西東京市議会 1999-12-20 田無市：平成11年第４回定例会（第５日目） 議事日程・名簿 開催日: 1999-12-20
ることについて 第 32 議員提出議案第23号 市町村国民健康保険事業都費補助事業制度の見直し 等に関する意見書 第 33 議員提出議案第24号 都道 132号小川山・田無線の歩道改修等を求める意 見書 第 34 議員提出議案第25号 首都機能移転反対に関する意見書 第 35 議員提出議案第26号 東海村核燃工場
ることについて 第 32 議員提出議案第23号 市町村国民健康保険事業都費補助事業制度の見直し 等に関する意見書 第 33 議員提出議案第24号 都道 132号小川山・田無線の歩道改修等を求める意 見書 第 34 議員提出議案第25号 首都機能移転反対に関する意見書 第 35 議員提出議案第26号 東海村核燃工場
東海村臨界事故に伴う、被害の補償、原子力施設の総点検、 エネルギー政策の再検討に関する意見書 茨城県東海村の核燃料工場で起こった臨界事故は、国内最悪の原子力関連事故となり、国民に大きな衝撃と不安を与えました。また、事故現場の周辺住民は、今も放射能の恐怖と後発性障害の不安を抱えたまま、日々を過ごしています。
建設委員会審査報告） 第１３ 議員提出議案第２０号 東京外郭環状道路計画の反対に関する意見書 第１４ 議員提出議案第２１号 固定資産税における税負担の適正化に関する意見書 第１５ 議員提出議案第２２号 東京都の福祉施策見直しに関する意見書 第１６ 議員提出議案第２３号 自衛隊航空機墜落事故の原因究明と訓練飛行に関する意見書 第１７ 議員提出議案第２４号 年金法改定に関する意見書 第１８ 議員提出議案第２５号 東海村臨界事故
そして東海村の事故をきちんと生かした危機対策を区として構築していただくことを要望します。 有機農業推進費の中で、土壌洗浄剤には環境ホルモン物質の疑いのあるものが含まれています。環境ホルモンの入っている土壌洗浄剤を減らし、安全な農法の指導を進めていくことが、自然循環型の農業を進めていくことになります。 介護保険制度導入において、高齢者福祉費の半分が保険料収入になるので、財源が浮くことが想定されます。
東海村の臨界事故は、世界的に見てもチェルノブイリ爆発事故に次ぎ、米国スリーマイル島爆発事故に並ぶ規模の事故と言われ、９５年１２月８日に起きた高速増殖炉もんじゅの大事故、９７年の東海村で起きた旧動燃再処理工場の火災爆発事故とともに日本の原発の安全神話を完全に崩壊させ、国民の多くも原発依存への不信を高めています。 そこで、東海村臨界事故について、市はどういう対応をとったのか。
東海村での臨界事故は国民に大きな衝撃を与えました。原子力の臨界事故の怖さを知らない人たちが取り扱いのマニュアルを無視し、平気で仕事をしていたわけでございます。また地域住民も事故に対する対応も知らされておらず、行政の原子力に対する対応の不備を指摘されております。一方、本市においても伝染病等の細菌の研究を行っていると言われている国立予防研究所があります。
95 ◎長谷川節子委員 12月15日号で改めて第２回の計画が広報に掲載される予定だということですけれども、先日の東海村の原子力事故のときに、いろいろな行政からの通達を含めて、障害者の方のところに十分に届かなかったということが発生したんですよね。主に聴力障害者の方が多かったんですけれども、そういう点で障害者の方に対する対応をどのように考えておられるのか。
宅地開発の件に関する陳情 ―平成１１年第２回定例会より継続審査の件―………………… 327 議員提出議案第３１号 原子燃料再転換施設（ＪＣＯ）の臨界事故にかかわる意見書提出について ……………………………………… 328 議員提出議案第３２号 核兵器のない２１世紀を希求する決議…………………… 329 議員提出議案第３３号 東海村
この両施設で万一ウランやトリウムやプルトニウム等の核物質を扱い、そのシステムを誤ったら大事故になることは、今次、東海村の大事故が立証したとおりであります。
原子力施設の総点検と原子力行政に対する安全性の確保を求める意見書（案） 茨城県東海村の核燃料施設でおこった臨界事故は、わが国最悪の放射能事故となり、国民に大きな衝撃と不安をあたえました。
茨城県東海村の核燃料工場で発生した核臨界事故も、原子力発電所や関連施設に大事故は発生しないという安全神話の上に安住し、必要な備えを怠っていたことにより発生した危機であります。この事故で避難勧告を出したのは東海村村長です。危機に際して住民に直接の責任を負うのは市町村であります。
２つ目に、東海村の臨界事故と関越自動車道の核燃料輸送について伺います。２点ほど伺います。 １つ目には、臨界事故について、９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村にあります株式会社ＪＣＯ東海事業所で発生した臨界事故は、現場で作業していた従業員が重度の被曝をし、強い中性子線の放出が続くなど、周辺住民には極めて深刻な事態になってしまいました。
去る９月30日、茨城県東海村で臨界事故が発生しました。大量の放射線が放出され、作業員、消防隊員、住民が多数被爆し、茨城県は一時パニックに陥りました。17シーベルトという大量の放射線を直接被爆した方は、今現在、生命そのものが危ぶまれています。 事故を起こしたのは民間企業ではありますが、国の原子力政策の中での事故であり、一民間企業にすべての責任を押しつけて済まされる問題ではありません。
茨城県東海村で発生した原子力史上最悪の臨界事故に日本中がショックを受けました。核燃料工場では臨界事故は起こり得ないという安全神話にも似た思い込みが危険な違法作業を許し、起こり得ないはずの事故につながってしまいました。 いつ起こるかわからない災害に対する対策は、絶対ということはないとの認識に立ち、常日頃からの安全に対する危機管理体制の整備の充実、意識の啓発の重要性を痛感いたします。
議員提出議案第26号 東海村核燃工場における臨界事故について原 因究明と安全管理体制の徹底を求める意見書……… 341 36．
相次いだ自然災害の傷もまだいえぬ間に、東海村ではあってはならない臨界事故が起こりました。トルコや台湾では大地震。トルコの余震はいまだに続いております。なぜか激動の1999年であったように思います。そして2000年まであと１カ月となりました。もう何も起こらないでほしいな、何とか無事に年を越したいものだと思っていましたやさきに、東京文京区では痛ましい事件が起きました。
まず初めに、市内の放射性物質の取り扱いについてですけれども、ことしの９月30日、午前10時35分に茨城県東海村ＪＣＯウラン加工施設でエリアモニターの警報が鳴りまして、３分後に県の公害技術センター内のアラームが点滅をするという緊急事態が発生をいたしました。
そして台湾中部地震の余韻がまだ消えない９月３０日、東海村の臨界事故では４９人が被爆、３１万人が一時自宅退避と国の内外に大きな災害が続く年になりました。 ９月１日の防災の日には、駿河湾が震源のマグニチュード８クラスの東海地震がいつ起きても不思議ではない。
九〇年代の主役の原子力は、エネルギー供給においては有効的なものでありますが、チェルノブイリ、マンスフィールド島、最近ではもんじゅや東海村の事故、また茨城の原子力事故等々で住民のコンセンサスが得られないのが現状であり、最近の電力会社のＣＭを見ましても、以前は安全と言っていた原子力のＣＭが、「電力は原子力に頼っている」とだけＣＭを流しております。その違いにお気づきだと思います。