51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千代田区議会 2020-03-10 令和2年企画総務委員会 本文 開催日: 2020-03-10

こちらについての判決要旨でございますが、都営住宅の賃貸借についても、借家法1条の2に、いわゆる正当な事由に該当する事実を主張して、同条により解約の申し入れをすることができ、その場合には、東京都営住宅条例20条1項6号は適用されないというふうな規定、今回、判決要旨といったところがわかりました。  

日野市議会 2019-12-11 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-12-11

使用者資格規定ですが、これまでの改正で第1項の条文が複雑でわかりにくいことから東京都営住宅条例に倣い条文を整理したものであり、内容に変わりはございません。  続きまして、6ページ、7ページをお開き願います。  第7条第4項及び第8条第2項につきましては、先ほどの第7条第1項の改正に伴う引用条項番号ずれを整理したものでございます。  続きまして、8ページ、9ページをお開き願います。  

江戸川区議会 2018-07-11 平成30年 7月 建設委員会−07月11日-04号

永塚正佳 住宅課長 今、委員のほうから東京都の状況ということでございますけども、今の時点で東京都として東京都営住宅条例改正するという明言的なものはないんですけれども、報道等では今年に入って知事表明で、いわゆるLGBTを含めた人権条例を全国で都道府県として初めてつくろうというご発言はあったんですけれども、それ以降の動きについては特に具体化していないという状況でございます。

墨田区議会 2018-06-29 06月29日-04号

そもそも公営住宅法東京都営住宅条例などの中には、ペット飼育を禁止する明確な規定はありません。少子化や高齢化が進む中で、ペットは人の生活を精神的に支え、高齢者健康維持心理療法にも効果を上げていることから、ペットとの共生を望む人が増えています。 一方で、ペット飼育は近隣の居住者とのトラブルの原因になる事例も増えており、特に集合住宅では、居住者間の理解と合意が重要です。 

板橋区議会 2018-06-08 平成30年6月8日都市建設委員会−06月08日-01号

2点目としまして、区営住宅への入居を希望する子育て世帯支援する観点から、東京都営住宅条例改正に倣いまして、入居申込者収入要件緩和いたしまして、対象世帯小学校に入学する前の未就学児がいる世帯から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同居者がいる世帯にまで拡充いたします。  3点目としまして、公営住宅関連法改正に伴う条ずれを解消いたします。  

葛飾区議会 2018-03-14 平成30年建設環境委員会( 3月14日)

東京都は、子育て世帯に対する居住の安定を図るため、平成29年11月になりますが、東京都営住宅条例の一部を改正し、使用者資格範囲拡大いたしました。つきましては、区営住宅もこれに準拠し、条例の一部を改正するものでございます。  続きまして、2、改正の概要でございます。  葛飾区営住宅条例の一部を改正する条例葛飾区営住宅条例の一部を次のように改正する。

練馬区議会 2018-03-09 03月09日-06号

本件は、公営住宅法の一部改正を踏まえ、認知症患者等である区営住宅入居者収入申告義務緩和するとともに、東京都営住宅条例の一部改正を踏まえ、子育て世帯に対する支援拡大を図るため、所要改正を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号・練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 

江東区議会 2018-03-08 2018-03-08 平成30年建設委員会 本文

1の改正理由ですが、第7次地方分権一括法公布に伴う公営住宅法の一部改正及び東京都営住宅条例の一部改正を受けて、江東区営住宅条例及び江東高齢者住宅条例の一部改正を行うものでございます。  次に、2の主な改正内容ですが、両条例改正内容は同趣旨でございますので、区営住宅条例に基づいて御説明をさせていただきたいと思います。  

杉並区議会 2018-02-16 平成30年第1回定例会−02月16日-05号

このたび住宅確保配慮者に対する賃貸住宅供給促進に関する法律の一部が改正され、18歳未満子供を養育している者が住宅確保配慮者として規定されたほか、東京都営住宅条例の一部が改正され、同居人に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいる場合は、収入上限が引き上げられることとされたところでございます。  

杉並区議会 2018-02-01 平成30年 2月 1日議会運営委員会−02月01日-01号

このたび住宅確保配慮者に対する賃貸住宅供給促進に関する法律の一部が改正され、18歳未満子供を養育している者が住宅確保配慮者として規定されたほか、東京都営住宅条例の一部が改正され、同居者に18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者がいる場合は収入上限が引き上げられることとされたことを受けまして、区におきましても、東京都と同様の改正を行うこととしたところでございます。  

日野市議会 2017-12-12 平成29年企画総務委員会 本文 開催日: 2017-12-12

2点目は、平成29年11月1日施行東京都営住宅条例の一部改正により、入居資格における収入基準緩和措置範囲拡大され、緩和措置の一つである、同居者小学校就学前の子どもがいる世帯について、その年齢小学校就学前から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるものに引き上げるものです。

府中市議会 2017-12-12 平成29年建設環境委員会 本文 開催日: 2017-12-12

本案は、東京都営住宅条例の一部が改正され、都営住宅において子育て世帯入居資格が見直されたことに伴い、本市の市営住宅においても、この改正と同様の措置を講ずるとともに、公営住宅法の一部改正に伴い、市営住宅における認知症患者等である入居者収入申告義務緩和するほか、市営住宅に関する規定について引用条項の変更を行うため、所要改正をするものでございます。  

多摩市議会 2017-12-08 2017年12月08日 平成29年第4回定例会(第6日) 本文

また、東京都営住宅条例改正等を踏まえ、市営住宅における子育て世帯への支援のため、入居者と同居する子ども年齢要件を引き上げることにより子育て世帯入居要件緩和等を行うものです。  以上4件につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長岩永ひさか君) これをもって提案理由説明を終わります。  

江東区議会 2017-12-04 2017-12-04 平成29年建設委員会 本文

1の改正理由ですが、第7次地方分権一括法公布に伴う公営住宅法の一部改正及び東京都営住宅条例の一部改正を受けて、本区の条例改正するものでございます。  2の改正対象となる条例ですが、江東区営住宅条例江東高齢者住宅条例の2つの条例になります。  次に、3の改正内容です。  1点目は収入申告義務緩和です。

世田谷区議会 2017-11-16 平成29年 11月 議会運営委員会-11月16日-01号

改正理由①公営住宅法施行令及び東京都営住宅条例改正に伴う一部改正②難病患者に対する医療等に関する法律及び東京難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則改正に伴う一部改正③区営豪徳寺アパートの開始に伴う一部改正改正内容①使用者認知症等である場合の収入額認定方法等規定について定め、子育て世帯に係る収入基準特例適用を受ける範囲を変更するとともに、規定整備を行う。

豊島区議会 2017-10-27 平成29年第3回定例会(第14号10月27日)

第48号議案豊島区営住宅条例の一部を改正する条例は、公営住宅法公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の一部改正に伴い、認知症患者等使用料算定のための収入に関する報告を要しない場合の規定を加えるとともに、東京都営住宅条例の一部改正に合わせて、特に居住の安定を図る必要がある利用者収入基準に係る同居者要件を18歳以下の者に拡大する等の規定整備を図るものであり、改正条例は、公布の日から即日施行しようとするものでありますが