港区議会 2024-02-16 令和6年第1回定例会－02月16日-03号
第二十三条の見出し中「掲示」を「掲示等」に改め、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
第二十三条の見出し中「掲示」を「掲示等」に改め、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、町田駅周辺では外出自粛等の呼びかけのチラシを配布したり、有線放送を使い、中心市街地の街頭放送で来庁者に注意喚起をしたり、広報車による外出自粛などの呼びかけを行っていると伺っております。町田市役所庁内挙げて各部署連携して感染者を減少させるため、予防啓発に取り組み、働いてくださっている職員の皆様、本当にありがとうございます。
令和元年５月の総務省の通知「期日前投票制度の活用について」では、選挙管理委員会は仕組み及び方法について新聞、テレビ、ラジオ等マスメディア、広報紙、ポスター、チラシ、ホームページ、有線放送等、各種広報媒体を活用して十分周知を図ること、設置場所については、駅構内やショッピングセンターなど人の往来がある施設では利便の向上により利用者の増加が図られた事例もあることから、積極的に設置すること、大学、専門学校等
◎行政管理部長（田中準也君） 最近の例でございますけれども、本年２月、埼玉県新座市におきまして、午前８時半から午後５時15分までの開庁時間、全てのフロアで有線放送を流すサービスを開始していると認識しております。 また、近隣市では小平市の庁舎において開庁時間に常時、昭島市の庁舎において開庁前30分と昼休みの１時間、有線放送によるＢＧＭを流していると聞いております。
集中力向上、リラックス、リフレッシュ、気づきの４つの機能別にＢＧＭをそろえ、94チャンネルから選べるようになっており、先ほど紹介した新座市では、庁舎内の配線などの設備投資費は約７万3000円、有線放送の契約料は月額6500円とのことであります。 ぜひ庁舎内働き方改革のテーマにＢＧＭ導入についてを追加していただきたいと思っておりますが、そのお考えについてお伺いさせてください。
そこでまず１点目といたしまして、本区における事業者の道路占用に伴う占用料徴収金額は、昨年度は１０億円余、平成２７年度、平成２６年度は９億５，０００万円余と継続的かつ安定的な収入となっていますが、昨年度の占用料１０億円余について、電力、ＮＴＴ、ケーブルテレビ、有線放送事業者など事業者別の内訳を伺います。 次に、２点目といたしまして、占用料未徴収事案について伺います。
テレビ番組、ラジオ番組、有線放送を含む放送等の著作物について、以下の２点全てを満たす場合は権利者の許諾なく利用することができるそうです。 ただし、いわゆる「パブリックビューイング」については注意が必要だそうでございます。
直近という話でございますと、私も細かなそれぞれの事業につきましては、消耗品から工事委託まで拾い上げてございませんが、大きなものでは、先ほどお話ししましたが、生ごみ処理機でありますとか、随分過去にはなりますけれども、電話の普及によりまして有線放送電話を廃止しましたとか、回線がＩＳＤＮ回線になりましてからオフトーク通信を廃止したとか、そういうものはございます。
そうすると、先ほどからいろいろなことが言われていて、もっと集中的な、しかも効果的なものが工夫できないかなというふうに思うんですが、例えば商店街有線放送による呼びかけ、何で区内３商店街しかないのかとか、それから防災行政無線による呼びかけというの、非常に防災行政無線自身が聞きにくいという状況の中で、ちゃんとそういうことが啓発できるのかとか、ここに報告をされたんですから、これでもうがちがちですよということよりも
◆７番（渡場悟視） それでは、もちろん子局が立つことが一番だとは思うんですが、それを補う意味で、例えばフリーダイヤルで内容の確認ができるだとか、それから私自身も使っておりますが、メール配信サービス、それから去年７月から始まった、いわゆる有線放送、ケーブルテレビを使った端末サービス、それからフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳの活用というその他の方法というのがあるんですが、ここは市民の周知が課題だという
また、電柱は電力会社と通信会社が主な事業主体でありますが、その他に通信線、ケーブルテレビ、有線放送などの事業者も使用しておりますので、各事業者としては支出した工事経費は利用者への負担として使用した利用料金へ転嫁されることになりますので、ますます家計を圧迫することになります。
通信体制の確保、そして市民に対する的確な情報の手助けとして、有線放送の利用という観点から災害協定を結んでいるマイテレビ・ＦＭ立川－－ラジオですね－－の活用を考えるべきと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（中野義弘議員） 木戸教育長。
そして、お隣との距離も100メートルも離れていたり、瑞穂町では20年ぐらい前には有線放送があったかと思うんですが、まだ有線放送があると。そういうような状況の中で、有線放送で連絡をとって安否確認をしたりとか、そういうことをしているということは私も行って理解はしています。
それで、今、死んでいるというと変だけど、Ｊ：ＣＯＭの線だとか、あとＮＴＴの線とか、それから有線放送の線とか、そうですね、電線が死んでいるのがあるのかどうかわからないんだけど、こんなことがあったので、Ｊ：ＣＯＭの知っている方に聞きましたら、ちょっと言い方は雑かもしれませんが、それを外す工事より、このまま区にお金を払っているほうが楽だという認識なんですよね。
その延長線上ですけれども、商店街に有線放送があります。たくさんの商店街が設備を持っているわけではありませんけれども、この設備に防災広報無線をつないで非常時に流せるような方法はとれないかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出し、区として業者婦人の実態調査を求める陳情（意見書提出の件） （継続審査分） 〃 第 ４ 〃 第 ３号 消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情 （継続審査分） 〃 第 ５ 〃 第２２号 地震による有線放送断線
次に、陳情第22号 地震による有線放送断線に備えＦＭいたばしを開局し区民が非常時の情報を確保できるよう求める陳情ですが、委員会の結論は不採択でございます。少数意見の留保がございまして、表決の方法は起立でお願いいたします。 そのほかのものにつきましては簡易表決でお願いいたします。 次に、区民環境委員会から文教児童委員会につきましては、すべて簡易表決でお願いいたします。
継続審査分23．６．９受理） （７頁） 陳情第 ３号 所得税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情 （継続審査分23．６．９受理） （11頁） 陳情第２２号 地震による有線放送断線
号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出し、区として業者婦人の実態調査を求める陳情（意見書提出の件） （継続審査分） 〃 第 ５ 〃 第 ３号 消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情 （継続審査分） 〃 第 ６ 〃 第２２号 地震による有線放送断線
陳情第 ２号 所得税法第５６条廃止の意見書を国に提出し、区として業者婦人の実態調査を求める陳情（意見書提出の件） （継続審査分23．６．９受理） 陳情第 ３号 消費税増税に反対する意見書を政府に提出することを求める陳情 （継続審査分23．６．９受理） 陳情第２２号 地震による有線放送断線