板橋区議会 2024-06-11 令和6年6月11日企画総務委員会－06月11日-01号
なお、本計画の位置づけにつきましては、図の左側の根拠法令などに基づく市町村計画に位置づけられると思いまして、今後、同時期に策定します、図の真ん中と右側になりますが、板橋区の基本構想及び関連計画と整合・連携を図っていくものでございます。続いて、資料の右側です。検討体制、策定方法でございます。記載の庁内検討組織と外部の委員15名で構成します外部検討組織について、図のとおり検討をしてまいります。
なお、本計画の位置づけにつきましては、図の左側の根拠法令などに基づく市町村計画に位置づけられると思いまして、今後、同時期に策定します、図の真ん中と右側になりますが、板橋区の基本構想及び関連計画と整合・連携を図っていくものでございます。続いて、資料の右側です。検討体制、策定方法でございます。記載の庁内検討組織と外部の委員15名で構成します外部検討組織について、図のとおり検討をしてまいります。
また、幼稚園については文部科学省所管、基本的には根拠法令とすると、学校という位置づけで運営をしていますので、若干計画の立て方ですとか、そういったところでは、保育園と幼稚園で違いはございます。 ただ、今ご質問者からいただきました、保育園の中では教育がないのか。ちなみにお昼寝は年長までございます。
◆矢口 委員 条例に基づき法律は全く関係ないということで、中小企業勤労者総合福祉推進事業の創設についてというのが、昭和63年の５月労働省事務次官通達というので、外郭団体の設立根拠法令としてあるんですけれども、これは調べたところだと、法律で一定の自治体に義務づけられているのかなと思ったんですけれども、それがなくなったのか、もともと義務づけられているんじゃなくて、町田市がやりたいということで立ち上げたのか
入居者使用料の決定と入居者の支払いについて、２点、根拠法令についてお示しください。 ◎住宅政策課長 使用料の決定につきましては、公営住宅法に基づくものでございまして、使用料の算定につきましては、公営住宅法施行令の中で家賃算定の規模基準額、そういったものから各所要の係数を乗じて算出するというふうな根拠になっております。 ○委員長 支払い。
◯環境部長（小柳一成君） 公園と道路でそれぞれ維持管理ですとか運営に係る根拠法令ですとか取り組み内容が異なっている部分がございますので、全てを統一するというのはなかなか困難ではございますけれども、美化、清掃ですとか両アダプトの活動、共通している部分もございますし、また、過去には、両アダプト団体を対象にした意見交換会というのを行ったところもございました。
また、根拠法令の改正が頻繁に行われるなどの理由により、業務フローの変更やシステム変更が生じやすく、喫緊の対応に追われ、根本的な業務分析の優先順位が下がってしまう傾向にあります。これが業務改善の検討の支障となっているという面がありますので、システム標準化により、業務フローの変更が発生することなどを契機に、業務分析や整理を進めていきたいと考えております。
根拠法令としては、変更があったら変更届を出さなければいけないわけですから、ある程度の時期を区切って調査をすることで、私は実際稼働しているヘルパーさんの数をつかむことはそんなに大変なことではないと思うんです。いかがでしょうか。 ◎介護保険課長 今後の検討課題の一つとして考えさせていただきたく存じます。
また、都市整備部住宅政策課につきましては、建替減額不適用による使用料の過大徴収、共益費に該当しない費用の誤徴収といった問題点が確認されたため、使用料及び共益費の徴収に当たっては、根拠法令等にのっとった適正な徴収に努めるとともに、再度このような事態を招くことのないよう、再発防止に向けた措置を早急に講じるよう指導いたしました。次に、行政監査についてご報告申し上げます。
◆殿村 委員 改めてお尋ねしましたが、自衛隊法第97条と施行令第120条というところが根拠法令であるということです。これを読んでみますと、自衛隊は各地方自治体に対して、その個人情報の提供を求めることができるという規定になっていますね。同時に地方自治体のほうは、この法令において規定は特にないですよね。
項番２、根拠法令でございますが、記載のとおりでございまして、項番３の放棄決定日は令和５年５月３１日、項番４にございますように、目黒区会計事務規則第４４条にのっとりまして不納欠損処理を行ったところでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○上田（あ）委員 ２点伺います。
根拠法令は、目黒区債権の管理に関する条例第６条第１項第１号。 事後報告となりますが、放棄の決定日は令和５年５月３１日で、会計事務規則第４４条の規定に基づきまして、令和５年度の不納欠損として計上いたしました。 説明は以上です。 ○武藤委員長 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
◆34番（殿村健一） 次に、用地取得に係る根拠法令と内容及び市の対応について伺います。 ○議長（戸塚正人） 道路部長 萩野功一君。 ◎道路部長（萩野功一） 本事業における用地取得については、民法の契約等に関する条項に基づきまして、土地所有者の同意を得て契約行為による任意の取得を原則としております。 ○議長（戸塚正人） 34番 殿村健一議員。
ただ、先ほどちょっとお話があったかもしれないんですけれども、根拠法令だったりとか、ちょっとそういった元の情報の入口とかでなかなか調整が難しいところもあるかもしれませんが、目指す方向としては、やはりそういったところを目指していくべきだと思っております。
法令等を知っていてもですね、仕事に結びつくというところの課題というのが、現在ちょっと感じているところでございまして、そういったところをですね、整理していくという取組としてですね、令和５年度以降、行政処分等をはじめとした行政手続、そういったものに代表されるようなところの根拠法令がどうなっているのかといったところを整理していくような取組について、ちょっと進めていければというふうに考えております。
指導検査につきましては、委員御案内のとおり、保育施設ごとに児童福祉法及び子ども・子育て支援法の根拠法令に基づきまして、各自治体の責任において指導検査を実施しております。 先ほど来、委員から御案内いただきました園長経験者の者に関しましては巡回指導ということで、２か月に１回程度、実際に園に赴きまして、相談ですとか、子どもの保育の仕方について、丁寧に応じているというものでございます。
こちらが、委託料につきましては民間保育所に対するものでして、こちらについては根拠法令が違うことによります委託料と扶助費に分かれております。 そのほかの認定こども園、幼稚園等、こちらについては施設型給付費ということで、１億3,800万6,000円を今計上しております。
次に、２ページの昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第２条関係につきましては、地方公務員法の改正に伴い、各条文の根拠法令を改めております。
個人情報の保護に関する制度の根拠法令が、保護条例から個人情報保護に関する法律に変わるため、引用している条例の題名、条項等を改正するものです。 資料№16－２、港区暴力団排除条例新旧対照表を御覧ください。上段が改正案、下段が現行、線を引いている箇所が変更点となっております。 第23条第１項です。
これは根拠法令として基づいて協議会が立ち上がっているわけでございます。現在では、この公衆浴場は非常に厳しい状況にございますが、売上げの減少だとか跡継ぎの問題だとか、または設備の改修等への再投資に困難が生じ、廃業も増加傾向にあるということになっております。
これにより、協同労働の根拠法令が初めて成立したことになります。協同労働とは、働く人が出資して組合員となり、それぞれの意見を反映させながら、主体的に運営をし、事業を行うという働き方です。当該法律の成立によって、地域における多様な需要に応じて、あらゆる分野での協同労働による事業展開が期待できると思います。