多摩市議会 2000-03-01 2000年03月01日 平成12年第１回定例会（第１日） 本文
ぜひ朝日新聞と読売新聞に出るように、いよいよ多摩市も二〇〇一年からやりますよと。もう一回お願いします。 ◯企画部長（小谷田進君） 二〇〇〇年は例の９００１について導入を図る。これと同時に、評価システムにつきましても二〇〇一年に導入をしていきたいと。
ぜひ朝日新聞と読売新聞に出るように、いよいよ多摩市も二〇〇一年からやりますよと。もう一回お願いします。 ◯企画部長（小谷田進君） 二〇〇〇年は例の９００１について導入を図る。これと同時に、評価システムにつきましても二〇〇一年に導入をしていきたいと。
このことを一昨日の朝日新聞社説が的確に言いあらわしております。「久しぶりに政治が存在感を示した、そんな思いを抱いた人が多かったのではないか。大銀行への外形標準課税や独自のディーゼル車規制を打ち出した石原慎太郎東京都知事と、原子力発電所計画をとめた北川正恭三重県知事。掲げたテーマは異なっていても、二人の決断がこれほど全国の注目を集めたのは、そこに政治のリーダーシップの発揮を見たからに違いない。
また、朝日新聞の社説では、介護保険制度の意義について、一、この制度は社会保障改革の糸口になる。二、地方分権の先導役としての役割がある。三、住民自治の意職の高揚につながると書いてあります。 冒頭に介護保険制度の問題点と改善点を指摘しましたが、同時に同制度が目指す方向を見失ってはならないし、大きく育て上げるべきと考えます。 二つ目は、地方分権の推進と都区制度改革の視点です。
きのうの朝日新聞の夕刊に田町駅が大きく写真で出ていたよね。見たことありますか。まちのタウン記事みたいな形でかなり大きくスペースを割いて、いわゆる田町駅の東口に乗降客がワーツと押し寄せてくるところ、そういう写真が撮られています。それで、それに対して、非常に危険な田町駅の状況だというような記事でしたよ。おとといの夕刊だったかな。
モグラの「外かんのどうしてこうして…」は１万部作成したと言いましたけれども、外環ジャーナルは確かにうちも朝日新聞に20日に折り込んでありました。このジャーナルの方は何部ぐらいつくって、どの地域にどういうふうに配ったのか。新聞折り込みだったらどの新聞とか、どれくらいの新聞でどういうふうに配ったのかを１つ。
さて、２月18日付朝日新聞社説は「健康日本の名が泣く」との論を掲載してありました。その中から少し引用して訴えたいと思います。そこには、「たばこだから煙のように消えたでは済まない話である。厚生省の健康日本21計画から、成人の喫煙率と１人当たりのたばこ消費量を2010年までに半減するという目標が削除された。たばこ業界や自民党農林部会などの強い反発で撤回を強いられた」との書き出しでありました。
既にいろいろなデータが出ておりまして、例えば１月２５日付けの朝日新聞によると、今までどおりの介護サービスを受けると、負担は倍になるという大きな見出しで報道されております。これはほんの一例でありますが、足立区にある健和会というところの調査によると、平均１３万５，０００円を超える部分が出てくると。
練馬区におきましても、練馬文化センターで防災講演会が開かれ、1,000人を超す来場者が、地域の方３人による防災事例発表や、実際に阪神淡路大震災の現場で取材に当たった朝日新聞編集委員を講師とする講演に熱心に耳を傾けておられました。 私も、この講演会に参加させていただきましたが、大変に参考になる事柄がたくさんあり、すぐに役立つ防災知識も得ることができ、高く評価しております。
いずれにしても、期待をするのは経済の立ち直りということで、けさの新聞を、きのうでしょうか、新聞を見ますと、２００社中１７０社がいい方向に向いているというようなことが何か朝日新聞に出ていましたね。大変期待をしているところでございます。早く安定するということを願っておりますが、本件については参考にさせていただきたい。 ○委員長 ほかにありませんか。
あるいは、これは朝日新聞ですか、「元市職員が2,000 万円横領」。小見出しで「武蔵野市が告訴」。これは読売かな、「領収書使い分け偽装」で「土屋市長自ら含め処分検討」。それから、その後の７月14日の行政報告を受けた翌日の新聞にも、例えば毎日新聞は「元職員2,000 万円着服で８月分」で「武蔵野市長給与を半減」。それから、ほかの読売、東京に関しても、2,000 万円ということと、市助役を減給処分。
126 ◯長谷川委員 11陳情第21号について、いろいろな福祉を削減されるのではないかということから、非常に不安をもっている方々が多くいらっしゃるということの現れだと思っておりまして、保育室の３歳児以上の補助金のカットについては、朝日新聞等で報道されたように、また小金井市長も頑張っていただいたように、来年度いっぱいは何とか継続はされたけれども、平成13年度以降
◆殿村 委員 それから、ちょっと別の１月６日付の朝日新聞の記事の中で、２段目のところで「談合に参加していると思った業者の１人がロビーで、『中身を見せろ』と求め、落札した業者の従業員がカッターで封を破った」と。その次なんですが、「札には落札が予定された業者より低い価格が記入されていたので、高い数字を書いた札に取り換えるよう求めたという」と書いてあります。
当時、マスコミ、朝日新聞等では十二月十日号、欠陥法を見切り発車させた国会は、必要ならスタート前でも法改正に取り組むべきだと。二年前は制度の大幅修正を求めていたのが、今は手のひらを変えているマスコミも多い。しかし、あるマスコミが全国市町村アンケートをとったところ、これは朝日新聞です。ケアマネジャー不足二五％、必要な人数が確保されている自治体は六〇％、また利用希望率も平均で三四％。
労使間の問題は、係争中の内容云々ということではなく、早期解決を図るために最善を尽くしてほしいというもので、５月29日の朝日新聞の社説を紹介して、討論とする。「ＪＲが誕生して11年が過ぎ、採用を最後まで望んだ 1,047人が国鉄清算事業団を解雇されてから８年になる。これらの人々は、アルバイトなどで生計を立ててきた。この異常な状態をいつまでも放置することは許されない。
昨日の朝日新聞でも、平成12年度、2000年度の大蔵原案が内示されまして、国債最高の32兆円というふうな新聞報道がありまして、今まで歴代の首相の国債発行額がどれだけ進められてきたかというのが具体的な表になって書かれているわけですけれども、ここでは、いわゆる多いものとしては、中曽根内閣の当時は65兆円、そしてバブルが崩壊した以降も、橋本内閣は64兆円、そして今回の小渕首相に至っては84兆円という金額の
それと、例えばこの間朝日新聞が主催をした対談の中に出ていた外国の方がおっしゃっていた住民との話し合いといっても、それは該当者だけではなくて、もっと広い範囲の人と話し合うんだということが一番最初に出ておりましたが、そういうことも念頭に置いて、恐らくさまざまな手法があるだろう、先ほど申し上げたようなやり方があるだろうと、こういうことを申し上げているわけでございます。
次に、新聞記事検索についてでありますが、現在は図書館専用の朝日新聞のホームページ、ＧＮＡを利用して資料提供を行っていると思いますが、雑誌の記事についてもインターネットで検索ができるわけであります。
「今さら何を 制度が溶け始めた」と題した朝日新聞の社説は、これまで準備を一生懸命進めてきた自治体への背信行為であると厳しく批判をしております。また25年診療経験のある新潟の開業医は「介護が長期化し介護者自身が高齢化している今日の介護は、福祉が関与することにより何とか保たれている家族のきずなの美風まで壊さないでほしい」と投書しております。
12月４日付の朝日新聞では、介護保険料軽減の市町村に配分する臨時特別交付金の使途をめぐって、政府自民党と厚相との与党内での方針が揺れていることなどもあり、市町村からは制度実施を目前にして大きな変更が市町村の意見を聞かずに行われようとしているのは堪えがたいといった批判が大阪府の守口市長を初めとする市町村から相次いでおります。
ことしの11月27日の朝日新聞の報道で、豊田区画整理事業のアセスの問題に関して、馬場市長が、「反対者がいるのに、いないと書いたら虚偽かもしれないが、数人か数十人かの違いでは、虚偽とは言えない」と話したということが報道されております。まず、一番最初に市長に、この点についてお伺いしたいんですが、この発言に対しての誤りをお認めになりますでしょうか。