大田区議会 2006-03-13 平成１８年 ３月 こども文教委員会−03月13日-01号
◆菅谷 委員 私立保育園は、前回、都のサービス推進費というところの公私格差是正制度が、２００３年から制度が悪くなったというか、年間来ていたお金が５００万円ずつ減ってきているということで、２００６年までに一つの保育園でみれば１，５００万円ぐらい、かなり落ち込んでいるのですけれども、そういった中で、各保育園の影響というものは出ていないのでしょうか。
◆菅谷 委員 私立保育園は、前回、都のサービス推進費というところの公私格差是正制度が、２００３年から制度が悪くなったというか、年間来ていたお金が５００万円ずつ減ってきているということで、２００６年までに一つの保育園でみれば１，５００万円ぐらい、かなり落ち込んでいるのですけれども、そういった中で、各保育園の影響というものは出ていないのでしょうか。
日本全体だったら、格差が拡大して二極分化しているというふうに言われておりますけれども、武蔵野市のこの資料で見ると、結構上の人たちが比較的いるというのは、担税力のある市民の方たちが一定程度いるという、それは武蔵野市にとって大変いいことなんだと思いますよね。 質問としては、多段階化をするときに低所得者の保険料を従来よりも下げるということについて検討はしたのか。
今後、情報格差を是正するための支援につきましては、広報を行ったり、郵便物などの郵送を行ったりするさまざまな場面で、関係所管とも連携しながら、点字の普及ですとか、それから意識行動等の新たな手法につきましても検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆上川あや 委員 一年半を経過いたしまして一向に具体の変化となっていないということは、はっきり申し上げて、すごく残念に思います。
この３０円と、前回もお話ししましたが、要するに公平性の、どこまでが公平なのかという感覚からすると、2.２５、要するに２倍以上、一番下の方と４倍の格差がある現状をさらに広げていいのかということをしんしゃくした上で、今回８段階、一番上は料率２倍までというふうに私ども結論をしたところでございます。
◆池田清江 委員 今、指導室長のお話で、出席をされた方には今言ったような成果が上がったと、これは大変いいことだなと思いますが、出席をされない方々に対しての授業の学力間格差が生じてくるんではないかなと。要するに、小学校の場合50％しか応募していないと、しかもそのうちの87％の出席率です。
そういったときに、所得の格差是正、あるいはこの間おっしゃっていたような所得の再分配といいますか、そういう機能をそこに強く求めていくのは無理があるというふうに思っています。それは税でやるべきであろうということです。 ◆田代さとし 委員 例えば医療の方で、高齢者の医療で、今度、所得のある程度高い人は２割にしたりしていますね。基本は１割で、２割にすると。あれも保健福祉部の管轄ですよね。
低所得者層の増、格差の拡大が市税収入にもあらわれています。 地方交付税は、国の補正予算が２月３日に成立したことを受け、追加交付されるとのことでありますが、現段階では4,031万円増、総額20億9,170万2,000円にとどまったものであり、三位一体によって対前年比４億9,800万2,000円の減であります。
障害の種別ごとに縦割りのサービスが行われて、また事業体系がわかりにくい、あるいは地方自治体間のサービスの格差が大きい、あるいは財源確保の問題、こういったことが指摘されておりました。この問題を解決するために、あるいは障害のある人たちが十分にサービスを受けられるように、今回障害者自立支援法が施行される、こういったことになったわけでございます。
代表質問におきまして、来年度予算で公私立幼稚園保護者負担の格差是正に取り組まれることについて、私は一定の評価をさせていただきました。しかし、一方で懸案となっている区立幼稚園での３年保育実施への拡大についてはどうなっているのかお尋ねいたしました。
社会的格差の広がりが社会問題になっており、民間委託や指定管理者制度によって低賃金や不安定雇用の労働者を自治体がつくり出していることは問題です。また、耐震偽装問題で官から民への弊害の中、保育、福祉、建築行政などは行政が責任を持って行うべきであり、行政責任の放棄となる職員の削減には反対します。 以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（水井達興 君） 以上をもって討論を終結いたします。
しかも所得格差ということがこの３月定例会でも小金井市内にあるということも話題になっている中での値上げということで、10月の決算特別委員会の中でも例えば不納欠損ということで、生活困窮世帯が平成16年度は93世帯と、これは平成12年度の15世帯から増えてきているという問題も明らかになりましたし、しかもこの陳情書にも書いていますけれども、滞納世帯が増えてきていると。
それから、やはり全体として収入が大変格差が広がっていまして、収入がいっぱいある人もいますけれども、そこそこというか、ない世帯も増えている。そういう中で、私費負担が毎年のように増えております。これも資料をいただきました。私費負担の中で１つ、やはり大きいなと思うのは修学旅行なんです。これは、１人当たり、今どのくらい、交通費とかを含めて、わかれば、幾らぐらいかかっているか教えてください。
御承知のように、従来、東京都は市町村に対して、特に多摩格差の是正という名目といいますか、建前のもとに、１つは調整交付金という交付金、それから市町村振興交付金という交付金が交付されていました。
それで、今、貧困と格差の広がりというのがいろんなマスコミでも取りざたされています。中でも、生活保護世帯の方の暮らしというのが一段と厳しくなっていると。というのは、７０歳以上の方の高齢加算、それから母子加算のいわゆる段階的廃止が進められていると思うんですね。
◆稲垣晃司 委員 建設費補助はこれからもちゃんと実施されるというわけですけれども、地域格差があるんですね。その辺を含めて、ぜひその辺も検討して進めていただきたいということを要望しておきます。 ○委員長 以上をもって、本項についての審議を終了させていただきます。 第６款土木費について審議を終了いたしましたので、本款について仮決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
現状を見ると、少子化の背景には結婚要因と言われる晩婚化、未婚化という背景も言われていますが、これは若者の雇用の不安定化など、また国の政策による格差社会の問題など、数々の問題が取り上げられます。また、ジェンダー要因や経済的要因なども挙げられ、多様な要因が折り重なって、今、論じられております。 経済的要因の大きなものは、子育てに係る経済的な負担や教育費の過重負担も言われています。
567 ◎石川教育長 今、お話の中にもありましたけれども、防衛庁がここに来て一気に７万台を購入して与えるというような、そんな話を聞いていると、えらい格差があるなということを感じまして、ただ、市の予算も限られているものですから、その中で学校で工夫して買っていただくしか、今のところはないというふうに思っています。
○都市計画課長（新村和彦君） 家賃体系の見直しにつきましては、これまで検討してきた中で、区立住宅、それから特定公共賃貸住宅が建設費をもとに使用料を算定しているため、住宅によって使用料に格差があることや、傾斜家賃制度のため、築年数が古い住宅ほど入居者負担額が大きいといった課題がございます。現在、区民向け住宅の近傍家賃について情報収集を行ってございます。
なぜこんなことを聞いたかというと、先日、国の衆議院予算委員会の中である国会議員が格差が出ていると、子どもが多いところに格差が出ているというので鉛筆一本、消しゴム一つ、扶助費をもらっているお子さんは先生に「鉛筆、ください」と言っているというわけです。それは違うのだろうと思っていたのだけれども、国会議員が言うことだからもしそういう事実があってはいけないと思って聞かせていただきました。
ちょっとはっきりしなかったのでもう一度伺いたいんですが、やはり行政というのは社会的な責任は非常に高いから、民間の事業者などもリードするような形で適切な工事を行うようにやっていかなければいけない立場にあるというのは、もう言うまでもないことだと思うんですけれども、そういう観点からいくと、今、職人の賃金とかが低下しているというのは、いただいた資料でもわかりますけれども、世の中一般でも非常に正規雇用じゃない人がふえていて、大変賃金格差