大田区議会 2021-03-05 令和 ３年 第１回 定例会－03月05日-04号
この議案は、これまで大田区木造住宅密集地域整備促進事業、木密事業等における建て替え中の仮居住用住宅として使用してきた平成６年築、単身者用14戸、家族用９戸のプラム蒲田を羽田地区における道路拡幅などの住宅市街地整備事業に協力するため住宅を売却する意思はあるものの、その後の住まいの確保が困難な方に対し、条例を改正して住居として提供できるようにするための条例改正です。
この議案は、これまで大田区木造住宅密集地域整備促進事業、木密事業等における建て替え中の仮居住用住宅として使用してきた平成６年築、単身者用14戸、家族用９戸のプラム蒲田を羽田地区における道路拡幅などの住宅市街地整備事業に協力するため住宅を売却する意思はあるものの、その後の住まいの確保が困難な方に対し、条例を改正して住居として提供できるようにするための条例改正です。
現在の大田区従前居住賃貸住宅、通称プラム蒲田は、現行は大田区木造住宅密集地域整備促進事業、いわゆる木密事業のため、建て替え中の仮住居用住宅として使用しております。 しかし、現在のニーズと合わなくなっていること、羽田地区の防災まちづくりをより一層進めるため、用地買収に伴い住宅を失う地権者の受皿住宅に対するニーズの高まりなどが今回の条例改正の理由であり、認識しております。
対象となるまちづくり事業は、木造住宅密集地域整備促進事業、都市防災不燃化特区事業、地区計画の区域内における建替え、沿道地区計画の区域内における建替え、耐用年限の３分の２を経過している住宅の建替えなどによる仮住居としている。その対象となる事業が終了していない以上、役割を終えたとは言えない。
◆いわい桐子 そうすると、役割を終えたっていうところを確認したいんですけど、対象となるまちづくり事業は木造住宅密集地域整備促進事業、それから都市防災不燃化促進事業、それから地区計画の区域内における建て替え、沿道地区計画の区域内における建て替え、それから耐用年限の３分の２を経過している住宅の建て替えという、対象となるまちづくり事業っていうのはもう全部終わっちゃうのかどうか、その辺がどういうふうになってるか
助成金のところなんですが、予算説明書93ページの木造住宅密集地域整備促進事業費補助金、こちらのところで、この対象が、先ほど、午前中は大谷口上町のコンサル委託というお話をしたんですけど、それは誤りで、実際には、大谷口一丁目地区の不燃化特区事業をしております地区のコンサル委託の費用になります。助成金については、こちらは４分の１という形になっております。まことに申しわけございませんでした。
◎市街地整備課長 市街地整備課のほうで、木造住宅密集地域整備促進事業ということで、密集事業という話をしているところなんですけども、今回、密集事業が大谷口と若木地区、２地区で今やっているんですけども、そこのところの工事、今年度、道路とか、緑地等々を用地買収をして工事をしようという計画を当初立てていたんでございますけども、それが相手のあるお話で成立しなかったと、用地買収成立しなかったというところがございまして
木造住宅密集地域整備促進事業ということでございます。これにつきましては防災まちづくりの補正ということで、東京都の補助金で、これも国の補助金に連動しまして千九百八十万円を計上させていただいています。 あわせまして、先ほど申し上げましたように、15の豪徳寺駅周辺地区街づくりの補正でございます。
それから、次、57ページ、これは都補助金ですけれども、その中で都市整備費補助金、これで都市防災不燃化促進事業費補助金と木造住宅密集地域整備促進事業補助金が減額補正なって、そのほか木造住宅耐震化促進、住宅建築物耐震改修と、それから区立住宅家賃対策費、高齢者住宅家賃対策費、都市居住再生促進事業等々は、それぞれ減額と、それから増額になっていますけれども、相対する国庫補助金のほうが要するに反対になっているんですよね
木造住宅密集地域整備促進事業で建設いたしました蒲田二丁目のプラム蒲田の規則改正でございますが、１点目は、外国人登録法が平成２４年７月９日付で廃止されたことから、関連する文言を削除いたしました。
木造住宅密集地域整備促進事業は、これまで15年以上取り組んできてあまり成果が上がっていません。ここはまさに思い切った対策が必要です。いわゆる木密地域は木造住宅が密集しているだけではなく、建築基準法上の接道がなされていないため建て替えができない住宅が存在することも現実です。そのような木密地域に住んでいる方々は高齢の方も多くいらっしゃいます。
２、新宿区木造住宅密集地域整備促進事業として、若葉・須賀地区があります。そのほかにも、総合危険度でも高い数値が示されている改代町、赤城下町があります。この３地区を不燃化特区として申請を行えるのであれば申請すべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎区長（中山弘子） 防災まちづくりについてのお尋ねです。 初めに、骨格的な道路網の整備についてです。
が施行する住宅市街地整備計画に基づく住宅市街地総合整備事業及び東京都知事の承認を受けた東京都木造住宅密集地域整備促進事業ガイドラインに基づく東京都木造住宅密集地域整備促進事業をいう。 （２）収入 公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号。以下「政令」という。）第１条第３号に規定する収入をいう。 （３）付帯施設 従前居住者用住宅に付置した自転車置場、ごみ置場等をいう。
59ページの都費でございますけれども、こちらについては特殊な事情がございまして、減額と増額が相殺された形で表記されておりまして、そのため、これは59ページの下のほうでございますが、都市整備費補助金の（３）木造住宅密集地域整備促進事業費補助金でございますが、735万5,000円の増になっております。このうち4,545万円が防災街区整備事業の増分でございます。
そのような中で、板橋区による木造住宅密集地域整備促進事業の中で道路の拡幅工事が計画をされて、周辺地域の防災力の向上が期待されているものでありますから、そこで伺いたいんですけれども、志村高校跡地の南側周辺道路で施工されている拡幅工事の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎都市整備部長 志村高校跡地の南側の周辺道路の拡幅工事の進捗状況のお尋ねでございます。
15款都支出金につきましては、都民税徴収事務費委託金の実績によります増はありましたけれども、国保保険基盤安定負担金が保険料の軽減実績の減によりまして１億8,800万円、それから国庫支出金と同様の木造住宅密集地域整備促進事業費補助金が１億5,800万円の減等によりまして、３億5,800万円の減額補正でございます。
◎都市計画課長 前野地区につきましては、一番下にですね、２つの密集住宅市街地整備促進事業と木造住宅密集地域整備促進事業という２つの事業がされていたわけですが、それが完了したということに伴いまして、従来の事業の中でですね、盛り込まれていました建てかえを誘導するゾーン、あるいはそのゾーン区分がとりあえずその事業の終了とともになくなっているわけです。
◎都市整備部長 ちょっと、私の説明が不十分だったかもしれませんけども、今、大谷口について申し上げれば、木造住宅密集地域整備促進事業というものをやってございます。それと、26号の以西の川越街道以南といいますか、以西の部分については、都市防災不燃化促進事業をやっている。それを、あるいはまた、大谷口上町で言えば住宅地改良事業をやっています。
この地区におきましては、右肩のところに幾つかの事業が書いてあると思うんですが、防災生活圏、それから木造住宅密集地域整備促進事業、それから緊急木造住宅、それから住宅改良事業、それから都市防災不燃化促進事業、あと街路事業、あと安全条例による防火規制など各種の事業を行っております。これらの事業をここで総合的にやっていくために、都と区が一緒になって話し合う場所をつくろうというのが今回の内容であります。
次が木造住宅密集地域整備促進事業（事業中）が木造住宅密集地域整備事業、「促進」がなくなりました。緊急木造住宅密集地域防災対策事業が「防災対策」がなくなったなど、変更されるようになりました。このように５か所とも変更になりました。この変更につきまして、今回縦覧をするということになります。
上板橋駅南口市街地再開発、板橋三丁目防災街区整備事業、大谷口上町地区の住宅地区改良事業、若木地区などの木造住宅密集地域整備促進事業につきましては、引き続き推進してまいりたいと考えております。 また、ＪＲ板橋駅のバリアフリー化に合わせて、板橋区土地開発公社の保有地を活用しました駅前整備につきましては、可能な限り早期の実現を目指してまいりたいと考えております。