この木は生きてこなかった、そういうものでございます。
交流事業が始まった頃、植林事業がありました。広い野原の裏側にあるんですけれども、そのところにトチの木とケヤキの木を植林いたしました。これが何と四十年たちますと、今、大きいものは胸高直径が四十センチぐらい、小さいものでも二十センチぐらいに成長しております。この成長に関わりましては、区民の皆さんの下刈りという物すごい作業をやらないと、この木は生きてこなかった、そういうものでございます。
そして、戦後の復興対策として全国で一斉に植林事業が行われました。
本市では、地下水という自然の恵みを将来にわたって保全していくために、市域を超えた広域的な森林保全の取り組みの一つとして、小河内ダムの建設により多くの方々が本市に移転をされました御縁の深い奥多摩町に奥多摩・昭島市民の森を開設し、植林事業などを継続しながら、昨年開設10周年を迎えたところであります。
この恵みを将来にわたり保全していくため、市の枠を超えた広域的な森林保全の取り組みの一つとして、奥多摩・昭島市民の森を開設し、植林事業などを行ってまいりました。本年は10周年という記念の年を迎えますことから、11月に「開設10周年記念 森林教室」を開催し、奥多摩町との交流を深め、また引き続き地下水源の涵養や生物多様性の保全など、森林の持つ多面的機能の維持向上に取り組んでまいります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 高水議員の御質問につきましては、担当部署に答弁いたさせますが、私も植林事業でアジアへ毎年何回か行きますが、成田へ降りて、本当に日本の高齢化というのは身にしみて感じます。よその空港に降りますと、若い人があふれかえっております。学校の下校時間になりますと道路が生徒でいっぱいになります。ところが、成田へ降りますと、本当に私の同級生ばっかりです。
やっぱりそこにまた植林事業もあるでしょう。そういったところも考えたのかどうか、そこをお伺いします。
まず、「過去の実績を伺う」との質疑には、「平成15年12月から17年12月までの２年間、アフリカのブルキナファソに村落開発普及員として植林事業の指導のため女性職員を派遣した」との答弁。
その一例として、ＣＯ2削減の取り組みとして、植林事業、これはテレビのＣＭでもやっておりますけれども、あちこちでやられております。そしてもう一つは、柏崎夢の森公園、これについては維持管理の支援がされております。これは東電が大きく寄付をしているということであります。それからもう一つは、東京電力－－東電の自然学校、これは新潟の十日町にあるようですけれども、こういう事例がございます。
（２）として、目黒区は植林事業を行うようですが、植林の難しさなどもあるように聞いておりますが、どのように進めていくのか。経費面で寄附などをお受けしているようでが、その方々の思いをどのように生かしていくのかをお伺いいたします。私の住んでいる駒場では、既に４年前より文京区の白山追分通り三面大黒天商栄会と相互協力のもと、赤城山ろく富士見村、現在の前橋市の富士見町でございます。
◎環境清掃部長（伊藤憲夫） 次に、あきる野市と沼田市の「新宿の森」植林事業についてのお尋ねです。 あきる野市や沼田市、また、それぞれの地元の方々と「新宿の森」の事業説明や意見交換等行ってきておりますけれども、来年度の植林開始に向けて、御指摘のような山の保水性や生態系に配慮し、地元の方々とより一層の連携、協働を図り、樹種の選定や植栽を実施してまいります。
もう一つは、一国民の志が国を動かした例になりますが、今や福祉先進国として模範ともなっているデンマークにおける19世紀後期の植林事業による国土再生の話であります。荒廃した土地からダルガスという軍人が立ち上がった話ですが、同世紀半ばに創設された国民高等学校の普及とともに、資源のないデンマークの国おこしの原点となったと言える。
２００４年にノーベル平和賞を受賞してケニアの環境副大臣ワンガリ・マータイさんは、グリーンベルト運動と呼ばれる植林事業で知られている生粋のエコロジストです。その彼女が日本の美徳の神髄ともいえる言葉「もったいない」、これをキーワードに女性たちによる世界的もったいないキャンペーンを展開し、資源を効率よく利用することを訴えています。
それから、それに伴いまして、ハバロフスク協会の補助について、先ほどちょっと簡単に御説明はあったんですが、一定の目的は達成できたというふうには伺っておりますが、その辺のところが、植林事業に対しての一定の目的が達成できたというふうにとっていいんでしょうか。何か今、世の中的には植林事業をどんどん進めていく方向でいますよね。
環境共生都市に関するお尋ねで、例えば友好都市での植林事業等を含めて、大いに環境的な関係を持ったらどうかということでございますが、まさに今、国でも議論が始まっておりますカーボンオフセットの提案かというふうに思っております。既に国の議論の前から、武蔵野市においてもさまざまな施策を積み重ねておるわけでございまして、奥多摩地域の植林あるいはハバロフスクでの植林等について実施をしている経過もございます。
また、来年の年賀はがきにカーボン・オフセット年賀を登場させ、１枚55円のうち５円を風力発電や植林事業など、地球温暖化防止に寄与する事業が予定されております。現在、レジ袋の有料化が話題となっておりますが、こうした考えが広く普及すれば、有料化に対する理解も深まるとの指摘もあり、区としても広く区民に理解を促す必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
その中で高水議員も御支援いただいておると思いますが、ＯＩＳＫという団体は、地球温暖化防止の植林ということで、議員の皆様も御参加いただいておりますが、各地に植林事業を行っており、参加しているところであります。そのような観点から瑞穂町においても保存林とか、今後は学校林の普及とか、これも一環だと思います。 それから平成15年から瑞穂町でも防衛施設庁の補助で太陽光発電というのを取り入れてございます。
区から事業を委託されたＮＰＯによる説明に私も幾つか疑問を抱いたんですが、中でもボルネオの植林事業やオランウータンの保護の話には全く驚きました。事業者とのネットワークをつくるということ、これは大いに賛成いたします。環境にやさしい事業に取り組むのであれば、我々が去年から提案している多摩地域のみどりの保全など、まず、自分の足元から取り組むのが当然ではないでしょうか。
御承知のとおり、武蔵野市が呼びかけて、武蔵野・多摩・ハバロフスク協会などという協会をつくり、例えばハバロフスク地方では、東京都全体分ぐらい毎年毎年、森林が喪失しているわけで、これらに対して、ささやかでありますが、植林事業、同時に北方林の森林を守ること、こういうことをやりながら、地球全体としての責任を果たしていく、こういうことになるのかなと思ったりいたしております。
環境学習情報センターでは、既に国際的な植林事業まで含めた民間やＮＰＯのさまざまな取り組みについての情報提供を行うとともに、自然体験学習の一環としてエコツアー体験「都市の農村の交流」の中で、親子が参加できる植林や枝打ち剪定等の事業を実施しています。
そこで今、その原因と言われるのが東南アジアでの温暖化、つまり植林が少なくなってきて、焼き畑が増えてしまったという、こういったような状況の中で、こういった中での温暖化が、台風であるとか異常気象のもとになっているというのが学者の説でもありますが、ＪＩＣＡとかＯＩＳＣＡとか、そういったような団体からも、植林事業等は、少しずつではありますけど進めているようですけど、いかんせんやはり人的なボリュームが足りていないというようなのが