世田谷区議会 2020-03-23 令和 ２年 ３月 予算特別委員会－03月23日-08号
区としましては、犯罪対策に向けまして、空き家の所有者に対する通知の機会、また、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部などを通じまして、不動産事業者に対しまして適正な管理を依頼していくなど、関係所管と連携した取り組みを検討してまいります。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。
区としましては、犯罪対策に向けまして、空き家の所有者に対する通知の機会、また、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部などを通じまして、不動産事業者に対しまして適正な管理を依頼していくなど、関係所管と連携した取り組みを検討してまいります。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。
◎佐藤 住宅課長 ひとり親世帯への居住支援事業につきましては、区では、六月下旬から九月下旬にかけまして、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、また、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部に御協力いただきまして、両団体の法定研修会における事前説明や説明チラシの発送等を合わせて約千名の会員の方々に対し広く事業周知を行ってまいりました。
この協議会には、関係団体として、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会、公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、特定非営利活動法人日本地主家主協会、世田谷トラストまちづくりに御出席いただいているほか、区関連所管課を委員とし、平成二十九年度に入りまして協議会を一回、各構成団体及び区の実務担当者を構成員とした幹事会を三回開催し、情報交換を図りながら
この協議会は、関係団体として公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、ＮＰＯ法人日本地主家主協会、世田谷トラストまちづくり、世田谷区社会福祉協議会に参加いただき、区の都市整備領域、福祉保健領域も構成員となってございます。 本年十月に改正住宅セーフティネット法が施行され、居住支援法人の指定が開始される予定となってございます。
また、不動産建築関係団体の東京都建築士事務所協会世田谷支部、東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、全日本不動産協会東京都本部世田谷支部に赴きまして説明を行いました。 次に、意見提出件数についてでございますが、提出数は二通（二名）となっております。 意見の内訳といたしまして、条例に関する意見は四件ございました。 意見概要と区の考え方は別紙１をごらんください。次のページでございます。
協定の相手方につきましては、区内四警察署と公益社団法人東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部世田谷支部でございます。 次に、協定内容でございますが、区内四警察署は、世田谷区及び各協会に対して危険薬物及び特殊詐欺に関する情報を提供する。世田谷区、各協会及び協会員が危険薬物の販売、または特殊詐欺に関する情報を入手した場合は速やかに管轄警察署へ通報する。
協定の相手方でございますが、区内の四警察署、東京都宅地建物取引業協会世田谷区支部、全日本不動産協会東京都本部世田谷支部でございます。
これはご協力いただいた東京都宅地建物取引協会世田谷支部、また、全日本不動産協会東京都本部世田谷支部の皆様のお力が大いに大きいと思います。 また、九月からの五カ月間でこのような件数のご相談があるのであれば、住まいサポートセンター自体は立ち上げたばかりですから、今後の高齢社会を考えますと、もっとご相談の件数も伸びていくことが予想されます。
さらに、業界関係ということで、東京都宅地建物取引業協会の世田谷区支部、全日本不動産協会の東京都本部世田谷支部のそれぞれ理事会、役員会等がございましたので、そこに出向きまして、今回の用途地域の素案の内容。特に敷地面積の最低限度の制限ですとか高度地区における絶対高さの制限を今回あわせて見直しを素案として提案しましたので、その部分についての説明会をしてきたところでございます。
これを読んでみますと、いろんなことがわかってきたんですけれども、宅建業界に出した七百三十六通のうち、回収率が百七十八通、二四・七六％、全日本不動産協会東京都本部世田谷支部に出したところが、三百四十九通の送付のうち、回収が六十六通、一九・一九％、両方合わせても大体二二％という回収率です。