188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多摩市議会 2019-07-03 2019年07月03日 令和元年第2回定例会(第7日) 本文

東海と言いますが、実は原発に関連する大手企業をはじめ、さまざまな企業が林立する街です。原子炉の組み立てをはじめ、原子炉輸出する港も整備されています。しかも、そこへ原子炉を載せた大型トレーラーが通れるよう厚みを補強した道路も走っていました。つまり原発を丸抱えしたまちで、原発と隣り合わせに働く人やその家族が住むまちです。そんなまちで、これまでたびたびの事故が起きています。  

日野市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会(第7日) 本文 開催日: 2019-03-26

30年以内に70%の確率で起きると言われている首都直下地震ですが、内閣府が発表する首都直下地震緊急対策区域指定市区町村一覧には、茨城県那珂郡東海も、もちろん入っています。  原子炉等規制法では、老朽化した原発の事故を防ぐために、原子力発電の運転期間を40年と定めていますが、その40年を超え、さらに20年の運転期間延長を原子力規制委員会は、許可しました。

八王子市議会 2019-03-15 厚生委員会(3月15日) 本文 2019-03-15

そしてその中には、東海臨界事故を受け、ヨウ素剤配備をする自治体がふえてきているということで、八王子市川越市と2003年1月に災害時における相互応援に関する協定締結しています。そして川越市は1994年9月に、市民要求に基づき、ヨウ素剤1,740錠を購入し常備しているので、八王子市も同様な対策をとることを要望します。このように詳細に書かれております。  

江戸川区議会 2019-03-14 平成31年 3月 福祉健康委員会-03月14日-13号

先月、1月30日の事故東海研究所放射能漏れの事故で、その次の日は倍以上の、江戸川区のモニタリングポストでも0.1マイクロシーベルトが出ていたんです。そういう点からしても、かなり江戸川の地にいろいろな意味での放射線の影響があるというふうに思います。私たちもこういう立場で江戸川区の安全、そして区民に皆さんの安心ということをしっかり対応していかなくちゃいけないと思います。  

多摩市議会 2019-03-11 2019年03月11日 平成31年予算決算特別委員会[予算審査](第1日) 本文

実は、私は茨城県のひたちなか市の出身でして、家から30分ぐらいで東海があります。東海もご存じのように原子力の火が初めて日本でともった町として有名でして、実は我々小学校中学校のこれは年中行事として原発に行きましょうと、地元の住民たちに向けては非常に啓発活動、PR活動が盛んでした。  お膝もとに日立製作所もありましたし、原子力に対して何ら疑問を感じずに過ごす少年時代でありました。  

江戸川区議会 2019-03-04 平成31年予算特別委員会(第4日)-03月04日-04号

◆小俣則子 委員 もともと持っている土地放射線の値が高いというふうに評価されているという点では、ちょっと驚いたんですけれども、先日1月30日に東海研究所放射能漏れをする事故が起きました。その後の1月31日と2月1日がやはりモニタリングポスト、もちろん8カ所全て上がったんですが、やはり一番高くなったのが、江戸川のモニタリングポストでした。

江戸川区議会 2019-02-06 平成31年 2月 福祉健康委員会−02月06日-12号

先日、1月30日に東海にある核燃料サイクル工学研究所放射線物質漏れの事故がありました。江戸川区のモニタリングポストの大気中の放射線量1日単位の測定結果の最大値を見てみますと、1時間当たり、1月29日で0.548マイクログレイ、30日0.0549マイクログレイ、31日0.101マイクログレイ、2月1日0.813マイクログレイ、2日0.0523マイクログレイとなっています。

東久留米市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会〔資料〕 開催日: 2018-12-26

                         篠 原 重 信 印         │ │                         間 宮 美 季 印         │ │                                           │ │〈請願趣旨〉                                     │ │ 日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海

東久留米市議会 2018-12-26 平成30年第4回定例会(第6日) 本文 開催日: 2018-12-26

ことし3月には、全国で初めて、立地自治体だけでなく周辺自治体も含め、原発再稼働には自治体の事前了解を必要とする内容の安全協定が、原電と、東海、日立、ひたちなか、那珂、常陸太田、水戸の各市の計6自治体との間で結ばれました。この事前了解権を持つ自治体で初めて、那珂市の海野徹市長は10月22日、反対を表明しました。

武蔵野市議会 2018-12-18 平成30年第4回定例会[ 資料 ] 開催日: 2018-12-18

                                      │ ├─────┴──────────────────────────────────────┤ │                 陳 情 の 要 旨                  │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ 原子力規制委員会は、11月7日、今月末で運転期限の来る日本原子力発電(原電)東海第二原発│ │(茨城県東海

台東区議会 2018-12-14 平成30年12月企画総務委員会-12月14日-01号

何とか趣旨採択程度にして、台東議会として、やはり柏崎原発、あるいは東海あたりは、再稼働はまだちょっと厳しいよというような意見をぜひ上げていったらどうかなというのが私の考えですので、ぜひ今回は継続で結構ですが、この4年の任期が終わる最後の定例会までには、一定のご決断をぜひ出していただきたいなということを付して、取り扱いは継続でお願いいたします。

羽村市議会 2018-12-12 平成30年第4回経済委員会 本文 2018-12-12

同じく、茨城県東海では耐震診断は無料でやっているということが調査してわかりました。また、答弁にもありましたけれども、東京の国分寺市では耐震の診断が無料。それから、耐震の改修と除却費用の助成もしている。各自治体、それぞれ工夫した取組みをしていることがわかりました。  それから、国分寺市の場合には、そういう制度の充実の中で、平成29年度ですけれども、耐震診断は67件行っている。

清瀬市議会 2018-12-06 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号

建設当時、東海農地原子力関係の施設が多い地域でしたが、今は大型スーパーもできて、すっかり住宅地になっています。村の人口は、1970年には1万9,000人だったものが、現在は約3万8,000人と倍増しています。なお、水戸市を含む30キロメートル圏内の人口は96万人と日本の原発の中で最も多く、まさに人口密集地の原発です。