30件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

千代田区議会 2018-01-25 平成30年企画総務委員会 本文 開催日: 2018-01-25

それで、これね、平成19年8月、東京大気汚染公害訴訟この和解調書なんだけれども、平成19年の8月ですから、ちょうど10年ちょっと前ですか、この和解調書の中で、東京都も被告でしたから、ぜんそく等大気汚染公害患者さんと和解をし、そして被告である東京都と和解したわけですよ。

板橋区議会 2017-11-28 平成29年第4回定例会−11月28日-02号

大気汚染医療費助成制度は、東京大気汚染公害訴訟和解を受けて創設をされたものであります。国と東京都がそれぞれ3分の1、自動車メーカー7社と首都高速道路公団がそれぞれ6分の1を負担した200億円の拠出金原資として運営をされてきましたが、平成26年で原資を使い切る見込みとなり、平成26年度末において18歳以上の新規認定を終了したものであります。

足立区議会 2014-03-10 平成26年予算特別委員会-03月10日-05号

浅子けい子 委員  現在、東京都は、東京大気汚染公害訴訟和解に基づくぜんそく患者医療費無料制度を不当にも打切り、今、廃止する動きがあるのです。国や都、それから原因者であるトヨタなど企業に対して、この公害患者の方々は、引き続き無料医療を受けさせてもらいたい、そういう願いのもと、毎日毎日座り込みなど運動を進めています。  この足立区でもその公害患者の方がたくさんいらっしゃる。

豊島区議会 2014-02-24 平成26年区民厚生委員会( 2月24日)

東京都は東京大気汚染公害訴訟和解に基づき、都が国を動かし、国、都、ディーゼル自動車メーカー首都高速道路会社が資金を出し合い、2008年から都内ぜんそく患者医療費助成を実施してきました。  ところが、都は昨年末、「国や自動車メーカー財源を拠出しない」ことを理由として、医療費助成新規認定を2015年3月末で打ち切り、現認定患者への2割自己負担の導入を打ち出しました。  

北区議会 2014-02-01 02月26日-01号

ぜんそく医療費無料制度は、平成十九年の東京大気汚染公害訴訟和解に基づいて、平成二十年八月から国・都、ディーゼル自動車メーカー首都高速道路株式会社財源を拠出して実施してきました。この制度によって、東京都全体では七万七千四百七十人、北区では二千十七人の認定患者がおり、医療費の心配なく治療を受けています。 

世田谷区議会 2009-11-27 平成21年 12月 定例会-11月27日-03号

また、二〇〇七年の東京大気汚染公害訴訟和解を受けて、この九月には、これまで監視してきた浮遊粒子状物質、SPMよりもさらに細かい汚染物質PM二・五の環境基準も定められました。  東京都は国に先駆けPM二・五の測定を行っておりますが、昨年の結果は、国が定めた環境基準一立方メートル中、十五マイクログラムをはるかに超える二十一マイクログラムだったとのことです。

武蔵野市議会 2007-12-19 平成19年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2007-12-19

建設委員会での質疑でも述べましたが、環境問題という点で言いますと、例えばことし8月8日に東京大気汚染公害訴訟原告勝利和解となりました。環境基準設定も含めて、対応について検討するために専門家による検討会が立ち上げられました。日本では粒子状物質環境基準規制は、粒子直径が10ミクロン以上の粒子対象としておりますが、欧米では粒子直径2.5ミクロン以上の粒子基準規制対象にしている。

北区議会 2007-09-01 09月14日-11号

大きな三つ目質問は、東京大気汚染公害訴訟和解と今後の課題についてです。 八月八日、提訴から十一年、東京喘息患者らが国と東京都、当時の首都高速道路公団自動車メーカー七社を訴えた東京大気汚染公害訴訟和解が成立しました。私も二十年以上にわたり高速道路王子線環境対策にかかわった者として、我がことのようにこの和解をうれしく受け止めました。 

北区議会 2007-06-01 06月19日-06号

東京喘息患者らが、国と都、当時の首都高速道路公団自動車メーカー七社を訴えた東京大気汚染公害訴訟で、政府が和解のために、都が提案している医療費助成制度財源として六十億円を東京都に拠出する方針を示しました。さらに、最後まで負担を拒み続けてきた首都高速道路株式会社も今月八日、財源負担に応じることになりました。これにより、原告が要求している医療費助成制度が実現する可能性が高まりました。

稲城市議会 2006-12-06 平成18年第4回定例会(第26号) 本文 開催日: 2006-12-06

現在、東京都のアレルギー性疾患患者に対する助成は、都内に引き続き1年以上住所を有する18歳未満の慢性気管支炎気管支ぜんそくぜんそく性気管支炎・肺気腫の疾病の方に、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費助成を行っておりますが、本年9月に東京大気汚染公害訴訟控訴審で事実上の和解勧告が出されたことを受け、現在、今後の協議に向けて新たな医療費助成制度創設などの和解案検討中であり、具体的な内容については

板橋区議会 2006-11-29 平成18年第4回定例会−11月29日-02号

東京大気汚染公害訴訟控訴審が、東京高裁で9月28日結審し、「和解勧告」が行われました。1996年の第一次提訴から10年に及ぶ公害患者の闘いは、新しい段階を迎えています。原田裁判長は、「提訴から相当期間が経過し、亡くなった方も多く、判決のみでは解決できない問題もある。できる限り抜本的、最終的解決を図りたい」と述べて、和解可能性や条件、内容について双方の協議を促しました。  

大田区議会 2003-06-12 平成15年 第2回 定例会−06月12日-02号

現在、国は東京大気汚染公害訴訟高裁控訴している状況でございますが、大田区といたしましては、引き続き国や都に対し医療費助成制度の充実について働きかけてまいりたいと考えております。 ◎都市基盤整備担当部長山口健太郎 君) 私からは自動車問題に関するご質問にお答えさせていただきます。  

大田区議会 2003-02-27 平成15年 第1回 定例会−02月27日-02号

昨年の10月29日、東京大気汚染公害訴訟第1次で、東京地裁は、幹線道路を管轄する国と首都高速道路公団東京都に総額7920万円の損害賠償を命ずる判決を言い渡しました。判決は、公害健康被害補償法の未認定患者救済を命ずる画期的なものでした。初めて国の公害認定を受けていない患者賠償が認められたことは貴重な前進です。  この判決について、区の道路管理者である区長の見解をお答えください。  

  • 1
  • 2