港区議会 2021-07-13 令和3年7月13日交通・環境等対策特別委員会-07月13日
○環境課長(大浦昇君) まず、この数値を算出したときの前提条件ですけれども、そこにある機械を全て同時で動かした場合、そのときに出てくる二酸化窒素の排出量、最大値がこの数字になるということになっています。なので、分散をして使用する、あるいはアイドリングをやめるとかということで、では、具体的に数字がどのぐらい落ちるかということまでは、計算はできていないというものでございます。
○環境課長(大浦昇君) まず、この数値を算出したときの前提条件ですけれども、そこにある機械を全て同時で動かした場合、そのときに出てくる二酸化窒素の排出量、最大値がこの数字になるということになっています。なので、分散をして使用する、あるいはアイドリングをやめるとかということで、では、具体的に数字がどのぐらい落ちるかということまでは、計算はできていないというものでございます。
そのエリアを決める条件として、開発の動きがあるエリアとしてございます。路線的に表示はしてございませんけれども、開発事業者と協議をする中で、地中化をできるだけ進めていくという形になってございます。 ○委員(玉木まこと君) 概要のところにバリアフリーについて記載されており、赤坂駅の南側へのバリアフリー動線が確保されていないというところが課題であるということが書かれています。
主な内容は、指定管理者への補償に要する経費の算定について、行政情報システム標準化に向けた対応の内容について、港区版ふるさと納税制度の団体応援寄付金で指定できる団体の条件について、東京二〇二〇大会におけるホストタウン事業での感染症対策の内容について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、三案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、指定管理者への補償に要する経費の算定について、行政情報システム標準化に向けた対応の内容について、港区版ふるさと納税制度の団体応援寄付金で指定できる団体の条件について、東京2020大会におけるホストタウン事業での感染症対策の内容について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、3案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○委員(横尾俊成君) 私の認識だと、寄附を受けられる団体の条件が決まっていて、その中で全ての団体が登録されているわけではなく、手を挙げて寄附をしてほしいと申請すると、そのリストに入るという認識だったのですが、そうではなくて、基本的には全ての団体に無条件で、区民がここのNPOに寄附したい、この財団法人に寄附したいと思ったら、それはすぐできる、そういう認識でよろしいですか。
現行では、令和3年度分までと定められておりますが、条件等を改正した上で、令和4、5年度も適用する改正を行います。 具体的には、自家用乗用車及び貨物自動車については、電気自動車、天然ガス自動車の75%軽減のみ延長し、50%軽減、25%軽減については延長を行いません。営業用乗用車については、電気自動車等はそのまま延長、50%軽減、25%軽減については、区分を改正した上で延長いたします。
この木材は、風雨に強く、条件の悪い場所でも15年から20年はもつと言われております。 したがいまして、次の20年目の時期に、設置した木材がどうなっているかということだと思いますけれども、それはまたその先の検討の中で結論を出していきたいと思っております。 それから、2点目、この時期にほかの改修工事の検討をしたのかという御質問です。この時期は、内部の改修工事も並行して行われます。
港区の運動場の困難な利用条件や不足するスポーツ環境が、子どもたちのスポーツレベルや育成環境に顕著に現れてきていると関係者たちから悲痛な声が寄せられています。 港区では、出生数が減少してきて、土地活用については、保育園の需要が減ってきました。一方で、小学生以上の人口が増えることは確実で、ダイナミックな運動ができる広い運動場はますます必要になります。
誰もが安心して育休が取得できるよう、代替職員の採用時期など雇用条件を見直すべきです。答弁を求めます。 他の自治体では正規職員を配置しているところがあります。港区としてもこうした進んだ自治体を参考に、育休代替職員は正規職員の過員配置で行うこと。答弁を求めます。 補聴器購入費助成など高齢者の聞こえの支援強化についてです。
○副委員長(丸山たかのり君) 非常にいい取組になると思いますが、昨年、融資あっせんを受けて、この条件変更のことを知らずに、素直に返済を始めていらっしゃる方がいます。その方は、飲食店ではあるのですが本当に経営が厳しくて、東京都からの協力金を当て込んだけれども、それがなかなか入らないので苦しんでいるという状況でした。
(ウ)のところは、これは当たり前のことですけれども、職員の募集・採用に当たっては、こういう記載のとおりの条件は設定しないということとします。(エ)は、選考の実施に当たっては、合理的配慮を行うものとします。 ウの働き方ですけれども、これまで以上に柔軟な働き方を推進していきたいというのが、我々人事課の、この計画を策定した思いです。
○委員(鈴木たかや君) 余計なことを聞いていたら申し訳ないのですけれども、担い手というか、応募する人たちが、恐らくそんなにここはいないのだということですか、条件の悪い施設だから。だって、これから公募するわけですよね。もしかしたらA、B、C、Dとたくさん来るかもしれないという中で、ほかは大体5日間なのに、何でここは2日間なのかという、それだけ。
○委員(福島宏子君) 今ある三田図書館ですが、近くの学生などにとってもやっぱりなくてはならないものだと思いますし、あそこは本当に立地条件からしても、大切な区の資産、本当に区民の資産であると思いますので、安易に民間等への貸付けというところではなくて、区がやはり所有してしっかり区民のために使う。そういった施設にしていくということを私からは求めていきたいということをお願いします。
東京都もやっているけれども、東京都の条件に合わないところを、それぞれの、港区なら港区でやるわけですね。ですので、それも当然、各区がやっているのも、認めても、項目に入れてもいいのではないかと私などは思うのですけれども、その辺はどういう事情で、この協議が整わないという項目の中に入ってくるのでしょうか。
熊田委員おっしゃった、特別な事情により一時的に生活が困難になったというのは、例えば、災害があったとか、火事や盗難に遭った、そういった厳しい条件を課していますので、その辺り、国の姿勢だけでなく、区民の生活両方を考えながら、何ができるかについては、引き続き課題として捉えていきたいと考えております。
千代田区では、再開発において、地域の活動を義務づけて、まちの活性化に協力をするという活動を条件に、学生寮を整備しています。私も完成時に視察をさせていただきました。 港区において、地域の担い手である若者や学生を誘致、支援する住宅を誘導するなど、行政目的を加味した住宅整備を進めていただきたいのですが、区長の見解をお伺いします。 次に、デジタル化政策についてです。
利用者の同意を得ることを条件に、月4回まで算定できることになりました。利用者は、使ってもいないサービス費の負担を強いられることになり、全国で大問題になりました。独自で自己負担分を助成する自治体が出ました。 港区では、通所介護事業所が28事業所中19の事業所で、この2区分への算定を行っております。短期入所事業所13事業所中11事業所で導入しています。
計画では、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が、緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明を受けた上で、対面で服用すること等を条件に処方箋なしで緊急避妊薬を適切に利用できるよう薬の安全性を確保しつつ、当事者の目線に加え、幅広く健康支援の視野に立って検討する。なお、緊急避妊薬を必要とする女性には、性犯罪、性暴力、配偶者等からの暴力が背景にある場合もある。
その上で、公募条件の中に、地元自治体である港区の意向が反映される施設を整備する内容が盛り込まれていくのがベストだと思いますが、国や東京都に対してこのような段階の折衝が可能になるケースがあるのか、また、港区に足りない、もしくは欲しい公共公益施設の整備をする機会になり得るのか、お伺いいたします。
国は、4月から新型新型コロナウイルス感染症対策の特例として、時限的ではあるものの、これまで一定の条件付きであった診療時の、オンラインでの診療処方も無条件で可能となっております。厚生労働省のホームページ、健康・医療のサイトには緊急避妊に係る取組についてとして、詳細が公表されております。