八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12
パートナーシップ条例設置についての考えと、制定に向けた環境づくりということでも結構であります、市長の思いをお聞きしたいと思います。私に残された持ち時間はあと14分あります。全部時間を使って、市長の心にある思いを語っていただければと思います。お願いします。 ◎【鈴木玲央議長】 初宿市長。 ◎【初宿和夫市長】 お時間をいただき、ありがとうございます。
パートナーシップ条例設置についての考えと、制定に向けた環境づくりということでも結構であります、市長の思いをお聞きしたいと思います。私に残された持ち時間はあと14分あります。全部時間を使って、市長の心にある思いを語っていただければと思います。お願いします。 ◎【鈴木玲央議長】 初宿市長。 ◎【初宿和夫市長】 お時間をいただき、ありがとうございます。
○伊藤高齢者医療年金課長 都議会の今、状況というものを詳細に把握しているというわけではございませんが、東京都にこの財政安定化基金に関する条例、設置条例があるという状況でございます。
これでやはりそこが、区の説明と私の質問した、いじめ問題対策委員会が付属機関、いじめ問題対策連絡協議会は私的諮問機関、それで別に条例設置が根拠になっていない調査委員会のほうは付属機関というところが何か整合性が取れていないんじゃないかなと思うので、この大きな違いは何だったのかなというところで質問したんですけど、これは今所管じゃないのでということでしたので、もし何か機会があれば、情報提供いただけると大きく
コンテナを置いてそこでカフェみたくなるとか、親水広場があるとか、非常に夢のあるところで、それは大いに国交省とも連携しながら進めるべきだと思うんですけども、その中で今回はかわまちづくり担当部長を置いて、全庁的に取り組むという話なんですが、まず、最初に聞きたいのは、ご説明の中で、かわまちづくり計画担当課長は担当部長の直轄で、ただ計画担当係長については土木計画・交通安全課のほうに、便宜上置くというお話で、条例設置
現在、既に法令や条例設置の付属機関は４２機関ございます。こちらは、特に変更はございません。今回は、要綱等により設置している７８の私的諮問機関と本年４月に新規に設置する２つの機関について、調査・整理を行いました。 見直し後の列を御覧ください。 新規設置の付属機関は２つでございます。
そもそも、区営住宅と高齢者住宅は、条例設置の目的が異なっており、集約・統合していくという方針自体が問題である。 令和４年の特定区営住宅における応募倍率は、単身者向けが１１.６倍、家族向けは１５.６倍、高齢者住宅の単身者向けは３６.７倍になっており、入居したくても入居できない状況が生じている。集約・統合ではなく、むしろ低廉な家賃で住める区営住宅、高齢者住宅の拡充こそ必要と考える。
こちらについては、確かに議会からの要望等もあるのかもしれないんですが、実はこれ、そもそも基礎調査も含めて、これは子ども施策推進会議、これ条例設置でございまして、この子ども施策推進会議の中で取り組んでいる事業ということですので、あくまで今回のこちらの基礎調査につきましては、事務局として、こちらは発送していますけれども、子ども施策推進会議としての中で整理をしているという、こちらのほう認識でございまして、
166 ◯教育長（堀川拓郎君） 適正規模、適正配置については、条例設置の適正規模、適正配置等検討委員会の所掌であります。そこで何度も累次にわたり議論を重ねて答申が出されたと、その答申については重く受け止める必要があるというのは改めて申し上げたいというふうに思います。
まず伺いたいのは、陳情にもあるように、豊島区で、課税している自治体があるよということで参考に記載があるんですが、こうした課税している自治体は豊島区以外にあるか、あるいは他区の条例設置は東京都内とか近隣区でどういう状況になってるかっていうのは分かりますか。 ◎建築安全課長 まず、23区についてでございますけれども、豊島区のみが課税でワンルーム形式の集合住宅について抑制をかけていると。
このような東京都の条例設置に伴い、ゼロカーボンシティの板橋区が担う役割についてお尋ねいたします。 さらに、本年度補正予算第３号で、志村小学校・志村第四中学校の一貫校及び上板橋第一中学校の改築工事について、区施設のＺＥＢ化を推進するモデル事業を実施するため、設計に係る経費が補正されました。
教育委員会は、この状況を改善するため、条例設置の日野市立学校適正規模、適正配置等検討委員会からの平成10年の第１次答申、平成11年の第２次答申を基に、平成12年に公立幼稚園の適正配置に関する基本方針を策定し、平成14年に第五幼稚園と第六幼稚園を統合、平成17年に第一幼稚園と第七幼稚園の統合を行いました。
令和四年十一月二十四日 提出者 港区長 武 井 雅 昭 港区情報公開・個人情報保護運営審議会条例 （設置） 第一条 港区情報公開条例（平成元年港区条例第二号。次条第一項第一号において「情報公開条例」という。）による区政情報の公開制度（次条第二項において「情報公開制度」という。）
こういう大変な作業をしていただいたにもかかわらず、場面によっては訴訟の関係者になってしまうという、こういうことは絶対にしてはいけないと思っているので、早くガイドラインをつくっていただいて整理をしていただいて、現在でもまだ動いているような委員会があるならば、やはりそれは速やかに条例設置に切り替えるということも必要なのではないかと思うのですけども、いかがでしょうか。
現在の条例設置の進捗状況と、今回の虐待を含む様々なケースへどのような効果が期待されるか、お伺いいたします。 マイナンバーカードについては、本当に公共交通協議会でぜひとも検討課題の選択肢として、積極的な検討課題として取り組んでいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。 ３回目を終わります。 ○議長（鴨居孝泰） 市長。
（子ども青少年部長本多剛史君登壇） ◯子ども青少年部長（本多剛史君） 多摩市でも過去に奨学金給付制度というのがありまして、これは条例設置の給付金でございました。時期といたしましては、昭和54年度から開始をいたしまして、平成22年度で終了ということになっております。
◆山内えり やはりどこの場所でも、人の配置ですとか、それからそういう質の担保というところは、非常に大きな内容であり、課題であるということがずっとこの間言われてきていると思うんですけれども、そういった先行自治体から、こういう条例設置に当たって何かそういう情報共有とか、注意点だとかという、そういうやり取りというのはあったんでしょうか。
先日の福祉保健領域の審議で、条例設置の世田谷区認知症施策評価委員会とプロジェクト推進チームの関係等について問題提起いたしました。その際、副区長のお考え、御感想をいただいたわけですが、ここで改めて、区としての御見解を求めることといたします。 この評価委員会には、区が実施する認知症施策事業に対して客観的な立場から評価検証を行い、区に答申されるという重要な使命があります。
いじめ問題に対する条例設置は非常に重要と考えますが、今回の委員会審査の中では、文部科学省平成29年３月16日通達のいじめ防止のための基本方針の改定及びいじめ重大事態に関するガイドラインの策定においては、国の基本の改定内容及び重大ガイドラインの内容について、十分御了知の上、都道府県・指定都市教育委員会にあっては、また所管の学校及び専修学校等、領域内の区市町村教育委員会及び区市町村長に対して、国の基本方針
なお、100戸以上の住宅または１万平方メートル以上の大規模開発事業については、通常の手続に加えて、条例設置しております都市開発対策審議会における審議を経ることとなります。 次に、開発に係る交通問題についてです。 昭島駅北側のゴルフ場等約62ヘクタールの土地において物流施設を中心とした開発が検討されており、相当の交通量の発生が危惧されますが、現時点では事業者としての考えが示されておりません。
そういった意味で、仮に区が区内の飲食店さんに対して、こういうのであれば、例えば10時まで開けてもいいですよねという部分になりますと、その根拠になる部分というのが全く私どもの権限がございませんので、それを条例を設置して、そういうような対策ですよというふうにやれば可能は可能かもしれませんが、実際上は法令の流れから言えば、国・都それぞれの法令に基づいた上での条例設置というんでしょうか、通達であるとか指導であるとかということになりますから