港区議会 1997-01-09 平成9年1月9日交通・環境対策特別委員会−01月09日
これが東京都知事から港区長あてに、「東京都中央地区清掃工場建設事業に係る環境影響評価書案について（照会）」という形でまいっておりまして、この内容といたしましては、「東京都環境影響評価条例第19条第１項の規定により、環境保全の見地からのご意見をお伺いします。なお本件につきましては、平成９年１月16日までにご回答くださるようお願いいたします」となってございます。
これが東京都知事から港区長あてに、「東京都中央地区清掃工場建設事業に係る環境影響評価書案について（照会）」という形でまいっておりまして、この内容といたしましては、「東京都環境影響評価条例第19条第１項の規定により、環境保全の見地からのご意見をお伺いします。なお本件につきましては、平成９年１月16日までにご回答くださるようお願いいたします」となってございます。
（９）東京都市計画道路（放射第７号線）の事業認可について ［資料］ 平成９年２月７日付で、東京都市計画道路［放射第７号線（千代田区九段北一 丁目～飯田橋二丁目の延長３３０ｍ区間）］の街路事業が認可され、用地買収に 関わる説明会を東京都第一建設事務所主催により３月４日に開催される予定であ る、との報告を受けた。
の一部を改正する条例 （可決 ──────────── 賛成全員） （２）議案第７号 東京都千代田区保健所使用条例の一部を改正する条例 （可決 ──────────── 賛成多数） （３）議案第８号 東京都千代田区保健所運営協議会条例の一部を改正する条例 （可決 ──────────── 賛成全員） （４）議案第９号 東京都千代田区国民健康保険条例
（２）（財）千代田区コミュニティ振興公社の寄附行為変更の認可について ［資料］ 千代田区立内幸町ホールの管理運営等について、区からの委託事業を受託でき るよう寄附行為を変更する必要があるため、東京都に対して変更申請をしていた が、３月１７日付で東京都の認可があった、との報告を受けた。
また、平成９年度に東京都の「東京の都市直下地震に被害想定に関する調査研 究」結果が報告される予定であり、その時には新たな被害想定に基づき、千代田 区地域防災計画について修正を検討する予定とのことである。
6: 平成９年１０月９日開催 １ 報告事項 （１）第１回千代田区ケーブルテレビ協議会の概要について ９月１０日開催された第１回千代田区ケーブルテレビ協議会では、1)協議会の 運営、2)今までの千代田区のケーブルテレビに関する取組経緯、3)区内のテレビ 電波障害状況、4)ケーブルテレビの現状と将来、5)東京ケーブルネットワーク株 式会社の事業計画
首都機能移転問題について、千代田区議会としては、平成４年６月に、東京の今後 の発展や国際社会への影響なども視野にいれた調査・研究と国民的レベルでの論議が 尽くされないまま、国会の場のみで一方的に審議されることに反対するという、「首 都機能移転に関する決議」をした。
３ 閉会中の特定事継続調査事項を決定 ４ 請願・陳情継続理由 陳情第８－24号 営団地下鉄銀座線秋葉原駅新設等の陳情 秋葉原地域においては、現在、常磐新線の工事が進捗中であるが、これに関連し て東京都による区画整理事業も決定され開発計画が進行中である。
この障害者の居住施設といいますのは、グループホームはちょっと別にいたしまして、基本的に東京都の責任であるということがベースにあると思います。たまたま1991年に策定されました東京都の地域福祉推進計画というのを、５年たって、現在見直し中なんですね。
○委員（星野喬君） 先ほども職員の配置の話を聞きましたけれども、これは東京都からの配置になるわけですよね。将来、園児の対象になる方が増えるだろうということであれば、学級数を増やして職員を東京都から配置してもらうということだって考えられるわけですよね。
◎建設部長（山口博顕君） 土木工事積算システムの御質問でございますけれども、現在この土木工事の積算に当たりましては、東京都の積算基準を準用しておりますが、その能率を図るためにシステムを導入しております。現在では、２機導入をしておりますけれども、先ほど市長から御説明がありましたとおり、１１月に東京都が新機種に変更いたします。この新機種の利用許諾の貸し出し期間が平成９年の３月以降ということになります。
平成８年12月６日 田無市長 末 木 達 男 昭和病院組合規約の一部を改正する規約 昭和病院組合規約（昭和57年４月１日東京都知事許可）の一部を次のように改正する。 第10条を次のように改める。 （管理者及び副管理者） 第10条 組合に管理者１人及び副管理者１人を置く。
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職員課長よりの主な説明では、まず扶養親族のうち満15歳に達する日以後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある扶養親族の子に対して支給する扶養手当の月額加算額に関する規定の改正で、人事院勧告内容、東京都の人事委員会の勧告内容に準じて現行の月額加算額を１人につき 3,000円に引き上げる、また給与表を東京都人事委員会勧告の内容に準じて改正する。
行政区域一元化を目的とする多摩市と 八王子市に係る境界変更に関する本格的な協議開始を求める陳情 第二十四 第五十八号議案 多摩市立学校設置条例の一部を改正する条例 第二十五 第五十九号議案 多摩市公民館条例 第二十六 第 六十号議案 多摩市図書館条例 第二十七 第六十一号議案 多摩市公民館及び多摩市立図書館に関する条例を廃止する条例 第二十八 八陳情第十五号 東京都
この補完制度については、東京都との連携を密にし、継続して確保することに最大限の努力をされることを願うものであります。
本件は、受理年月日が平成８年２月２３日であり、提出者は立川市羽衣町一丁目６－１０、東京自治体労働組合総連合代表者、斉藤武彦氏であります。 本件の趣旨につきましては、東京都を初め、自治体では、地方分権の前提条件としての自治体行革大綱を策定しつつあります。
に関する和解について 〔基地対策特別委員会中間報告〕 第２ 基地対策について 〔再開発対策特別委員会中間報告〕 第３ 再開発対策について 〔鉄道対策特別委員会中間報告〕 第４ 鉄道対策について 第５ 常任委員会所管事務の調査及び議員の派遣について 第６ 議員提出第９号議案 地震災害等に対する国民的保障制度を検討する審議会の設置に関す る意見書 第７ 議員提出第10号議案 東京都
この事件につきましては、当初、立川簡易裁判所の調停委員会において調停が実施をされておりましたけれども、調停が不調になりましたことから、東京地方裁判所に提訴されたものでございます。 口頭弁論が続く中で、平成８年11月26日、裁判長より和解金 100万円で和解勧告がありましたので、府中市、東京都ともにこの勧告を受け入れる意向を提示いたしました。