狛江市議会 2022-10-04 令和４年第３回定例会（第18号） 本文 開催日: 2022-10-04
緑地保全地区は地方の自然森林と比べて非常に限定された狭い面積ゆえに，頻繁に人が入ることでこの循環体系に直接悪影響が及び，全体の循環体系が損なわれることを管理団体は危惧しております。人の入場に一定の制約を設け，緑地全体の循環体系を守ることが生物多様性としての環境保全であるという考え方で，これは狛江市や東京都とも共有されている認識でございます。
緑地保全地区は地方の自然森林と比べて非常に限定された狭い面積ゆえに，頻繁に人が入ることでこの循環体系に直接悪影響が及び，全体の循環体系が損なわれることを管理団体は危惧しております。人の入場に一定の制約を設け，緑地全体の循環体系を守ることが生物多様性としての環境保全であるという考え方で，これは狛江市や東京都とも共有されている認識でございます。
農業・商工業については、新規就農者支援事業など一定の成果が見られ、森林環境譲与税基金も順調に積立てが行われています。また、商工振興対策や市内事業者応援等事業に対して地方創生臨時交付金が活用されており、適切な財源措置が行われていると判断いたします。
３、森林保全を目的とした森林環境譲与税の今後の活用について。４、農業懇談会委員報酬について、農業委員会とのメンバーや、狙いの相違点を問う。５、道路舗装改修の優先順位づけを問う。６、ふれあい橋補修設計業務委託料について、得られた成果、改修予定を問う。 以上が、農業費、商工費、土木費、消防費の審査状況でございます。
374: ◎ 環境政策課長 二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため，排出せざるを得なかった分については同じ量を植林，森林管理などにより吸収することで，差引きゼロにするという考え方でございます。
環境譲与税について、この主要な施策の成果のところの46ページに森林環境譲与税が充てられる経費の状況というのが、46ページに書かれております。
まず、この二酸化炭素の排出実質ゼロというところの意味なんですけれども、示されておりますように、温室効果ガスの排出量から森林、もしくは植林された緑などが吸収するＣＯ２、これを差し引いて合計を実質ゼロにする、これがゼロカーボンシティ宣言で言うカーボンニュートラルの状態、こういうふうに理解しております。
また、山もあるので、林業については、森林の管理を含めて間伐材、切った木をチップにして、それを電気などエネルギーに変えるような取組ですとか、たまたま市役所の庁舎から山の上を見たら風力発電が何基か設置してあるのが見えたりとかいうことで、いろいろな面で取組がされているので参考にはなったんですけれども、地域の特性を生かしてどうやっていくかということが武蔵村山市にとっても大きな課題であるとは思うんですけれども
稲城市の緑化推進基金や森林環境譲与税を活用するなどして、地域の調整役や全体の管理をする担い手の育成をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
森林環境譲与税を活用し、温かみを出すために多摩産材で本棚や半個室等を作り、居心地のよさを追求し、木のぬくもりを感じて過ごせる図書館にできれば、魅力ある図書館になると思います。保護者も２階の子ども家庭支援センターを利用していれば、図書館に立ち寄りやすく、親子で本を読む習慣が自然に身につくと思うのですが、市民総合センターの中庭の部分は増築するという建設は可能なのでしょうか。
ナラ枯れについてですが、森林放置で巨木化が要因ということで、虫が運ぶ病原菌により発生する樹木の伝染病、ナラ枯れが、都内で本当に急速に発生して拡大しているわけでございます。感染した木は枯れてしまいまして、倒木のおそれがあるということで、樹木を管理する自治体、日野市も大変厳しい状況で、伐採費用も重くのしかかるわけであります。
2050年までに二酸化炭素排出量を森林吸収量で相殺し、二酸化炭素排出量を計算上でゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの方針は我が国でも取り入れられておりまして、既に青梅市もゼロカーボンシティを宣言しております。そのため、電力使用量のうち石炭火力発電による電力を減らし、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電など再生可能エネルギーを増やす必要があります。
さらに、市内の森林所有者や里山保全団体の方々を対象に情報共有や意見交換を行い、令和４年度より粘着剤の予防対策に加え、伐採などの駆除対策に補助を行うなど、被害の拡大防止に努めているところでございます。
次に、森林環境譲与税を活用した森林整備・保全等について質問をいたします。 森林は、二酸化炭素の吸収や洪水の緩和、水質の浄化など、私たちの生活を支える大切な役割を果たしております。そうした中で、森林の整備、保全をしていくことは、森林が有する二酸化炭素の吸収機能をより促進させ、地球温暖化防止に寄与するものであり、治水対策にも有効な機能を持続させる重要なことだと思っております。
ナラ枯れの原因は解明されてきているわけですけれども、一方で、地球温暖化の影響であったり、森林等の管理が行き届かなくなっているといったことが、さらにこの問題を深刻化させ、地球規模で対策を講じなければならない問題であるということです。こういったことを我々は認識しなければならないと思います。
８ページは、社会保障施策に要する経費に充当した引上げ分の地方消費税交付金の内訳、９ページは、都市計画税及び森林環境譲与税の充当事業を掲載しております。こちらも後ほど御覧いただければと存じます。 続きまして、普通会計の１ページ・２ページについてでございます。ここからは普通会計の決算に関する内容でございます。この表は、令和３年度決算状況を示す決算カードと呼ばれるものの速報値でございます。
内容については、地球温暖化の原因や気候危機問題を学びまして、暮らしの中のエネルギーや食品ロス、森林の役割といったテーマで子どもたちが自分自身で考え、発表することを通して、環境に配慮した行動変容の促進を目指していくものでございます。 次の(2)の若者環境フォーラム二〇二二でございます。
欧米では熱波、森林火災、中国での干ばつ、日本では偏西風の蛇行現象で線状降水帯の発生による劇的な水害に頻繁に見舞われているところです。気候危機の異常事態がさらに進展し、新たな災害を呼び起こしております。本市では今年２月、ゼロカーボンシティ宣言を発し、ゼロカーボンシティガイドラインに基づいた施策展開が緒につきました。
◎子ども生活部長（神田貴史） 繰り返しになりますが、これまで大地沢青少年センターは地域の皆様と共にイベントを実施したり、森林保全活動などを行ったり、豊かな自然を守ってきた経緯がございます。議員がおっしゃるとおり、大地沢が今後もより地域から愛される場所であり続け、また、恵まれた自然を次世代につなげていくために、今後も地域の皆様と共に活動していくという考えに変更はございません。
248 ◯ ４番（榎本久春君） 対応については、延焼拡大を防止するためのドローンを活用しての上空からの情報収集を早期に行うとともに、必要に応じて航空機等の特別応援を受けられるということは、緑被率50％を目標にしている稲城市にとっては、何としても森林を守るために必要な支援だと強く感じておりますので、強力な体制が築けるよう、引き続きお願いいたします。
先日、我が会派の代表質疑において市長から答弁いただきましたが、森林環境譲与税などを活用し、北部丘陵地域の山林の再生や活用に向けた取組を積極的に進めていただくことを要望して、この質問を終わります。 次に、境川の治水について再質問をさせていただきます。