三鷹市議会 2012-09-28 2012-09-28 平成24年 第3回定例会(第5号) 本文
茨城県東海村で原発震災となれば、首都圏は大きな被害を受けます。東海第二発電所から110キロメートル余にある三鷹市においても、放射能の被害を初め多大な影響をこうむることは避けられません。 ところが、原発ゼロとする新エネルギー政策を政府はアメリカの圧力によって修正したと一部で報道されています。
茨城県東海村で原発震災となれば、首都圏は大きな被害を受けます。東海第二発電所から110キロメートル余にある三鷹市においても、放射能の被害を初め多大な影響をこうむることは避けられません。 ところが、原発ゼロとする新エネルギー政策を政府はアメリカの圧力によって修正したと一部で報道されています。
使用済み核燃料再処理等についてプルサーマル、こうしたことについても巨額の費用が投じられているにもかかわらず、一向に先の見通しが立たない、そうした中で、原子力発電所を動かせば動かすだけ使用済み核燃料が出てくる、高レベルの最終処分場についても、六ヶ所村だけでももう先がまたこれも見通しが立たない、こうしたことが今回すべて明らかになってきたという中で、原子力発電所について、これは1つ廃炉にするというだけでも、東海村
福島県の南相馬市の桜井市長はじめ35人の市町村長、元職も4人いらっしゃるということなのですけれども、全国の35都道府県の中で69人が会員となっていらっしゃるということで、立地自治体からは東海村の村上達也村長がここに参加していらっしゃるそうなのですけれども、あと、世田谷区の保坂区長や元福島県知事だった佐藤栄佐久さんですとか、あと、城南信用金庫の理事も入っていらして、取り仕切っていらっしゃるみたいなのですが
広島と長崎の原爆についても一応触れられているんですが、1999年の東海村のJCOの臨界事故の死者については触れられていません。そして、福島第一原発の事故についても具体的に触れられている部分はありません。教育というのは大変大きな力があるものだと思っています。
1回のところでも7,000ミリシーベルトだと99人の人が死亡とか、これは普通あり得ませんが、実は東海村で起こった事故ではこのあたりでお二人の方が亡くなっているわけです。
また、東海村の村長は、「経済的利益と命あるいは生活というものを等価交換してはいけない」として、原子炉の廃炉、脱原発を明確に打ち出しました。執行機関、議会を問わず、住民の命と暮らしを守る自治体に身を置き、その責務に真摯に向き合えば、原発の存在は容認できません。 原発ゼロの立場に立つことができなければ、住民の命、暮らしを守る自治体の首長として、その資格そのものが問われると私は考えます。
茨城県20、日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、鉾田市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町及び利根町の全域。栃木県8、佐野市、鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町及び那須町の全域。
とりわけ放射能対策,健康危機という言葉がありますけれども,逐条解説には東海村,日本原燃の事故という言葉があります。ですから現在まさに直面している放射能による健康危機にも指針をきちっとつくって,検討をしていただきたいと思います。
皆様もご存じでしょうが、東海村では1999年3月に臨界事故が起こりました。その当時職員だった大内さん、篠原さんがこの被曝で亡くなりました。このとき、大内さんや篠原さんの治療に当たった医師の方たちの証言があります。「被曝治療は、近い将来、勝つ見込みのある闘いだとは思えなくなった」「放射線の恐ろしさは人知の及ぶところではなかった。
東海村の村上村長は、人間がコントロールできない危険な原発から現状を転換しなければならないと廃炉を求めています。総会は大飯原発など拙速に再稼働せず、地元自治体、住民の合意形成を求め、新しいエネルギー基本計画で原発ゼロを決定するよう求める決議を採択しました。地方自治体の首長が、市民の命を守る立場から脱原発の声を上げたことは大変重要です。
これは東海村の村長さんがおっしゃっています。それを防ぐための防潮堤、1年半ほど前につくったんだけれども、そこに窓枠のような切込みがあって、原発事故が起きる2日前に埋めたばっかりだったんだそうです。これ埋めていなかったら間違いなく海水が入り込んで全電源が喪失、全村避難だったろうとおっしゃっています。もしと言っても本当に紙一重だったんです。笑いごとじゃないんですよ。
再稼働は絶対認めないと回答したのは福島県富岡町、東電福島第二原発と茨城県東海村の日本原子力発電東海第二原発のこのお二人、他の方は、当面再稼働は認めないと回答されていました。 今後、国民全員も含めて判断が求められていくものと思われますが、まず市長さんとしてのご見解をお伺いしたいと思います。 大きい2番目、生活の中にダンスをについて。 初めに、ダンスで健康づくりをについてです。
東海村の村上村長は、「再稼働に向けたプロセスは茶番劇であきれた。国はまた安全神話をつくってしまった」と述べ、脱原発を目指す首長会議に参加し、都内でも世田谷区長、武蔵野市長などもそこに合流をしております。多摩市では、昨年十一月、多摩市平和都市宣言を改定し、核兵器廃絶と原発から自然エネルギーへの転換の基本姿勢を明らかにいたしました。
それから、原発の問題なんですが、区長もご案内かと思うんですが、今、全国で原発に対して、四月二十八日に全国の首長が脱原発をめざす首長会議を立ち上げて、会員は全国で今、三十五都道府県の市区町村の首長や元首長ら計七十三人で、脱原発をめざす首長会議に参加をされているんですが、この中に原発立地の茨城県東海村の村上達也村長が世話人になっております。
17: ◯ 5 番(市原 広子議員) 東京は福島第一原発から220キロということですので,50キロ圏内ぐらいですとそういった動きが既にあるかと思うんですけれども,ただ,原発だけではなくて使用済み核燃料の貯蔵施設,これが東海村にもございます。
先日、東海村に私、視察で訪れたばかりなんですが、やはり、そこでも子どもたちを、当初、とどめておいたんですが、一斉に下校させたときに雨が降ってきたと。結果的に、子どもたちは雨に濡れた状態で、そのとき、臨界事故が起きていたさなかに、子どもたちは雨に濡れた状態で帰宅したというようなことが起きてしまったという、本当に涙ながらの保護者の報告がありました。
一方、原子力の事故として、1999年9月30日に、茨城県東海村にある住友金属鉱山の子会社の核燃料加工会社JCOが起こした原子力事故、これは臨界事故でありますが、原子力事故があります。ウラン溶液が臨界状態に達して核分裂連鎖反応が発生し、その状態が約20時間続き、至近距離で中性子を浴びた作業員3名中2名が死亡、1名が重症となった事件です。近隣住民も667名の被曝者を出しています。
なお、今回の調整委託につきましては、以前に事故等ございました東海村の原子力施設等、こういったところで土壌のやはり安定化とかそういったことを研究がなされて、新しい技術がどんどん生まれておりますので、そういったものを応用するということなんかもできないかどうかということを確認していきたいということで、予算のほうに上げさせていただいたというものでございます。
また、先ほど次長がおっしゃられた他の地域を検討した候補地の中に、地震がより多くなると考えられるとおっしゃったのですが、今、茨城、この間も東海村あたりは連日揺れています。そういったことの地震予測なども専門の研究所などに聞いて確認している上での先ほどの御答弁ですか。伺います。
それから、脱原発の宣言をした茨城県東海村では放射能に関する疑問や不安な気持ちにこたえるために子育てママのための放射線の基礎知識講座というのを定期的に開いて、相談室も開いています。国立市もぜひそのような取り組みをしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。