八王子市議会 1996-05-29 文教経済委員会(5月29日) 本文 1996-05-29
それで緊急融資の問題で、先ほど実績数も紹介をされたわけなんですけれども、5月22日の東京新聞でも「八王子市の緊急融資に申し込み殺到」ということで、非常に人気の高い施策として紹介をされておりまして、この記事でも中小企業の苦闘は続くということで紹介をされております。
それで緊急融資の問題で、先ほど実績数も紹介をされたわけなんですけれども、5月22日の東京新聞でも「八王子市の緊急融資に申し込み殺到」ということで、非常に人気の高い施策として紹介をされておりまして、この記事でも中小企業の苦闘は続くということで紹介をされております。
その中で制度の根幹となります保険者をどこにするか、また費用の負担をどういうふうにするかという非常に大事なところが両論併記という形で出されておりまして、昨日の14日の夕刊に東京新聞に大きく報道されておりましたが、政府の見解といいますか、厚生省の試案といいますか、それが政府・与党の方と話がつきまして、やはり保険者につきましては市町村とする。
公開されたデータは、東京新聞によりますと、組合が操業1年度の昭和60年7月から場内2カ所で毎月1回測定しているデータだということです。これは従来から言われておりました24時間常時観測データとは異なると、こう伝えられておりますが、わかる範囲で結構なんでございますが、今回公開されたデータについてどういうデータなのか、もう少し詳しく教えていただきたい。
住専への国民の血税投入に反対する声は、十七日の東京新聞世論調査では八九%となっています。税金を使わない住専処理策を目指して、十分な審議を行えというのが世論の声です。 日本共産党は、子会社の不良債権の穴埋めに親会社が責任を持つのは当然の社会的ルールであり、大銀行を中心とする母体行の責任による処理は当然と考えます。
ごらんになった方もいらっしゃるかと思うんですけれども、3月12日の東京新聞、それから続報が3月19日にありましたが、この中で「障害児教育を考える」という見出しで、両足が不自由な小2・A君(武蔵野市の場合)ということで、市内の小学生の足の不自由な児童のお子さんの進級について起きている問題が詳しく載っているわけなんですけれども、この新聞によりますと、このA君は4月から3年生になるけれども、一、二年生のときは
◆古宮 委員 基本的なことをお尋ねしますけれども、3月15日付の東京新聞の記事と説明との食い違いの点を質問したい。これは大きな見出しで一式1億円、一回も使わなかった、こうあるが、このきょうの資料では8,156万2,000円、これは若干価格が違うけれども、これはどちらが本当なのか。
◆大須賀 委員 クラブ活動費補助金ですけれども、これ、2月23日の東京新聞の記事です。狛江市が、中学校のクラブ活動の教員がいなくなってしまって、廃部とか危ういケースが多いので、外部指導員を入れていますよね。
また小平市などでは、東京新聞のホームページで、インターネットにより自治体の情報を本日18日から発進するといったことをやっている市もございます。 そこで、立川市においてもこういったパソコン通信などにホームページを開くといったような考えがないのか。
それで特に私が大事だと思うのは、3月9日付の東京新聞の記事の中で、これは東京新聞の記者が社員に──本人に直接取材しているんだね。本人が微妙な違いだけれども、受け取る印象は180度違っている。私が今言ったようにね。そして、本人がそのときの雰囲気としては、どうも事務局は1つの方向にニュアンスを持っていきたいようだったというふうに証言しているんだね。これは、私は大きな問題だと思うんですよ。
3月9日付東京新聞の夕刊に「JR町田駅南口 『住総』融資の132億円不良債権化」という見出しの記事が載りましたが、愛時資株式会社は住専の1つである住総から原町田1丁目の取得した土地を担保に相当額の融資を受けています。
2月24日の東京新聞には、海兵隊機関紙の紹介として、「冷戦終結で沖縄に駐留する戦略上の重要性は薄れた。この島にしがみつくのは1945年の沖縄戦に勝利したというセンチメンタリズムでしかない。」このように報道しております。アメリカ国内でも、米軍の日本駐留を疑問視する声が出ております。
で、今、あれは確か阪神大震災の後に東京新聞に、あれは東大の新編日本の活断層、確かそんな名前だったと思いますが、ものがありまして報道されました。で、大きくは立川断層というのが通っている。それから、五日市もですね、町史、五日市町史にね、細かく、詳しく載っているんですよ。どんな断層が載っているかと言うとね、大岳断層がだあっと載っている。それから、これ海沢って言うんでしょうね、断層が流れている。
ってくる、状況を知ってくる、こういうことになっておりますので、二、三の点を引用させてもらうと、「職員汚職、土木課、12年癒着生む、役所内で現金授受、93年にも不祥事、処分されず退職、係長」、読売がこのような9日の見出しをつけて内容を報道しておりますし、毎日新聞では、「初の汚職に広がる動揺、信じられない、沈痛な助役、現金授受はトイレで」、産経新聞では「地に落ちた信頼、庁内に衝撃と動揺、入札制度に死角」、東京新聞
委員より、委員会の審査は条例、予算ですが、所管する行政一般についてもチェックする機能もありますので質問しますが、9月28日の読売新聞で町田市の上水道関連測量事業の談合情報で入札中止、9月29日の東京新聞で上水道の測量工事で談合疑惑という記事が出ていました。東京新聞の末尾に、市では10月5日に改めて各社の代表を呼び聞くと書いてありますが、相原地区の入札はどのように行われたのか。
ここに9月28日の読売新聞と9月29日の東京新聞がございます。きょう、実はこれだけ大きな形で、第3回定例議会が閉会後の記事ですから、部長の方から自主的にご報告があろうかなというふうに思っていたんですけれども、ないようでございますので、私の方からあえて指摘させていただくわけであります。
たしか静岡市だったと思いましたけれども、オートバイの好きな職員が集まりまして、こういうような団体をつくるというような話もございましたし、また12月6日の東京新聞では、調布にオフロードレスキュー隊というのができたというような、これは民間の組織でございますが、そのような組織ができたというようなことも聞いておりますので、その辺のところをいろいろと参酌させていただきながら検討の課題とさせていただきたいと、かように
この件と、もう一つは、11月11日、東京新聞の見出しで「ハコもの建設 やめるな」との記事がありました。この記事について、鈴木俊一前都知事時代に計画された大規模施設(箱物)を都が大幅に見直す方針を示していることについて、都市長会会長吉野和男府中市長は、10日、見直しに反対する意向を明らかにした。多摩地区に計画された各施設について、早期の具体的推進を求める要望書を、同日、青島幸男知事に提出した。
11月28日の東京新聞に、12月10日にその場所を一般公開するという記事が掲載されました。市教委と南部遺跡調査会の共同主催で実施するということであります。そのこと自体、歓迎いたしますけれども、その新聞の記事を読みますと、12月10日の1日だけである、そういうふうなことでございました。その1日だけに絞ったというのはどういう理由なのか、もしわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。
しかし、八月十一日の東京新聞によりますと、「不登校一層深刻に」というタイトルで、いじめや非行などによる学校嫌いが原因で年間三十日以上欠席した登校拒否、不登校の小中学生が、平成六年度、前年度より二千六百人ふえ、過去最多の七万七千四百人になったことが出ておりました。
また、同じく、本年8月26日付東京新聞夕刊では、これも新聞の見出しだけ御紹介します。「難病患者らに情報サービス、悩みや不安の解消に役立てて、来年度から厚生省、公費負担、研究報告」などと、大見出しでそれぞれの新聞が伝えています。それらのことは府中市行政も把握されていることだろうと思います。そのことについて府中市の対応を知りたい。 今、府中市独自にやれることがあるとすれば、どんなことですか。