多摩地域自治体等において、暴力団等排除協議会が設置されているのは９団体であり、具体的には、立川・国立暴力団追放協議会、府中市暴力団等排除協議会、国分寺駅地区暴力団排除協議会、武蔵小金井駅南口地区暴力団等排除協議会、田無地区タクシー業界暴力排除協議会、西多摩地区建設業界暴力団等排除協議会、八王子・高尾・南大沢遊技場組合協議会、町田警察署管内暴力団排除協議会、南大沢金融機関暴力団等排除協議会となっています
特に、多くの人でにぎわう繁華街においては、各地区生活安全・環境美化活動推進協議会をはじめ、六本木地区安全安心まちづくり推進会議、赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会など、区民や事業者、警察等関係機関と協働し、強引な客引きやごみの不法投棄等の問題に取り組んでおります。
第３項においては、この後説明申し上げますが、第16条の港区暴力排除審議会の意見を聞き、区長は、その意見を尊重して補助金等の不交付や返還について決定することを想定してございます。なお、急速を要するときは同審議会に諮ることなく暴力団排除の措置を優先して実施することといたします。 第13条は、公の施設における暴力団排除措置です。
次に、第１号議案南多摩斎場条例の一部改正条例は、暴力排除に関する規定を盛り込むもので、全員により可決されました。 第２号議案2012年度（平成24年度）南多摩斎場組合会計補正予算は、歳入・歳出からそれぞれ1,055万6,000円を減額し、予算総額をそれぞれ３億5,563万1,000円とするものです。
また、赤坂地区では、町会・自治会、商店街、事業所、警察、区などで構成される赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会が平成20年に結成されて以来、毎年３回程度、パトロールを兼ねた客引き防止等の啓発活動を実施するとともに、客引き禁止看板の設置を行ってきております。
背景といたしましては、平成20年８月施行の改正暴対法、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律でございますが、民間が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るために、自治体の責務として必要な措置を講ずるものということで、定められております。 また、近年、自治体の契約におきまして、暴力団等が介入し、資金獲得活動を行っている実態が明らかになっている事実もございます。
平成２０年に暴力団員による不当な行為の防止に関する法律、通称暴対法が全面施行され、同法第３２条で国及び地方公共団体に対して、暴力排除活動の促進を図るための情報の提供、助言、指導、その他必要な措置を講ずる責務が定められているところであります。
現在、赤坂地区で実施している防犯活動は、平成二十年に設置された赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会の参加団体に、赤坂地区全体の町会・商店会等が加わり地域が一体となって推進しております。また、本事業は、東京都の補助制度を活用し、防犯対策を推進しているものです。
また、東京都、警察署と連携し、暴力排除の取り組みを赤坂地区全域で推進するとしており、これらにより、赤坂では、にぎわいのある繁華街を持ちながらも、安全で安心して暮らせるまちづくりが進んでいます。この地域をさらに魅力あるまちとするため、地域の皆様がさまざまな活動をする場を確保していくことは重要であると考えます。
共催は、赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会でございます。この協議会ですが、赤坂地区の町会、商店会、企業等に加えまして赤坂警察署、赤坂消防署、港区等で組織しまして、赤坂地区の先ほど説明しました体感治安改善事業を推進している協議会でございます。 参加予定数は、200名から300名を予定してございます。
この赤坂地区環境浄化・暴力排除対策協議会を推進母体として、事業所・区・警察署等の関係機関を加えまして、本事業の推進協議会としてこの協議会が主体となって防犯活動等に取り組んでいく予定であります。取り組み内容につきましては、協議会で具体的な推進事項、事業の趣旨に沿って取り組み等を検討し、地区の実情に応じた活動計画を策定いたしまして、速やかに取り組みを開始したいと考えております。
これについては、福生警察署管内３市１町の市町と、民間団体ですが、ＮＴＴ東日本だと武陽ガス、東京電力、あきる野郵便局、羽村郵便局と民間団体と構成している協議会でございまして、公共サービスを目的とする事業所が、暴力による被害の防止と暴力排除活動を遂行し、業務の円滑を図るための協議会でございまして、そこに対しての負担金でございます。
このようなことから、今回、区内における暴力排除活動を促進するため、生活安全条例の改正をお願いするということでございます。 また、１の資料に戻ります。２でございます。改正の内容です。 ①趣旨。
こうしたことから、今年５月、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律が改正され、入札参加や許認可の強要を含め、地方公共団体の責務として暴力排除が定められたところであります。池袋の繁華街においても、暴力団を背景に活動する、いわゆるフロント企業による違法行為の摘発が後を絶ちません。
主な改正内容は、暴力団の組長などの代表者に対する民事責任の追及や、組織的暴力の助長行為の規制とともに、行政対象暴力の規制が盛り込まれ、合わせて国及び地方公共団体による暴力排除活動の促進が定められております。
しかしながら、透明で公正な市政運営を確保する上では公益通報制度の整備は必要と思いますので、行政対象暴力排除のための体制づくりを含めて、法律の施行状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中村義雄） 病院長。 ◎総合病院院長（星和夫） 御質問のございましたＰＥＴにつきまして、私の方からお答え申し上げます。
１件目は「行政対象暴力排除にかかる協議要請」について、警視庁より、最近の行政対象暴力の実態報告がありました。また、これらの行政対象暴力への対応として、昨年１月より実施している不当要求防止責任者講習の受講や地元警察との連携強化への取り組み要請がありました。 ２件目は「平成16年度組織改正について」です。