八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
本市もこうした制度変更を受けて、2000年以前に建築された木造建築物への支援について、ニーズの把握や建築士などの専門家を含めた議論を進めているところです。 ◎【美濃部弥生副議長】 第14番、森重博正議員。 〔14番議員登壇〕 ◎【14番森重博正議員】 ３回目の質問をいたします。 公民共創の取組は、仕組みを理解し、運用している職員の育成が重要であると考えます。
本市もこうした制度変更を受けて、2000年以前に建築された木造建築物への支援について、ニーズの把握や建築士などの専門家を含めた議論を進めているところです。 ◎【美濃部弥生副議長】 第14番、森重博正議員。 〔14番議員登壇〕 ◎【14番森重博正議員】 ３回目の質問をいたします。 公民共創の取組は、仕組みを理解し、運用している職員の育成が重要であると考えます。
なぜなら、電熱器具等の可燃物への接触や電気配線の損傷による出火の危険性は木造建築物でも耐火構造の建築物でも同じであり、住民の財産・生命が脅かされる危険性に変わりはないからです。 さらに、地震に伴う大規模停電が発生した場合、復旧に当たっては電気設備等に異常がないか確認を行いますが、その際には各家庭のブレーカーが遮断された状態であることが望ましく、そのことが電力復旧の早期化につながります。
本地区では、市街地再開発事業により、木造建築物の密集の解消に併せて、道路、児童遊園などの都市基盤の整備を行うとともに、建物の高度利用により、工場機能や商業機能、居住機能を適切に配置、業務機能を導入することで、安全で快適な緑豊かな複合市街地を形成します。 次に、項番２、これまでの主な経緯及び項番３、今後のスケジュールです。
続いて、またページ12なんですけれども、建築物耐震化促進事業について教えていただきたいんですけれども、非木造建築物と木造住宅各種助成が含まれているかと思うんですけれども、それぞれの目標値と現時点での進捗というものをお示しいただけますでしょうか。
予算案では、あらゆる災害や危機に強いまちづくりにより、安全で安心できるまちを実現するために、105億円余を計上され、木造建築物耐震化等による住居の維持・確保等をはじめ、強靭なまちづくりに向けて取り組むとのことです。 そこで伺います。区民等の生命、生活を守るためには、寝食、飲食や就寝などの供給体制の確保が必要です。本年度はどのような対策を考えておられるのか、お伺いいたします。
これまで木造建築物の耐震化の助成対象は、1981年、元号ですと昭和56年となりますが、５月31日以前に建築されたものとしてきました。これに加え、2000年、元号ですと平成12年となりますが、５月31日以前に建築されたものまで対象を拡充し、木造住宅の耐震化を促進してまいります。（２）をご覧ください。耐震基準の変遷と併せまして、新たに助成対象とする範囲を示してございます。
まず１点目に、235ページの上の段の２番の非木造建築物耐震化促進ということで、先ほど近藤委員のご質問のところでもキャンセルが１件ということで、同一のこちら、同じ件かなと思っておりますが、大口の助成案件の減があったというふうに伺っていまして、見送られた経緯ですとか、また来年以降ご検討いただけるような状況なのか、可能な範囲でお聞かせください。
◆三遊亭 委員 では、もう１回確認させていただくと、木造の建築物が多いから、火災の際、延焼する可能性が高いから、火災と木造建築物はそういう関係で３のまんまという理解でいいのかしら。 ◎防災課長 耐火とか、耐震といったところが一番大きなものだと考えております。やはり以前の木密地域に割と重なった形で、この危険度というのは出てきております。
◎都市整備部長 木造建築物等の耐震化の助成でございますが、法改正が建築基準法の耐震構造につきましての法律が西暦2000年に改正されております。それまでの法律に対応した部分と2000年基準という形で、今２種類の対象とするものがございます。今回は2000年基準についての部分でございます。地震による建築物の倒壊を防ぎ居住の継続性を確保することは、在宅避難を行う上で有効な対策でございます。
こちらの非木造建築物耐震化促進ということで、６億7,295万8,044円の決算額となっておりますが、まずこの金額が結構、私は驚く金額ではあったんですけれども、基本的なところで申し訳ないんですが、これはどのような施設に対して行っているもので、築年数どのぐらいのものに対して行っているのかというのを教えてください。
２０１６年に起きた熊本地震では、１８．４％の木造建築物が倒壊等の被害を受けたというところです。 首都直下地震が予想される中で、２０００年基準より前に建てられた木造に関しては、甚大な被害を及ぼす可能性が潜んでいると言えます。都市防災機能を高めるためにも、直せる人から直すように促していくことが必要ではないかと思います。 新耐震基準の居住者も、修繕を検討したいと考えている世帯も多くあると聞きます。
昭和の高度経済成長期には、都内への人口流入に伴って宅地化が進んでものの、狭隘な道路も多く残る本区においては、老朽化した木造建築物等の密集した区域の解消など面的な整備が課題となっておりますが、区内で進められているまちづくりは、その多くが現在お住いの方々が一時的にせよ、移転をすることにより実現するものであります。
今までは木造建築物が多い日本においては、スクラップ・アンド・ビルドを前提に物事を考えられていたところが、ＳＤＧｓ、サステーブルな考え方であったり、また様々な財政事情もあってか、今あるものを長寿命化するという考え方に変わってきたように感じます。
また、先日も銀座に十二階建ての、九階から十二階までが木造の商業ビルが竣工し、ほかにも日本橋に国内最大・最高層で高さ約七十メートルの木造高層オフィスビルの建設計画が発表されるなど、都内で高層木造建築物が当たり前になる時代がすぐそこまで来ていると感じさせます。 そこで伺います。
三田五丁目西地区は、細街路に面した木造建築物が密集しているとともに、工場機能や居住機能が混在しており、市街地環境や防災性の向上が期待されております。このような背景を踏まえ、当地区においては、敷地の整除、集約化による木造建築物の密集の解消の合わせて都市基盤の整備を行い、防災性の向上や安全で快適な歩行者ネットワークの形成を図るものでございます。
２段落目に、当地区の課題として、地区内部には細街路に面して老朽化した木造建築物が密集しているとともに、工場機能や居住機能が混在しており、市街地環境や防災性の向上が課題となっている旨を記載しております。
◆こんどう秀人 引き続き、同じページの143番、非木造建築物耐震改修等工事助成金の部分ですが、これは結構大きな数字で金額、３億円ほど下がっています。これに関しても、教えていただければと思います。 ◎建築安全課長 こちらにつきましては、非木造建築物の耐震改修工事の助成金でございまして、申請によって増減がございます。
木造建築物は、メンテナンスにより長寿命化を図ることができると考えられます。 令和２年度東京都森林環境譲与税使途事例集を拝見すると、目黒区では区有施設４か所で天井や床改修、小・中学校及びこども園での木製品の利用を行っているとのことでしたけれども、これらのように木材を活用した区有施設や今後整備する施設では、どのように今後対応していくのでしょうか。
特に木造建築物では、区の助成による耐震診断でも、そのほとんどで地震に耐えるための耐力壁が足りない結果となっていることから、補強工事によって耐力壁を充足させることが非常に重要です。 一方で、平成１２年、西暦では２０００年に建築基準法が改正をされ、木造建築物の柱や、はりの接合方法等がより明確化されました。
再開発事業経費は上板橋駅南口駅前地区の権利変換の認可時期の変更及び板橋駅西口地区の事業認可の延伸などにより８億8,200万円の減、非木造建築物耐震化促進は１億円以上の大口助成案件の減に伴い２億200万円の減、区道補修は契約差金などにより１億2,600万円の減などによるものです。８款教育費は84億1,800万円の増。