町田市議会 2022-03-18 令和 ４年文教社会常任委員会（３月）－03月18日-01号
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の５、雑入は、節の１、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金23万6,000円を計上しております。 次に、69ページをご覧ください。 同款、同項、同目、節の７、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費14万4,000円を計上しております。 次に、72ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の５、雑入は、節の１、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金23万6,000円を計上しております。 次に、69ページをご覧ください。 同款、同項、同目、節の７、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費14万4,000円を計上しております。 次に、72ページをご覧ください。
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入は、節の１、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金26万4,000円を計上しております。 次に、62ページをご覧ください。 第21款、諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入は、節の７、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費15万1,000円を計上しております。 次に、66ページをご覧ください。
11は、東京都市町村民交通災害共済事業の加入促進のための東京市町村総合事務組合から交付。12は、くるるからの放置自転車対策に伴う事務協力金。13は、市民協働のまちづくりカフェの参加費の収入。14は、芋掘りの集いなどの参加費。74・75ページに移りまして、15は、男女共同参画センターで実施した講座の受講料及び託児利用料。16は、国際交流サロンで実施した事業の参加費。
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入は、節の１、総務費雑入として東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金29万3,000円を計上しております。 次に、68ページをごらんください。 第22款、市債、第１項、市債、目の５、消防債は、節の１、消防施設整備事業債として、防災行政無線再構築工事や消火栓新設・移設等負担金などに係る起債２億9,500万円を計上しております。
また、２月から始まった令和２年度の東京都市町村民交通災害共済への加入手続の際に同様のパンフレットを配布したほか、市内各自転車駐車場に加入を促す啓発ポスターを掲示してきております。 今後は、加入促進に向けまして、各市立小・中学校校長会での説明や自治会回覧でも周知する予定でございます。
と保管料延べ1,624日分、７は将来的に大規模修繕に充当するための公益財団法人自転車駐車場整備センターからの施設改修費負担金、８は大規模修繕に充当するための株式会社府中駐車場管理公社からの施設改修費負担金、９はフォレストサイドビルに設置した携帯電話等のアンテナやフットサル施設等の設置料で、フォレストサイドビル管理会からの分配金収入、10はくるるからの放置自転車対策に伴う事務協力金、11は東京都市町村民交通災害共済事業
第21款、諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入は、節の１、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金35万円や、62ページの節の７、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費15万1,000円を計上しております。 次に、67ページをごらんください。
第20款、諸収入、第６項、雑入、目の６、雑入、節の１、総務費雑入として、東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金35万2,000円を計上しております。 次に、予算書59ページをごらんください。 同款、同項、同目、節の７、消防費雑入として、消防団員福祉共済返戻金及び事務費15万1,000円と多摩・島しょ広域連携活動助成金462万4,000円を計上しております。
東京都市町村民交通災害共済市町村事務交付金２４万１０００円も皆増でございます。これは、平成３０年度から交通安全共済事業の運営を行う東京市町村総合事務組合より、関係市町村に加入促進等の事務経費として交付金が交付されることとなったものでございます。 続きまして、歳出でございます。 エ、一般会計（歳出）の表をごらんいただきたいと存じます。
1) 東京都市町村民交通災害共済掛金の加入者はＡコース、Ｂコースそれぞれ何名おられるの でしょうか。 2) 65歳以上の高齢者のみの世帯で前年度の市民税が非課税であるなどの条件を満たせば、掛 金500円が助成されますが、この条件を満たす世帯数を市は把握しておられるでしょうか。
目４、交通安全対策費、細目１、交通安全対策費は、東京都市町村総合事務組合が運営する東京都市町村民交通災害共済事業の加入促進啓発事務を市が受託し実施することを予定しておりましたが、同組合が直接実施することとなったことから、不用額２２万円を減額するものでございます。 細目３、道路照明費は、１２５１万２０００円の減額でございます。
続きまして３点目、高齢者交通災害共済負担金につきましては、東京都市町村民交通災害共済──ちょこっと共済と呼ばれる、交通事故に遭った場合に見舞金を受け取ることができる制度の掛金でございます。70歳以上の市民全員を対象にして加入するための負担金として、年間１人当たり450円、１万3,076人分、588万5,000円を見込んでおります。
当市では都内39市町村による東京都市町村民交通災害共済事業を行っており、年額500円または1,000円の加入費用で、交通機関での人身事故に遭われた加入者に対し最高300万円のお見舞金が支払われる制度になります。当市の平成28年度の本共済への加入率は約0.9％となっており、今後の加入促進策として、３月12日の日曜日、イオン多摩平の森において市民に向けた加入促進事業を実施する予定です。
これは、東京都市町村総合事務組合が運営する東京都市町村民交通災害共済事業、いわゆるちょこっと共済について、加入促進啓発事務を当市が受託実施しておりましたが、今年度につきましては、組合が直接実施することになったため不用額を減額するものでございます。 細目４、自転車対策費は１８０万２０００円の減額でございます。これは、自転車等駐輪場における機械器具借り上げ料の契約差金を減額するものでございます。
市においても、東京都市町村民交通災害共済事業を実施しており、年額500円、または1,000円の加入費用で交通機関による人身事故に対し、最高300万円のお見舞金が支払われる制度がありますが、本人のみが対象になるものであり、事故の相手方には見舞金は支払われないものです。
次の○交通災害共済加入負担金は、小・中学生及び交通安全協会の役員が東京都市町村民交通災害共済に加入する費用を負担したものでございます。 次に、◎交通安全対策事業費でございます。 ○子ども交通教室指導員報酬は、幼児から小学校３年生までを対象に交通安全教室等を実施している深大寺元町の子ども交通教室における指導員の５名分の報酬でございます。
272 ◯ 市民部長（鈴木秀治君） 行政手続用の情報や地域情報以外の情報といたしまして、東京都市町村総合事務組合からの依頼を受けまして、ちょこっと共済という東京都市町村民交通災害共済の案内もあわせて配布しております。
今後は、田無警察と連携し、自転車事故の罰則規定の周知や、東京都市町村民交通災害共済──いわゆる「ちょこっと共済」と呼ばれているものでございますが──への加入促進をより一層図ることを進めながら、自転車走行のマナー向上について取り組んでまいりたいと考えてございます。
次の○交通災害共済加入負担金は、小・中学生及び交通安全協会の役員が東京都市町村民交通災害共済に加入する費用を負担したものでございます。 次に、◎交通安全対策事業費でございます。 ○子ども交通教室指導員報酬は、深大寺元町に設置している同教室における幼児から小学校３年生までを対象とする子ども交通教室指導員５名分の報酬でございます。
次の交通災害共済加入負担金は、市内の小・中学生などの交通事故に対する見舞金の制度である東京都市町村民交通災害共済、通称ちょこっと共済に加入するための経費です。平成25年度から公費負担による特別加入の会費が改定されたため、前年度と比べて84万 3,000円、12.5％の減額となっております。 82ページ、83ページをお願いします。