瑞穂町議会 2022-12-01 12月01日－01号
デジタル化において、先ほども町長もお話しになりましたけれども、デジタルデバイド、これは情報格差というか、情報弱者というんですか、対策が必要になります。 今後はデジタルデバイド対策は、高齢者や障がいのある方よりも、スマートフォンを持てない、自宅に通信環境がない、経済的困窮者に必要になるという専門家もいます。
デジタル化において、先ほども町長もお話しになりましたけれども、デジタルデバイド、これは情報格差というか、情報弱者というんですか、対策が必要になります。 今後はデジタルデバイド対策は、高齢者や障がいのある方よりも、スマートフォンを持てない、自宅に通信環境がない、経済的困窮者に必要になるという専門家もいます。
市民間にあえて格差を持ち込むというような今回の条例改正になっているわけだ。本来なら到底認められないような中身ですけども、しかし、コンビニ交付における事務手数料の引下げによってまた市民が助かるという面も確かにこれはあるという点では、必ずしも反対はしませんけども、それだけやはり大きな問題をはらんだ今回の改正だということだけは指摘をしておきます。 以上です。
近年のスマートフォンのアプリは確かに使いやすくなっていると感じておりますが、一方では、多くの高齢者に安心して利用していただけるために、デジタル格差解消に向けた取組が重要だと思っております。市の対応やデジタル対応に当たっての、人的配置に関わるアウトリーチの必要性について見解を伺います。
◆長瀬達也 ２点ほどありまして、まず１点目は、東京都との連携ということもあるんですけれども、この仕組み自体がそもそも各自治体における社会のある意味のインフラみたいなところ、社会の仕組み自体を進める制度ということを考えるとすると、自治体間における格差というのがあってはならないというふうに思っていまして、ただ恐らく格差はないのかなと思うんですけれども、ただ導入の初めにやはりそれというのはいろいろ検討
まず、公務員格差の東京都人事委員会勧告に基づきまして、民間従業員との給与の格差が828円で0.2％ということでございまして、これを踏まえた形で出ております。
非正規雇用が増加をし、正規と非正規の賃金、労働条件の格差が広がり、不合理な格差については是正が求められるようになってまいりました。しかし、それでも格差是正は全ての業種に行き渡っていない状況です。区は、学校等で多くの嘱託員を委嘱していますが、一般職との福利厚生面での格差はそのままになっていないでしょうか、区の対応を伺います。
初任層に重点を置いたということについて、人材確保等の観点という説明もあったんですけれども、これは民間と公務員の間で格差があるので、要は人材が民間のほうに流れる、そういう懸念から、こういう初任層に重点を置く改定になったと、そういう理解でよろしいのかということを確認させていただきたいと思います。 もう１点は、会計年度任用職員のほうで第101号の関係です。
そうすると、今回は会計年度任用職員については勧告から漏れているわけでありますが、今回の勧告の趣旨としては公民格差に対応する、是正に対応するための勧告だというふうに理解しておりますが、どうして会計年度任用職員が勧告を受けてないのか、それをまず伺います。
民間あっせん団体を介した特別養子縁組の試験養育期間中の健康保険加入や扶養手当、育児給付金支給格差の実態について、板橋区児童相談所は把握しているのでしょうか。その実態をお示しください。また、国に対し、特別養子縁組の試験養育期間中も扶養に入れるよう求めていただきたいがいかがでしょうか。 法律上の実子となっても、育った家庭とは別に、産んでくれた女性がいる事実は変わりません。
格差が広がります。キャンプに行けないような学童のことを考えたことがあるのか聞きます。 第四に、私立小学校の区民で、一年生から三年生の学童は、民間学童クラブに入れるのか聞きます。 次に、総合運動場陸上競技場の人工芝化等について聞きます。 第一に、陸上競技場の貴重なグラウンドの利用率を上げるには、人工芝にする必要があります。
その上で、牽引役となる公務員給与を上げていくということも大切なことだと思いますので、今回のこの給与の改定等については、もちろん東京都の人事委員会勧告等での官民格差の是正とか、そういうこともございますし、若年層への配慮とかということも含めて、賛成をしたいと思います。 ○畠山晋一 委員長 これより採決に入ります。 採決は挙手によって行います。 お諮りいたします。
項番１、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、職員の給与について、公民格差の解消のため、初任給及び若年層の給料表の改定と、特別給の勤勉手当の支給月数を引き上げるとともに、令和５年度以後の３月期の期末手当を廃止等するほか、所要の規定整備をするものです。施行期日は、３月期の期末手当の廃止等については令和５年４月１日、それ以外は公布の日となります。
次に、プログラミング教育の現状及び学校格差への対策についてのご質問ですが、教育委員会では、学習指導要領で令和２年度より小学校で必修化されたプログラミング教育に対応するため、基本となる指導計画を作成し、指導に当たっているところです。授業では算数や理科、技術等の授業において、発達段階に合わせて一人一台端末を活用し、スクラッチ等のアプリを活用したプログラミング教育を実施しております。
区内平均の半分にも足りないなど学校間の格差は非常に大きいものがあります。均等な教育機会の確保に向けて、校庭面積が狭い学校の近辺に適地が出た際には機を逸することなく取得し、第二校庭として整備すべきです。そこで、あらかじめ第二校庭取得の基準を定めておき、適地が出た際にはすぐに交渉できるよう備えるべきと考えます。校庭の学校間格差について教育委員会の認識と併せて見解を伺います。
そうした収入で働いている職員に対し，引下げは正規と一緒，引上げは対象外とする国の制度設計は，二重の意味で格差を広げることになります。つまり１つは，正規と非正規の格差，もう一つは会計年度任用職員の約８割が女性であることで，男女間の賃金格差の拡大です。自治体公共サービスの現場は，今や会計年度任用職員の働きなくしては成り立ちません。
また、国は本年６月にデジタル社会の実現に向けた重点計画のほか、デジタル格差対策に関する各種戦略を閣議決定し、デジタル活用の推進が加速しております。私はこれまでこの４年間、ＩＣＴやＡＩによる高齢者の見守りの導入についてずっと提案をしてまいりました。市の検討状況をお聞かせください。 次に、高齢者のデジタル活用と就労支援についてであります。
市職員体制のジェンダー平等に向けてという項目で、男性の育児休業等の取得及び男女の賃金格差とポジティブ・アクションについてお伺いいたします。この間の私の一般質問で、ジェンダー平等を様々な角度から取り上げてまいりましたが、今後のジェンダー平等を推進していく何よりの土台になるのは、市の職員体制にあるというふうに考えております。
なるべく早くはしてほしいんだけれども、その３年間の中で、学校間の格差というのが出てきたらまずいと思うんですけれども、その辺の学校間の支援員をどのように平等にというか公平に、支援員を配置していくのかということについては、どのようにお考えでしょうか。
(1)のとおり、本年は職員の給与が民間従業員の給与を額にして八百九十六円、率にして〇・二四％下回っている状況にあることから、その公民格差を解消するために、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるということでございます。
それで、この勧告に当たって職員と民間企業の従業員との格差ということが出ておりまして、毎回これがベースになって算定されていくわけでありますが、これは何か条例とか法律の根拠があったんでしたか。