板橋区議会 2014-06-09 平成26年第2回定例会−06月09日-02号
│置を求める陳情 │ │ ├───┼──────┼────────────┼────┤ │ 119 │ 26・6・6 │認証保育所等保育料の負 │文教児童│ │ │ │担軽減助成制度の改善に │ │ │ │ │関する陳情 │ │ ├───┼──────┼────────────┼────┤ │ 120 │ 26・6・6 │板橋スマート保育
│置を求める陳情 │ │ ├───┼──────┼────────────┼────┤ │ 119 │ 26・6・6 │認証保育所等保育料の負 │文教児童│ │ │ │担軽減助成制度の改善に │ │ │ │ │関する陳情 │ │ ├───┼──────┼────────────┼────┤ │ 120 │ 26・6・6 │板橋スマート保育
これを解消するためには、開設準備期間が短い板橋スマート保育を中心に対応することが機動的かつ有効であると考えております。しかしながら、スマート保育の対応は3歳児の待機児を増やすことにもなりかねないことから、一定程度認可保育園の建設も進め、保育施設のベストミックスを図る必要もあると考えております。 次は、小規模な保育事業における保育士資格についてのご質問であります。
118号 本来入園可能な児童が適切に入園内定を得るための”認可保育園不正入園に関する相談窓口”の設置を求める陳情、119号 認証保育所等保育料の負担軽減助成制度の改善に関する陳情、120号 板橋スマート保育の保育士配置基準に関する陳情、以上、3件でございます。 次に、議会運営委員会でございます。
次の行の(3)の他保育施設入所中の希望者数とは、4月1日の保育園の入所を希望していた方が、保育園の入所はかないませんでしたが、家庭福祉員、板橋スマート保育、保育室、認証保育所、認定こども園、定期利用保育事業の各施設に入所している場合に、待機児数から減じてもよいとする厚生労働省の通知に基づいて減じる数でございます。合わせて540人となり、昨年度より205人増加しておるところでございます。
保育所の待機児対策では、待機児童数のほとんどを占めるゼロ歳から2歳児を対象とした小規模保育事業「板橋スマート保育」が、都内最大規模となる区内14カ所で新たに整備されます。そのほか、私立認可保育所1カ所や認証保育所1カ所の整備などにより、全体で477人の定員増となっております。 未就学児対策全体としては、幼児教育分野も大変重要であり、平成27年度から「子ども子育て新制度」が導入されます。
◎子ども家庭部長 スマート保育につきましては、区が指導監督を行うこととなりますので、全事業者が参加する板橋スマート保育連絡会を平成25年の12月から開催をしておりまして、現在まで、月1回の頻度で、計3回開催してきたところでございます。
それから、喫緊の課題でございます保育所の待機児解消に向けまして、板橋スマート保育事業を柱に477人の定員拡大を図ったことが2つ目、3つ目は、教育支援センターの設置などによりまして、次世代を担う子どもたちへの支援の充実強化を図ったことが挙げられると思います。
◆今井ひろし 委員 板橋区では、板橋スマート保育と称し、4月に12カ所がオープン、全体で20カ所もの小規模保育、東京スマート保育を行っているんですが、整備を進める上で、本区とこんなに差があるのは一体どういうことなのか、いま一度ちょっと、分析しているのであればお示しください。 ◎保育施設担当課長 東京スマート保育につきましては、板橋区と本区の補助制度には大きな差はございません。
それから2点目は、喫緊の課題でございます保育所の待機児解消に向けた、板橋スマート保育事業を柱とした事業を行っておりまして、477名の定員拡大を図ったということでございます。それから、教育支援センターの設置など次代を担う子どもたちの支援、充実強化を図ったというところでございます。 それから、今後の財政状況の見通しということで、ご質問をいただいたかと思います。
新規経費計上分としましては、用地取得交渉の進展に伴う用地取得経費の増による公園の新設や木造住宅密集地域の整備促進、児童数の増加に対応するための校舎の増築、学校施設の非構造部材の耐震化、板橋スマート保育の拡大などがございます。
保育所の待機児対策につきましては、待機児童数のほとんどを占めるゼロ歳児から2歳児を対象とした小規模保育事業「板橋スマート保育」を新たに14カ所、定員263名分を整備するほか、既存施設6カ所の制度移行により、都内最大規模となる区内20カ所で4月から実施いたします。
これ、109ページを見ますと、スマート保育が、109ページの19番で、板橋スマート保育事業経費、その後保育事業経費が3,318万円、そして、こっちが3,390万9,000円ということで、約700万ぐらいの、あ、700万円じゃない。
認可保育園の増設、家庭福祉員の増員、来年度から始まる板橋スマート保育の充実など、待機児ゼロを目指してさらに力を入れて取り組むよう求めるとともに、他区に劣る認証保育所等保育料補助額の増額も求めます。 次に、産業経済費についてです。 景況感は回復に向かっているものの、中小企業にとって厳しい状況であることには変わりありません。
板橋スマート保育の整備によりまして、平成26年4月までに待機児童数を上回る461名の定員を増加する予定であり、現状を前提とすると待機児童はゼロとなる見込みでございます。ただ一方で、需要の掘り起こしなど見通しが立たないところもございまして、待機児童発生の予測は難しいと考えておりますが、全力で取り組んでいきたいと思っております。
次に、歳出事業名の下から2行目、板橋スマート保育事業経費、こちら板橋スマート保育事業開設準備費補助金等1億2,160万円のうちの1億2,100万円でございます。こちらの補助割合につきましても10分の10でございます。この残りの60万円につきましては、板橋スマート保育事業をプロポーザルにより募集する際に要する経費でございまして、補助対象となっていないものでございます。
次に、板橋スマート保育によって228人の定員拡充がなされ、平成25年度中に461人の定員拡充で417人の待機児童を全て解消できる見込みと考えているかを伺います。
増え続ける待機児童対策の一環として、板橋スマート保育が来年4月よりスタートいたします。保育料については認証保育所よりも低く抑えることができ、子育ての保護者負担を一定程度、解消できるものと期待をしております。 初めに、保育所の分布についてです。区は、現状の保育ルーム3件の板橋スマート保育施設への転用に加え、新規開設予定12施設の合計15施設をつくることになっています。
小規模保育整備促進支援事業費補助金につきましては、板橋スマート保育事業を推進するためのものでございまして、子育て支援対策臨時特例交付金及び待機児童解消支援事業費補助金は、民間保育所の耐震工事等の整備費にかかわるもの、認証保育所運営費等補助金及び家庭的保育事業費補助金は、保育士等の処遇改善を図るためのものでございます。