小金井市議会 2003-03-07 平成15年第１回定例会（第８号） 本文 開催日: 2003-03-07
しかし今、全体として、この多摩各市でも株式会社が保育園に名乗りを上げてきているという状況があります。市の税金を営利産業に渡すのが本当にいいのかどうかというのは国会でもかなり問題になっているところで、そのあたりは小金井市らしい、そして市内のこれまで子どもたちを育てる事業に情熱を燃やしていらっしゃった方々の声を大事にして、認可保育園を是非増やす方向で検討していただきたいというふうに思います。
しかし今、全体として、この多摩各市でも株式会社が保育園に名乗りを上げてきているという状況があります。市の税金を営利産業に渡すのが本当にいいのかどうかというのは国会でもかなり問題になっているところで、そのあたりは小金井市らしい、そして市内のこれまで子どもたちを育てる事業に情熱を燃やしていらっしゃった方々の声を大事にして、認可保育園を是非増やす方向で検討していただきたいというふうに思います。
◎中央図書館長 受託先の会社でございますが、株式会社リヤックスというところでございます。それから窓口における守秘義務の件ですが、これは契約書の中でまず個人情報の保護についてうたっております。また、それから個人情報の保護に関する研修を実施するということになってございます。
◎障害者福祉課長 そちらのタクシー券を使って、タクシー会社が利益になりますので、それに基づいて運転手さん等に賃金、給料等ありますので、法人として組合、それから株式会社、いろいろありますが、法人として源泉をされております。 ◆岡本 確信しているということとか、確認したわけではないわけですよね。
◎再開発課長 当初、具体的に資金協力したというゼネコン、会社でございますが、安藤建設株式会社でございます。 ◆山内 この金額などについては、これまでもさんざん議論してきました。まさに区の見込み違いで、当初、区として保留床を取得しないということを、一転して保留床を取得し事業支援をしたと、これは明白だと思いますけれども、この点を確認したいんですが、いかがですか。
おかげさまをもちまして、昨年の１１月に用地測量説明会が開催され、現在、事業主体である東京都及び京王電鉄株式会社により順調に用地測量が進められているところです。 また、事業認可の取得につきましては、東京都から先月下旬に申請を行い、年度内の認可に向け、国土交通省と最終調整を行っているところであると聞いております。
この代替用地について町田市は、1990年、平成２年４月にＮＴＴ都市開発株式会社との間で町田市の土地との交換の契約を結びました。原町田六丁目782番20の交換用地は559.80平米で、評価額が44億747万3,340円でありました。
週５日制の持つ問題の解決も含めて、東村山市や立川市では２学期制の導入、あるいは新座市での少人数学級、あるいは東京都の区内では小中一貫教育の実施、あるいは株式会社による学校運営等々が既に行われようとしているわけであります。当市では、こうした新しい潮流に対してどう考えていらっしゃるのか、またどう取り組もうとしているのか、教育長のお考えをお聞きしておきます。
東日本旅客鉄道株式会社との間で秋葉原駅東口広場整備事業に関する工事の施行協定を締結するため、「千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」第２条の規定により、議会の議決に付するものであります。 工事期間は平成15年度から平成16年度まで、協定金額は23億4,900万円となっております。工事内容は、広場及び鉄道施設の整備並びに付帯工事であります。
本件は、東日本旅客鉄道株式会社との間で秋葉原駅東口広場整備事業に関する工事の施行協定を締結するため、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決に付すものであります。 工事期間は平成１５年度及び１６年度、協定金額は、２３億４,９００万円となっております。
記 １ 協定金額 23億4,900万円 ２ 協定の相手方 東京都渋谷区代々木二丁目２番６号 東日本旅客鉄道株式会社 東京工事事務所長 吉田 幸一 ３ 工事概要 広場施設整備 鉄道施設整備 付帯工事 ４ 予算措置 平成15年度及び平成16年度 債務負担行為 （説明） 秋葉原駅東口（昭和通り口
ただ、今、特区の考え方の中で、文部科学省の方では株式会社またはＰＦＩですか、そういうならばいいという、そういう方向が出ておりますので、そういう活用の方法は出てくるのではないかと思います。 ○委員長 熊木委員。 ◆熊木壽夫 委員 結局、補助金が出ないということなんですか。区の方では動けないというのは。 ○委員長 教育長。
日産自動車村山工場跡地につきましては、平成14年３月に、当該工場跡地の約42万坪の敷地のうち、跡地南側約32万坪について日産自動車株式会社と宗教法人との間で正式に土地売買契約が締結され、平成14年９月６日付で引き渡しが済んでいることは御案内のとおりでございます。
次に、公の施設の管理に関する法改正の状況でございますが、総務省では地方分権改革推進会議の意見等を踏まえまして、民間事業者にまで管理委託者の範囲を拡大する、すなわち株式会社ですね。株式会社にまで範囲を拡大する地方自治法の一部改正法案を今国会に提出、可決される見通しというふうに聞いております。
市から株式会社ＮＴＴドコモにこの件について問い合わせをいたしましたところ、携帯電話は開発の目的として戸外で携帯して使える電話という認識があり、電波を使う特性上、地下とかトンネル内、高いビルのあるところなど電波を遮るものがあるところでは受信に支障が生じることがあるとのことでございます。
売却予定価格は七十二億円でありまして、売却先は東京都千代田区丸ノ内二丁目六番三号に所在する三菱商事株式会社でございます。 以上で説明を終わります。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 ○石橋佳子議長 本案について総括御質疑はございませんか。 ○一番（増田宜男議員） 何点か御質疑させていただきます。
計画をどのように具体化していけばいいのかというような形で幾つか提案させていただいて、その中でここの大崎さんがいらっしゃる株式会社ビジネスコンサルタントというところが企画を出していただいた。その内容を見てうちの方で選定したということでございます。
全員協議会においては、株式会社あさひ銀行の分割及び合併を受け、平成15年３月１日より出納取扱金融機関を株式会社りそな銀行福生支店に変更するとの説明がありました。 公立福生病院基本構想・基本計画の策定については報告及び協議がなされ、結核病床20床以内とする基本的な考え方や病後保育等の検討など、数点の質疑が出されました。
株式会社の病院経営のことが話題になっていますけれども、そのほかにも、自治体や民間事業者からの規制改革についての要望は 900項目にも及んでいます。まず、構造改革特区にかかわる提案の募集に対して、清瀬市としては提案はしなかったと記憶していますけれども、この提案しなかった理由はあるのか。提案するほどの事項がないのか、あるいは提案が通る見込みがないからなのか、こういったことをお伺いします。
多摩ニュータウン区域、既存地区の電波障害対策区域等の株式会社多摩テレビの事業区域のほか、日野ケーブルテレビ株式会社の事業区域になっている百草団地ではＣＡＴＶを利用したインターネット接続環境が利用可能です。
◆寺井康芳 委員 例えば20人までというと、例えば有限会社とか株式会社になっているところもかなりあると思うんですよ。それは対象にはならないと思うんですね。これが10人以下となると例えば個人企業とか、国民健康保険加入者。