調布市議会 2003-03-10 平成１５年 第１回 定例会−03月10日-04号
調布市の役割といたしましては、この道路をつくることによる環境変化、地域分断等、周辺に住まわれる方々の声を尊重し、これらを東京都にしっかりと伝えていくとともに、都市計画マスタープランに基づいた調布市の考えを説明していくことであると考えております。東京外かく環状道路につきましては、地下案、あるいは大深度地下案などの考え方が報道され、沿線住民の方々には大変御心配をおかけしております。
調布市の役割といたしましては、この道路をつくることによる環境変化、地域分断等、周辺に住まわれる方々の声を尊重し、これらを東京都にしっかりと伝えていくとともに、都市計画マスタープランに基づいた調布市の考えを説明していくことであると考えております。東京外かく環状道路につきましては、地下案、あるいは大深度地下案などの考え方が報道され、沿線住民の方々には大変御心配をおかけしております。
東京都の中でも、昨年１年間で一番人口の伸びたのは、たしか江東区と町田市だと思いましたね。これがもう双璧です。
検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 西東京市：平成15年第１回定例会（第５日目） 議事日程・名簿 2003-03-07 文書・発言
その際に、この予算を東京都に繰り越してもらうように要請できないかと、そういう話が出ました。これに対して理事者側からは、それは天変地異でもない限りはできないことであるということで、再三そのような説明がございました。 しかし、その後、聞くところによりますと、東京都の方からこれを繰り越ししたいんだがというような話があったというふうに聞いております。
◎健康福祉部長（内田肇君） 初めに、特養待機者の問題でありますが、私どもも東京都のガイドラインに沿って実施すべく進めていきたいと思っております。昨年の11月の東京都の調査でありますが、 157人の待機者がおられます。
心身障害者医療費助成制度は、東京都の制度で、心身障がい者に対し、医療費の一部を助成することにより、心身障がい者の保健の向上に寄与するとともに、心身障がい者の福祉の増進を図ることを目的としています。東京都では、現状での大きな課題は特にないと聞いています。 乳幼児医療費助成制度は、本市では小学校就学前の乳幼児を対象にして実施しており、四歳未満児については、所得制限を撤廃しています。
それで、平成１０年だったかね、東京都財調でそのお金を見ることはなくなった。そのとき２３区で、２３区はほとんどやめたんですが、東京都と一緒に。だけど、４区ぐらいは、その４区の中の千代田も入っていた。ここで本当に切るのは忍びないということで、千代田の独自の何か高齢者に対する、そういう福祉をいろいろ考えて、四、五年考えようと。
まず、平成１４年６月２８日、神田たばこ商業協同組合及び東京中央たばこ商業協同組合のそれぞれの理事長から、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例の施行に関しまして、陳情並びに質問書が区長あてに提出をされました。
│環境土木部資料 １│ └─────────┘ 平成１５年３月７日 「千代田区交通バリアフリー基本構想（案）」について 千代田区では、平成１４年６月に千代田区バリアフリー歩行空間整備構想策定委員会 （座長 秋山哲男東京都立大学教授
なお、この調整３税につきましては、東京都の当初予算に基づくものでございます。 次に、基準財政収入額でございます。中ほどの基準財政収入額Ｂという欄をごらん下さい。基準財政収入額は8,９４４億5,３００万円と、１４年度と比較いたしまして９３億8,１００万円の減、率にして△1.０％の減となってございます。
１ 減税補てん債等に係る償還経費 ２ 財源対策経費（市町村民法人分及び固定資産税に係る減収見込額相当） 第二 今後の措置 １ 平成１４年度都区財政調整の再調整に関し、平成１４年度分の都と特別区及び 特別区相互間の財政調整の特例に関する条例案及び東京都特別区財政調整会計補 正予算案を都議会に付議するものとする。
それから５点目，平成１３年６月議会で高齢者の居住の安定確保のための東京都提案の（仮称）「いきいきらいふ住宅制度」について質問をいたしました。
出席した議会事務局職員の職氏名 局 長 中 野 修 君 次 長 池 田 和 宣 君 書 記 中 島 雄 司 君 書 記 増 子 和 男 君 書 記 堀 辺 美 子 君 書 記 高 野 賢 司 君 書 記 立 川 智 君 書 記 萩 原 誠 司 君 速記委託先 住所 東京都立川市曙町一丁目
第 ３ 議員提出議案第１号 東久留米市議会委員会条例の一部を改正する条例 第 ４ 市長施政方針 第 ５ 議案第 １号 東久留米市収入役の選任について 第 ６ 議案第 ２号 東久留米市監査委員の選任について 第 ７ 議案第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ８ 議案第 ４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ９ 議案第 ５号 東京都市町村公平委員会
から、東京都市議会議長会、東京都北多摩議長連絡協議会の報告を議長から行なうことに決しました。
１号 東久留米市収入役の選任について（即決） ………………………………………… 22 議案第 ２号 東久留米市監査委員の選任について（即決） ……………………………………… 24 議案第 ３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（即決） ………………… 25 議案第 ４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて（即決） ………………… 25 議案第 ５号 東京都市町村公平委員会
東京都住宅供給公社にお伺いしましたところ、村山管理人事務所、いわゆる団地内の供給公社につきましては、毎週火曜日、木曜日の週２回窓口が開設されておりますが、今後の取り扱いについては現在のところ東京都住宅局と協議中とのことでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 次に、第４点目についてお答えいたします。
近隣の自治体や三多摩の警察と連携をとって同一趣旨の条例づくりを目指していただきたいがとの発言に、本来、広域的なものなので、東京都が条例をつくればよいと思うが、今回の条例は他の市町村にも多大な影響を与えていくと考えているとの答弁がありました。 このほかに、施行前に条例を市民に提示する必要があるのではないかとの発言がありました。
こうした中での石原知事の減税に対する英断というものは、港区の中小ビルの所有者の苦境を若干緩和するものであり、東京都の財政危機を踏まえながら、この事業の継続を私は望むものであります。 そこで、この事業を推進するにあたって、都と区の役割はどのように考えていくべきなのかをお伺いしたいと思います。