清瀬市議会 2018-03-07 03月07日－04号
これらは、都市計画マスタープランにおいて、市民が安心して住み続けられるために質の高い住宅地の形成が必要であるとしておりますことから、先ほど申し上げました条例制定のほかにも、平成16年に用途地域の一斉見直しを行った際、第一種低層住居専用地域で120平方メートルの最低敷地面積制限や準防火地域への引き上げを行ったところでございます。
これらは、都市計画マスタープランにおいて、市民が安心して住み続けられるために質の高い住宅地の形成が必要であるとしておりますことから、先ほど申し上げました条例制定のほかにも、平成16年に用途地域の一斉見直しを行った際、第一種低層住居専用地域で120平方メートルの最低敷地面積制限や準防火地域への引き上げを行ったところでございます。
これは、繰り返し申し上げてきていますけれども、最低敷地面積制限です。これは意味がない、メリットがないんですよ。もう一回申し上げますけれども、最低敷地面積制限とは60平米なら60平米以下の敷地をつくってはいけない。それ以上の敷地があるとしたら、それを60平米以下に分割してはいけないというものですが、もし60平米が最低敷地面積制限であれば、119平米の敷地は２分割できない。
そして、マンションの建て替えや土地の分割を阻害して不動産の流動性を低下させ、空き家を促進させる絶対高さ制限・最低敷地面積制限は、今からでも一旦凍結し、現実性のある見直しをするべきであると改めて申し上げます。区長の英断を期待しております。 そして、少子高齢化時代においては、全ての区民の可能性を最大化することが重要であり、この観点から、発達障がい支援により力を注いでいただきたいと思います。
まず、絶対高さ制限・最低敷地面積制限についてお伺いします。絶対高さ制限・最低敷地面積制限については、区議会や都市計画審議会また住民説明会やパブリックコメントでも多くの意見が寄せられましたが、その反映は５地域について制限値の見直しが行われたにとどまり、それ以外の地域は既に住民了解済みのものとして、今年１２月には都市計画として決定する方向で進められています。
１０１ （１）ＪＲ板橋駅西口地区市街地再開発進捗状況…………………………………１０１ （２）大山ハッピーロード西地区市街地再開発……………………………………１０１ （３）都道補助２６号進捗状況………………………………………………………１０１ （４）東武東上線立体化計画…………………………………………………………１０１ 中妻じょうた議員 １．絶対高さ・最低敷地面積制限
いろいろ都市建設委員会でも議論をしてまいりましたけれども、絶対高さ制限、最低敷地面積制限について、いろいろご意見が出されていまして、私もまだ解決していかなければいけない課題がたくさんあると思っております。基本的には非常にミニマムな意味での地域主権が、私は望ましい、地区計画中心のまちづくりが望ましいと思っておりますので、１番については積極的に支援を行うべきだ。
今の状態だとまずそういうのがあるんだということすらよくわからないですし、言葉だけ知っていても、区のホームページの中で検索してそれを見ても、何かそんなのがあるらしいと、自分でそんなことができるということがわからない状態にありますので、こういうステップを踏めば自分たちのまちづくりができますよと、最悪とか言っちゃ失礼ですけれども、絶対高さ最低敷地面積制限が入ったとしても地区計画をつくれば上書きができますよということをはっきりわかるように
狛江市ではこれまでまちづくりの分野での取り組みとして大きなものを挙げますと，１．都市計画マスタープランの作成，２．まちづくり条例の制定，３．最低敷地面積制限，４．絶対高さ制限の実施などを進めてきております。そういったまちづくりの枠組みを整備してきたと言えると思います。
次に最低敷地面積制限，絶対高さ制限導入の問題についてです。 この問題はちょうど昨年の第１回定例会で一番最初に取り上げて１年がたちまして，それぞれ改めて意義が高まっていると思います。この１年の中でも最低敷地面積制限の問題で言えば，これまであった住宅が更地になって，その後非常に極小住宅が２つできるようなそういう事例を見ております。
第１回定例会で絶対高さ制限，最低敷地面積制限の導入の検討を求めました。そのときの答弁では，今年度導入に向けて準備作業を進めているとのことでした。