江東区議会 2012-10-01 2012-10-01 平成24年決算審査特別委員会 本文
東京環境保全協会がそういう方々を活用して、運転業務を担っているということについて、把握しているということでございますけれども、東京環境保全協会の各会社の経理といいますか、事業運営については、二十三区清掃協議会としては法に沿った手続を行っていると認識しているということでございます。
東京環境保全協会がそういう方々を活用して、運転業務を担っているということについて、把握しているということでございますけれども、東京環境保全協会の各会社の経理といいますか、事業運営については、二十三区清掃協議会としては法に沿った手続を行っていると認識しているということでございます。
◆けしば誠一 委員 区が社団法人東京環境保全協会、通称東環保、以下東環保と申し上げますが、そこに委託している事業は。 ◎ごみ減量対策課長 可燃ごみと不燃ごみの運搬と、し尿の収集・運搬でございます。 ◆けしば誠一 委員 東環保が二十三区清掃協議会から請け負っている事業と、それから区が委託している事業、それぞれあると思うんです。その辺の区別と関連。
雇上車両の配車にあたっては、２３区一括して社団法人東京環境保全協会の加盟会社と車両の供給契約を交わしております。今後、車両の供給のあり方につきましては、機会をとらえながら研究してまいりたいと考えております。 また、大田区リサイクル事業協同組合は、区内のびん、かん、古紙の再生資源業者で組織される団体であります。
また、「災害が大きく現有能力のみで対処できないと判断したときは、関係機関に連絡の上、臨時の車両、人員、機材の応援を受けて処理に当たる」とされていますが、現在提携している東京環境保全協会の会員企業だけではなくて、近隣自治体とも連携を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。 次に、新田橋の架け替えについて質問をいたします。
次に、大地震の際のごみ収集体制に関してのご質問でございますが、災害時の雇上車の活用につきましては、23区の雇上車を配車しております東京二十三区清掃協議会と雇上会社で組織される東京環境保全協会との間で協定を締結しており、緊急時対応ができるように体制を整えております。
これは東京都廃棄物事業協同組合、それから、東京環境保全協会、それから、東京産業廃棄物協会、この３団体に対しまして、事実関係の報告、それから、調査協力等の要請を行ってございます。 また、（２）といたしまして、警視庁の生活環境課、こちらと今回の取り扱いを相談してございまして、あわせて調査等に対する協力要請を行ってございます。
この文書の、一番上の段落の部分でございますが、特別区は、廃プラスチックのサーマルリサイクル実施による雇上契約への影響について、平成１９年６月１５日の区長会総会での了承事項に基づき、社団法人東京環境保全協会と協議を実施してきた。その１９年６月１５日の区長会総会での了承事項の概要が下の四角の囲みの部分に書いてございます。
江戸時代から続く長い歴史を見て、東京のまちが本当に衛生的に管理されてきたことを考えれば、この東京環境保全協会が果たしてきた役割というのはとても大きいと思います。ただやはり、若干コスト面でいささかやはりまだ高いのかなという課題もあると思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎松下 事業課長 現在は、資源といいますよりも、従前ごみの収集運搬などを行ってまいりました東京環境保全協会に加入する会社で回収を担っております。 ◆飯塚和道 委員 単純なんですけれども、区のリサイクルとそちらでは収集回収の方法が違うんですけれども、その辺の区にとってのメリットはどうなんですか。
その部分につきまして、許可業者からなる東京環境保全協会と23区が一括で請負契約をしているところでございます。その理由としましては、年末年始、祝日、いろいろなときに全体の配車、バランスが必要になります。配車計画、そういうものはやはり、越えた調整が必要となるということで進めておるところでございます。
現在、清掃車両の雇上契約は、東京二十三区清掃協議会が管理執行しておりますけれども、これを各区契約に改めるという方向で、本年三月以降、雇上会社五十二社の団体でございます社団法人東京環境保全協会とこの間、精力的に協議を行ってまいったところでございます。
まず、清掃車の雇上げ契約についてでありますが、現行の廃棄物運搬請負契約は雇上52社からなる東京環境保全協会との覚書を踏まえて、清掃協議会の管理執行事務として特命随意契約により行われております。しかし、移管後５年が経過し、この間、各区を取り巻く厳しい社会経済状況から、区長会では覚書を見直すことといたしました。
これについては、特別区、それから社団法人東京環境保全協会、東京都の三者で協議を進めてまいりましたが、一部確認合意がなされました。内容は、これまで清掃車の雇い上げの配車契約は清掃協議会で行ってまいりましたが、収集・運搬している廃棄物の一部、資源及び粗大ごみについては、平成18年度から各区で契約ができるようになったものでございます。そのほかの可燃ごみ等は引き続きの協議となってございます。
１９番、覚書の見直し、雇上業者の関係でございますが、これにつきましても報告をいたしまして、ちょうど真ん中でございますが、覚書を結びました東京都、東京環境保全協会等々と３月２９日、見直しの申入れを行って今、関係団体と協議を進めているというのが状況でございます。 次の３ページでございます。
また、東京環境保全協会やまちの清掃業者などにボランティア清掃に協力してもらうなど、区にまちの美化を推進するためのまち美化車、車を置くことはできないか、お尋ねいたします。 次に、廃棄家電製品の不法投棄防止対策について伺います。
◎山下 清掃・リサイクル部管理課長 本覚書につきましては、平成十二年三月二十一日の清掃・リサイクル特別委員会にて報告したところでございますが、いきさつと申しますと、東京都は昭和九年に清掃事業が東京市から全面直営になって以来、清掃車両の契約を雇上業者、雇い上げ業者、これは社団法人東京環境保全協会の五十二社と毎年結んでおりました。
この組織は、いわゆる清掃車の雇い上げの車両を供給する事業者の組合でございます（社）東京環境保全協会、産廃事業者の組合でございます東京廃棄物事業協同組合、及び各特別区が構成員として推進協議会を設置いたしまして、23区の家電リサイクル、いわゆる現在はテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機でございますが、こういった一次共同物流システムの円滑な運営を因るということでございます。
○清掃課長（西津雅子君） 12月19日の前回の委員会で東京23区家電リサイクル推進会議を立ち上げたことをご報告したところでございますが、この家電リサイクル推進会議を中心とした、このビデオのほうにも出ていました電話5296−7200番のお話でございますけど、この家電リサイクル推進協議会を中心とした家電４品目の収集体制をつくりまして、社団法人東京環境保全協会、東京廃棄物事業協同組合、これは産廃の組合でございます
家電リサイクル推進会議の構成員は社団法人東京環境保全協会、東京廃棄物事業共同組合及び各特別区で、設立予定日は12年12月20日、明日でございます。２枚目をめくっていただきたいんですが、こういった東京23区家電リサイクル推進会議の組織図が出ております。こちらの一番上にありますのは、都下区市町村を対象としました東京都家電リサイクル推進協議会でございます。
また、４月１日以降の受け皿としての民間事業者につきましては、一般廃棄物の収集・運搬・処分業の許可を受けている「東京廃棄物事業協同組合」と、現在、清掃車両を配車している「東京環境保全協会」を予定しております。この二つの事業者団体は清掃事業に熟知しており、安心して任せることができると考えております。