立川市議会 1997-06-05 06月05日-07号
なお、この予定価格の有効期限を7月末というふうに定めているそうでございますけれども、それまでの間に価格の面で折り合いがつけば売却していく。それ以後は改めてどうするかを検討したいというふうに聞いております。 それから、地元のこの地域とも関連いたしますけれども、いわゆる基本的なまちづくりをどうしていくかということであります。
なお、この予定価格の有効期限を7月末というふうに定めているそうでございますけれども、それまでの間に価格の面で折り合いがつけば売却していく。それ以後は改めてどうするかを検討したいというふうに聞いております。 それから、地元のこの地域とも関連いたしますけれども、いわゆる基本的なまちづくりをどうしていくかということであります。
○住宅計画推進担当課長(榎本欣三君) 東京都の不動産指導部に直接確認しましたところ、重要事項の説明につき、有効期間、有効期限はないということでございます。先ほどは有効期間1年という期限があるかのどときご答弁をしてしまいました。大変誤ったご答弁をいたしました。今後気をつけたいと思いますが、お許し願いたいと思います。訂正させていただきます。 ○委員長(きたしろ勝彦君) よろしいですか。よろしいですね。
そして、遠隔地証明書などの特殊な被保険者証があると思うんですけれども、実際に有効期限が入力されているとか、国保の情報同士でも電算するときに、同じファイルにできないとか、いろいろな部分があると思います。これからそういう中でいろいろな部分でお願いしたいというふうに思います。 業務をより速く正確にできるはずのコンピューターが逆に重荷になってしまうような場合があります。
なお、納期の特例につきましては、車検の際に必要な納税証明書の有効期限に空白期間を生じさせないための措置でございます。 なお、参考までに申し上げますと、都27市中、4月納期は町田市を含め3市のみで、他は5月納期です。また23区も5月納期でございます。 ○委員長 これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を行います。
そして、それらの状況は常に三師会と連絡がとれているのかどうか、薬品の有効期限のチェックはどのように行われているのか、さらに薬品の購入はどのような形で行われているのか御答弁をお願いしたいと思います。 次に、大災害が発生したとき立川市のみでは到底対応し切れない場合に備えて、近隣他市との災害援助協定を結んでいるのかどうか。結んでいるのならそのような内容を示していただきたい、かように思います。
なお、附則第20条に規定する平成9年度の納期の特例につきましては、車検の際に必要な納税証明書の有効期限に空白期間を生じさせないための措置であります。 以上、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 第131号議案 町田市市民農園条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
現在、北区が交付している被保険者証は、有効期限を二年間と定めており、平成九年三月三十一日に期限が到来いたします。したがいまして、来年の三月中には新しい被保険者証を郵送する予定でございます。 いずれにいたしましても、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。 次に、保育料の改定に関するお尋ねでございます。 現行の保育料につきましては、昭和五十九年に改定されて以来、現在まで十二年間変更されておりません。
キララホール運営費01事業、秋川キララホール管理運営経費の舞台用備品購入費800万円でございますが、キララホールステージの演出用の幕が消防法第8条の規定によりまして、防災加工の有効期限が切れたため、安全確保のために買いかえを行うものでございます。 教育費の体育施設費04事業社会体育施設整備経費の70万円は、小和田グラウンドの管理体制の充実を図るための倉庫などの経費でございます。
○委員(熊田ちづ子君) 先ほど、メディカルチェックの有効期限は2年間とするというふうにおっしゃいましたね。この利用料金とこの2年間との関係でいくと、ちょっと確認だけですが、今のお答えですと、運動負荷と、それに伴うトレーニングのために利用する場合には料金は要らないけども、それ以外の目的で使う場合には200円払う。で、これは2年間は2分の1減免は適用されるということですか。
クレジットカード問題も、有効期限を西暦の下2桁で表示するよう、国際的に取り決められていることが原因とされております。現在のプログラムでは、日付とカードの西暦2桁の大小を単純に比較して有効か無効か判定するシステムで、2000年以降も有効なはずのカードが1999年が終わると無効とされるようになっているわけであります。
第8条につきましては、登録証の有効期限、3年間で、3年ごとの一斉更新でございます。 次のページに参りまして、第9条は登録の取り消し要件を定めたものでございます。 次に、資料4について御説明いたします。 有料公共施設減免対象心身障害者団体等登録台帳ということで、45団体の登録がなされてございます。
私は計画決定の有効期限というものがあってしかるべきだと考えておりますし、また整備目標が60年以上先というものは、建築耐用年数、鉄筋の60年を超えるものでございますし、整備計画を示すまでの間でも建築制限の網を緩めるといったような制度があってしかるべきだと考えるわけでございます。そうしたことも含めてひとつ計画の見直し全般に対する市長の姿勢をお伺いいたします。
これを1カ月繰り延べまして、5月11日から5月31日までに変更し、初年度の平成8年度につきましては、車検時に必要となります納税済み通知書の領収証の有効期限との関係で、4月25日から5月31日までに納期を変更するという変則納期の改正をお願いするところでございます。
短期保険証は、見た目では普通の保険証と変わらず、単に有効期限のみが短くなっているものである。既に6月30日に2度目の更新があったが、200名近くが来庁され、そのときの納付状況や話し合いによって普通の保険証を発行している方もいる。残念なことに、残り145件の方は来庁してもらえないので、保険証を所持していない状況にある。
それで、とりあえず3カ月間の有効期限を切りました保険証を、いわゆる滞納されている方にお渡しをして、一番の目的は、我々と接触の時間を多くとるということで、通常2年物を3カ月に減らしていただいて、より多くの接触の時間をいただき、そこで納税相談を受けるということでやっております。
また、本人であるとの証明になりますと、本人確認用の写真、証明の有効期限の明示等々が当然必要になってまいりますが、他市への転出時のカード返却や紛失の場合の処理など、発行者としてのカード管理が問題となってまいります。
があっても払わないとか、いわゆる端的に言えば、悪質な滞納者といいますか、そういう方にいかに税を納めていただくかということは、やはり納税者と数多く接触をするということが今までの経験上、有効だと考えられておりますので、その2年間の有効期間を例えば3カ月とか、6カ月にとりあえずさせていただきまして、その更新時に納税者と接触を持つことによって、納税意識の改革をお願いしたり、納付のお願いをするということで、有効期限
そういった中で、できる限り福祉事務所の方との連携はもとより、現在既に証明書をお持ちの方につきましても、これは自治省の指導よりも東京都の指導の方がよりきめが細かいのでございますけれども、これは一度発行されますと有効期限4年間ということになりますけれども、その期限切れが近づく時期には、改めて申請していただくという方法ではなくして、もちろんその選挙人の方がいらっしゃればの話ですけれども、こちらの方から新しい
じゃあ、その財産の評価、鑑定でございますが、これにつきましては、有効期限があるということがございまして、先にそれをしてしまった後に、いわばその時期を待つという方法がとれません。したがいまして、申し上げました実施設計終了間近になった段階で、適正に財産としての鑑定評価を行い、それにより床配分を決めます。そうした場合に、現在進められている計画との間で面積上のそごは当然出てまいります。