世田谷区では、今年七月に、学識経験者のほか、世田谷区・玉川両医師会、助産師会、ＮＰＯ法人ピルコン、東京都立中部総合精神保健福祉センター、そして、区立中学校ＰＴＡ連合会と、もう一つは役所側、保健所、生活文化政策部、子ども・若者部、教育委員会が参加しての思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会というものを発足させ、役所内部での横の連携、そして、外部の方々との連携が取れるようになっています
そのため、保健センターや東京都立中部総合精神保健福祉センター等の相談窓口について、「困りごと・悩みごと相談窓口一覧」やチラシの配布、ホームページ等で広く周知しています。 人材育成については、保健センターに専門家を招いて関係機関とともに事例検討を行うほか、都が実施している支援者向け講習会へ参加をするなどし、保健師の依存症に対する専門的相談技術の向上を図っています。
ゲートキーパー養成研修の講師をしてくださった東京都立中部総合精神保健福祉センター所長の熊谷直樹先生は、誰も自殺に追い込まれることのない社会を目指すには、生きるを諦めずに済むまちづくりが自殺総合対策として大変重要なことであるとおっしゃっておりました。 そこで質問いたします。 自殺未遂者や遺族への支援について、この区の計画の中ではどのように考えてるのかお伺いいたします。
御承知のとおり、目黒区議会では３月６日に議員対象のゲートキーパー養成研修が実施され、東京都立中部総合精神保健福祉センターの熊谷所長から講義を受けたところです。自殺は、幾つもの要因が合い絡まり連鎖することで、生きることを諦めていく。自殺は追い込まれた末の死であると同時に、家族や関係者に深い悲しみだけでなく、１人の自殺者に対し、少なくとも６人に大きな影響を与える。
講師の先生でございますが、東京都立中部総合精神保健福祉センターの所長でいらっしゃいます熊谷直樹先生にお願いをしております。精神科医の先生でございます。 対象は、区議会議員の皆様を対象といたします。 説明は以上でございます。 ○武藤副委員長 説明が終わりました。 何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○武藤副委員長 よろしいですか。
第三に、現在、東京都福祉保健局には、依存症の相談機関として三つの精神保健福祉センターがあり、練馬区が担当地域の東京都立中部総合精神保健福祉センターでは、精神保健福祉の相談として、アルコール・ギャンブル問題に対して電話と面談による相談を実施しており、毎年、相談件数が増加しています。
このように、専門性の高い疾病であることを鑑みまして、本区におきましては先ほど区長が述べました保健師による相談に加えまして、さらに精神科医師による精神保健相談を入り口として門戸を広く開放しつつ、必要に応じて専門機関である東京都立中部総合精神保健福祉センターへ紹介するなど相談体制を総合的に構築し、摂食障がいに対応しております。
このように、専門性の高い疾病であることを鑑みまして、本区におきましては先ほど区長が述べました保健師による相談に加えまして、さらに精神科医師による精神保健相談を入り口として門戸を広く開放しつつ、必要に応じて専門機関である東京都立中部総合精神保健福祉センターへ紹介するなど相談体制を総合的に構築し、摂食障がいに対応しております。
学識経験者として、東邦大学看護学部教授の岸恵美子様、上智大学法科大学院教授の北村喜宣様、東京都立中部総合精神保健福祉センター広報援助課長、菅原誠様、水野泰孝法律事務所の弁護士、水野泰孝様、明治学院大学社会学部社会福祉学科准教授の米澤旦様、そして団体推薦としまして、世田谷区民生委員児童委員協議会会長、大森猛様、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会副会長、堀卓郎様の合計七名による審査会を組織いたしました。
また、複数の困難な問題を抱えた事例が増加する中、医師、看護師、福祉の専門職チームによる東京都立中部総合精神保健福祉センターのアウトリーチ支援事業も活用し、個々の状況に応じた適切な支援をしております。ほかにひきこもりに悩むご家庭には、平成26年６月に開始された東京都ひきこもりサポートネット訪問相談事業がございます。保健師の増員につきましては、今後の行政需要を踏まえ、適切に判断してまいります。
行ったところの責任者が、ちょうど前の年に松沢病院や東京都立中部総合精神保健福祉センターという、日本の精神保健医療の指導機関を見た人なのですね。その人に日本の精神医療に期待するものは何ですかと質問したら、彼は一瞬考えて、今、その当時はもう既に精神病院がなくなって30年の年でしたけれども、トリエステの精神保健医療機関で働いている人は、精神病院で働いた経験もないという、精神病院を見たことがないという。
以前から、わが会派は、うつ病対策として認知行動療法を取り入れることを提案しましたが、その答弁の中で、東京都立中部総合精神保健福祉センターでの取り組みの成果を見きわめつつ、研究するとの答弁でありました。今年度の診療報酬改定で認知行動療法が保険適用されました。
また、国との連携について、区としての今後の取り組みとして、国や都との相談事業等の施策を区民が十分に活用できるように精神保健福祉連絡協議会や各種連絡会で情報を共有し、東京都立中部総合精神保健福祉センターなどの関係機関と協力して支援をしていく、などのご答弁をいただいております。 さて、項の１保健衛生費の中で、精神保健福祉連絡協議会の支出済額が24万150円、不用額28万7,850円。
認知行動療法は、東京都立中部総合精神保健福祉センターでも、うつ病の方の復職プログラムの中に取り入れて実践していると伺っております。区といたしましては、都の先駆的な取り組みの成果を見きわめつつ、研究させていただきたいと考えております。 第２点目の子どものうつ病に対して、家族をサポートするためのセミナーの開催についてであります。
なお、復帰に当たっては、東京都立中部総合精神保健福祉センターにおける職業能力回復訓練、認知療法、再発予防講座等の総合就労支援プログラムを活用させていただき、復職を果たした者もおりますので、引き続き、このような訓練施設の活用を図ってまいりたいと考えております。 今後、職員のメンタルヘルス対策の一層の充実、強化に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。