目黒区議会 2024-02-28 令和 6年企画総務委員会（ 2月28日）
３４、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から、東京エコサービス株式会社の株式配当金が分配されたことに伴い計上するものでございます。
３４、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から、東京エコサービス株式会社の株式配当金が分配されたことに伴い計上するものでございます。
それで、どういう見積りを取っているのですかというのも情報公開請求で出していただいたのですけれども、すごくびっくりしたのは、東京エコサービス株式会社というところ１か所からしか取っていないのです。
さらにいえば、東京ガスとの合弁会社、発電会社、このごみの熱量を使って東京エコサービス株式会社という会社を２３区と東京ガスで合弁でつくった、そのとき大田区議会では奈須議員と私という、二人の良識派が出資するのではないと反対したわけであります。覚えていらっしゃいますね。 ◆犬伏 委員 プラごみというのは、やはり熱量が多いですから、当然発電量も多くなると。
港区では、全国連携自治体の発電所由来の再生可能エネルギーや、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する清掃工場の余剰電力等を供給する東京エコサービス株式会社の電気を調達するなど、先進的かつ積極的に区有施設に再生可能エネルギー導入を図っています。
先ほどお見せいたしました、私どもが行いました調査なんですけれども、この調査によれば、東京二十三区清掃一部事務組合の焼却工場で発電した電気は、東京二十三区清掃一部事務組合が出資した新電力である東京エコサービス株式会社というところを通じて小・中学校に供給され、環境教育にも役立っているということです。
そして４の選定方針（案）ですけれども、その結果、現在の東京電力エナジーパートナー株式会社から東京エコサービス株式会社に変更する方向で調整したいというものでございます。
また、もう１点といたしまして、学校施設の約３分の１が、電気を購入いたしております東京エコサービス株式会社が、一部清掃工場の不具合等によりまして、二酸化炭素排出係数の高い電気を購入したため、使用電力全体の二酸化炭素の排出係数が高くなった点がございます。 続きまして、こちら、１ページをおめくりください。見開きの右上、４のコピー用紙でございます。
４２、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から東京エコサービス株式会社の株式配当金が２３区均等に分配されたことに伴い計上するものでございます。４９、喫煙施設設置協賛金は新たな計上でございまして、学芸大学駅西口屋内型指定喫煙所の新設に当たり、日本たばこ産業株式会社から協賛金が寄贈されることに伴い計上するものでございます。
71ページなんですけれども、（10）の東京エコサービス株式会社の剰余金配当分配金、これについて教えてください。 ◎清掃リサイクル課長 ただいまの東京エコサービスの関係でございます。 ちょっと経緯からお話しさせてください。平成18年10月に東京エコサービス株式会社が設立されております。
ここにしか委託できないということになると、覚えていらっしゃると思うのだけど、２００６年に東京エコサービス株式会社をつくりましたよね。東京ガスが１億円、２３区が１億円、計２億円でつくりましたね。これは清掃工場の運営受託をして、だから２３区清掃一部事務組合は、東京エコサービスにしか頼めなくなってしまった。値切れなくなってしまった。
４２、東京二十三区清掃一部事務組合分配金は新たな計上でございまして、東京二十三区清掃一部事務組合から、東京エコサービス株式会社の株式配当金が各区に均等に分配されたことに伴い、計上するものでございます。
東京エコサービス株式会社、出光グリーンパワー株式会社、池袋地域冷暖房株式会社、あるいは東京２３区清掃一部事務組合、株式会社東日本旅客鉄道等、ございまして、東京電力のほうで６億余の電気料金がございますが、その他の分につきましては関連の株式会社で提供される電力の料金でございます。
都内の23区では、23区の清掃一部事務組合と東京ガスの共同出資によりまして、東京エコサービス株式会社という会社を設立してございます。この会社が先ほど４つ電気事業者の区分で言ったうちの１つの特定規模電気事業者という位置づけになってございます。 この特定規模電気事業者というのは、昨年10月の時点で国内で届け出数で109社あるとなってございます。
こちら東京エコサービス株式会社からの供給となっております。 続きまして、平成２４年４月、区内の２１校におきまして、環境に配慮いたしました低ＣＯ２電力を使用開始いたしました。こちらは震災後の電力不足等に対応するもので、出光グリーンパワー株式会社からの供給を受けたものでございます。
下にございますけども、学校の状況としましては、従来からのごみ発電を利用しました東京エコサービス株式会社が12校、削減見込額が440万円、それから２つ目が、今回行いました株式会社エネットということで、20校、削減見込額が621万円と、年間で6.2％の削減。それから、東京電力を継続して、エコアイス割引を使っているところがございます。
○地球温暖化対策担当課長（吉野亜文君） 23区の清掃工場の中でも、この東京エコサービス株式会社が電力を買って23区に配分している分は、全ての工場ではなく、一部の工場にとどまっております。3.11の後、この東京エコサービス株式会社が売電できる工場を少し増やしたこともございまして、今回、９施設の大きな規模での募集があったものでございます。
随意契約についてのお話ですが、ＰＰＳとの契約のうちで東京エコサービス株式会社の契約が随意契約でございまして、この会社は東京二十三区清掃一部事務組合が出資する事業者として、二十三区に対して優先的に売電を行うということで、また、同社の二酸化炭素排出係数が他の特定規模電気事業者、ＰＰＳ事業者と比べまして著しく低いということを随意契約の理由としてございます。
まず、資料番号１７番、東京エコサービス株式会社第６回定時株主総会についてのご報告でございます。 ６月２８日に総会が開催されまして、第１号議案「第６期決算報告書承認に関する件」、第２号議案「取締役の任期満了による改選に関する件」ということでございまして、いずれも承認されたということでございます。
売り払い先は東京電力並びに東京エコサービス株式会社２社に大体半々ずつというような売り払い状況になっております。 恐れ入ります、１ページの右側の部分でございます。主な歳出決算でございます。こちらのほうも項目を読み上げさせていただきます。大田清掃工場の解体工事が終了したこと等により清掃工場整備費が減少した。１、職員人件費は常勤職員３６人減及び再雇用職員３１人減及び退職手当の減等により減少した。
そういう中で、東京二十三区清掃一部事務組合と東京ガスが資本を出し合って、すなわち資本金２億円のうち、23区が59.8％、東京ガスが40.2％で東京エコサービス株式会社を発足させ、清掃工場で生まれた電力を23区の小・中学校に供給するほか、東京電力に売却しております。清掃工場での発電は、ＣＯ２の発生がほとんどない地球環境に優しい電力であります。